民・自・公による弱い者イジメ消費増税
国会事故調報告 原発事故は明らかに
人災と指摘
皆さん、こんにちは～！^^
昨日のblogでは、東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）が５日に公表した報告書について書いてみました。この報告書は原発事故の原因は「自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定しています。
（引用始まり）
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。
報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。
...
（引用終わり） （７月５日 時事通信）
この報告書の記事の中で最も重要な箇所は..
●事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し..
●事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。
●「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
..ことである。
関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心である。（報告書より）
今までの日本に..原発を扱う能力や資格があったのかと疑問を持ってしまうほど厳しい指摘です。にも関わらず、原発は再稼動されてしまいました。これだけの厳しい指摘がされている国会の事故調査委員会の報告書（７月５日）が原発再稼動（７月２日）以前に提出されていたならば、大飯原発の再稼動を止められたのではないかと..残念に思います。
しかし..どんな厳しい指摘にも目の前の原発マネーには勝てないのだろうか？
（引用始まり）
福井県は７日、来年度政府予算の概算要求に向けた重点要望を発表した。原発は国民生活に不可欠として、将来のエネルギー政策見直しに当たって、引き続き重要な電源と明確に位置付けることを求めた。電力供給地の負担を配慮し、地域振興のための交付金や補助金制度も充実させるよう強く要望した。
要望書の冒頭で、西川一誠知事は「エネルギー政策に貢献し、日本経済を支えてきた立地地域の活力を、国の責任で維持することが必要だ」と強調した。
原発の長期停止が保守点検や修繕工事業者をはじめ、小売業やサービス業に影響を及ぼしているとして経済、雇用対策を要求した。
（引用終わり） （７月７日 河北新聞）
西川一誠福井県知事は、原発を日本の将来のエネルギー政策見直しに当たっても、引き続き重要な電源あると明確に位置付けることを要求し、電力供給地の負担を配慮し、地域振興のための交付金や補助金制度も充実させるよう強く要望した。
これが大飯原発のある福井県知事が政府に要求した県民の総意なのです。
確かに原発マネーによる地域への経済効果は大きいだろう。しかし原発事故は確かに起きたのです。地震大国である日本は、また次に大きな地震が起きる可能性は高い。日本中にばら撒かれている原発が心配になるのは当然だろう！
ひとたび事故が起きれば、福井県だけの問題ではなくなります。いや福井県だけだとしても賠償されれば済む問題ではないだろう。（汚染された）国土を失い、国民の健康を長きに亘り害することになるのです。
地域振興のための交付金や補助金制度、雇用対策や経済対策などなど..
原発マネーにオンブに抱っこである。これでは原発に頼らない地方自治など初めから..やる気がないようにさえ見えます。
今..この機会に『脱原発』をしなければ日本はいつ原発の恐怖から開放されるのだろうか？
広島・長崎の原爆投下、炉心溶融（レベル７）の原発事故...
私達日本国民は何を学んだのだろうか？？
国会事故調報告 原発事故は明らかに
人災と指摘
皆さん、こんにちは～！^^
昨日のblogでは、東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）が５日に公表した報告書について書いてみました。この報告書は原発事故の原因は「自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定しています。
（引用始まり）
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。
報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。
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（引用終わり） （７月５日 時事通信）
この報告書の記事の中で最も重要な箇所は..
●事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し..
●事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。
●「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
..ことである。
関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心である。（報告書より）
今までの日本に..原発を扱う能力や資格があったのかと疑問を持ってしまうほど厳しい指摘です。にも関わらず、原発は再稼動されてしまいました。これだけの厳しい指摘がされている国会の事故調査委員会の報告書（７月５日）が原発再稼動（７月２日）以前に提出されていたならば、大飯原発の再稼動を止められたのではないかと..残念に思います。
しかし..どんな厳しい指摘にも目の前の原発マネーには勝てないのだろうか？
（引用始まり）
福井県は７日、来年度政府予算の概算要求に向けた重点要望を発表した。原発は国民生活に不可欠として、将来のエネルギー政策見直しに当たって、引き続き重要な電源と明確に位置付けることを求めた。電力供給地の負担を配慮し、地域振興のための交付金や補助金制度も充実させるよう強く要望した。
要望書の冒頭で、西川一誠知事は「エネルギー政策に貢献し、日本経済を支えてきた立地地域の活力を、国の責任で維持することが必要だ」と強調した。
原発の長期停止が保守点検や修繕工事業者をはじめ、小売業やサービス業に影響を及ぼしているとして経済、雇用対策を要求した。
（引用終わり） （７月７日 河北新聞）
西川一誠福井県知事は、原発を日本の将来のエネルギー政策見直しに当たっても、引き続き重要な電源あると明確に位置付けることを要求し、電力供給地の負担を配慮し、地域振興のための交付金や補助金制度も充実させるよう強く要望した。
これが大飯原発のある福井県知事が政府に要求した県民の総意なのです。
確かに原発マネーによる地域への経済効果は大きいだろう。しかし原発事故は確かに起きたのです。地震大国である日本は、また次に大きな地震が起きる可能性は高い。日本中にばら撒かれている原発が心配になるのは当然だろう！
ひとたび事故が起きれば、福井県だけの問題ではなくなります。いや福井県だけだとしても賠償されれば済む問題ではないだろう。（汚染された）国土を失い、国民の健康を長きに亘り害することになるのです。
地域振興のための交付金や補助金制度、雇用対策や経済対策などなど..
原発マネーにオンブに抱っこである。これでは原発に頼らない地方自治など初めから..やる気がないようにさえ見えます。
今..この機会に『脱原発』をしなければ日本はいつ原発の恐怖から開放されるのだろうか？
広島・長崎の原爆投下、炉心溶融（レベル７）の原発事故...
私達日本国民は何を学んだのだろうか？？
