貧困層を拡大させる『消費税増税』に反対します。
皆さ～ん、おはようございま～す！^^
今日も庭の水が凍っていました＞＜ とても寒い朝になりました。足元は底冷え、ＣＯ２削減も程遠いストーブが離せない一日となりそうです。幾ら服を厚くしても暖をとれない冷え性になった私です。不経済な身体を改善しなければならないと切に思った今日この頃です。
さて..今日のタイトル『職のインソーシングを促進』とは何？？？
その前に『アウトソーイング』という言葉があります。その反対語が『インソーシング』です。
ですから、まず『アウトソーイング』について簡単に説明してみます。
『アウトソーイング』：語源は「Out（外部） + Sourcing（資源利用）」であり、直訳すれば「外部資源利用」または「外部資源の有効活用」であり、本来は単なる「外注（仕事を外に出す）」より、「外部の資源やサービスを活用する」との意味合いが強い。
通常は、狭義には、自社の業務過程の一部を外部に委託すること。広義には、自社が業務上必要とする資源やサービスを外部から調達すること。アウトソーシングを委託する側は自社の中心業務に集中し、それ以外の業務（外部活用をしたほうが効率的であったり、専門的であるものなど）をアウトソーシングするのが有効である。（Wikipediaより）
今日のお話の反対語アウトソーイングは『外部資源利用＝工場の海外移転＝雇用の外注』になります。そしてタイトルにある『インソーシング』とは『アウトソーイング（雇用の外注）』の反対語であり、意味は『雇用の内注』ということになるだろうか？
要するに日本国内で雇用し、生産することを政策として後押しすることです。
日本は中間所得層が『派遣解禁』等により『貧困層』へと転落してしまった。中間所得層の崩壊である。昨日のblogでも書いたように『貧困マジョリティー』の出現です。
その上に仕事自体もない。それは不景気だけでなく、企業が人件費を減らす為に正規雇用から非正規雇用に減らすだけでなく、生産拠点を海外に移転させてしまうからです。非正規社員より、もっと安く使える労働者がいる。だから『アウトソーイング』する訳です。
雇用が減った買い手市場の社会では、労働条件はますます悪化していきます。安い給料と劣悪な環境の中で労働者は疲弊していくのです。それでも仕事がある人は、まだマシだと言うことになる。
アメリカのオバマ大統領は新年の決意として『富裕層の増税』と『（大企業が）海外に移転した雇用を国内に取り戻すこと』を表明したといいます。アメリカの景気対策も日本の景気対策も原則は同じです。同じ筈なのに同じ政策が出て来ないのは何故だろうか？
日本政府の方が財界の要求に振り回されているからです。
社会保障費が増大しているから『消費税増税』すればいい。失業保険・生活保護などセイフティネットが機能している。失業者に、生活出来ない国民に、福祉の恩恵があるのは望むところです。しかし国民は本来..働いて生計を立てなければならない筈です。失業者が多いのは政府の責任です。何故なら雇用の監視が出来ていないからです。
国内に充分な雇用が無いにも関わらず、企業が海外に生産拠点を移すことを止めない。酷い企業になると本社だけが日本にあって、後の全ては海外にあるなんてところもあると言います。日本企業でありながら、日本の労働者は使わない。それを堂々とテレビで言っていた企業もあったが（自慢か？）、流石に最近は『マズいと思って』言わないようにしているようですが。
企業の利益が上がることなら『派遣の解禁』を政府に働きかけ、必要が無くなれば『即解雇』をし、国内に失業者が増加しても『安い労働力』を求めて生産拠点を海外に移すことも平気だ。そんな企業の為に日本政府は『税金を費やして』支援している。各種優遇税制、エコカー減税、エコポイントなどなど..赤字財政の中でも支援し続けているのです。
（脅しにもみえる）国民に対しての支援の理由は『大企業が潰れたら困る！』だ。
何百兆円もの内部留保を抱える大企業が潰れるのだろうか？
結局、下がったのは労働者の給料だけで株主配当も役員手当ても上がっていたのです。
そろそろ日本もアメリカの政策に見習うべきではないだろうか？ 特にオバマ大統領の政策は低・中所得者層の労働者の暮らしを中心に考えている経済政策です。雇用の創出にも真剣だと思えます。日本の閉塞した状況を打開する為にも見習っていいのではないだろうか？
『職のインソーシングを促進』である。
職のインソーシング..要するに外注に出した雇用を日本国内に戻す政策です^^
仕事が無く、または低賃金の為に苦しむ日本国民の為に政府が出来ることだと思います。
『将来への不安』を『将来への希望』に変えることが出来るのも政治です。
忘れないで下さいね！！
皆さ～ん、おはようございま～す！^^
今日も庭の水が凍っていました＞＜ とても寒い朝になりました。足元は底冷え、ＣＯ２削減も程遠いストーブが離せない一日となりそうです。幾ら服を厚くしても暖をとれない冷え性になった私です。不経済な身体を改善しなければならないと切に思った今日この頃です。
さて..今日のタイトル『職のインソーシングを促進』とは何？？？
その前に『アウトソーイング』という言葉があります。その反対語が『インソーシング』です。
ですから、まず『アウトソーイング』について簡単に説明してみます。
『アウトソーイング』：語源は「Out（外部） + Sourcing（資源利用）」であり、直訳すれば「外部資源利用」または「外部資源の有効活用」であり、本来は単なる「外注（仕事を外に出す）」より、「外部の資源やサービスを活用する」との意味合いが強い。
通常は、狭義には、自社の業務過程の一部を外部に委託すること。広義には、自社が業務上必要とする資源やサービスを外部から調達すること。アウトソーシングを委託する側は自社の中心業務に集中し、それ以外の業務（外部活用をしたほうが効率的であったり、専門的であるものなど）をアウトソーシングするのが有効である。（Wikipediaより）
今日のお話の反対語アウトソーイングは『外部資源利用＝工場の海外移転＝雇用の外注』になります。そしてタイトルにある『インソーシング』とは『アウトソーイング（雇用の外注）』の反対語であり、意味は『雇用の内注』ということになるだろうか？
要するに日本国内で雇用し、生産することを政策として後押しすることです。
日本は中間所得層が『派遣解禁』等により『貧困層』へと転落してしまった。中間所得層の崩壊である。昨日のblogでも書いたように『貧困マジョリティー』の出現です。
その上に仕事自体もない。それは不景気だけでなく、企業が人件費を減らす為に正規雇用から非正規雇用に減らすだけでなく、生産拠点を海外に移転させてしまうからです。非正規社員より、もっと安く使える労働者がいる。だから『アウトソーイング』する訳です。
雇用が減った買い手市場の社会では、労働条件はますます悪化していきます。安い給料と劣悪な環境の中で労働者は疲弊していくのです。それでも仕事がある人は、まだマシだと言うことになる。
アメリカのオバマ大統領は新年の決意として『富裕層の増税』と『（大企業が）海外に移転した雇用を国内に取り戻すこと』を表明したといいます。アメリカの景気対策も日本の景気対策も原則は同じです。同じ筈なのに同じ政策が出て来ないのは何故だろうか？
日本政府の方が財界の要求に振り回されているからです。
社会保障費が増大しているから『消費税増税』すればいい。失業保険・生活保護などセイフティネットが機能している。失業者に、生活出来ない国民に、福祉の恩恵があるのは望むところです。しかし国民は本来..働いて生計を立てなければならない筈です。失業者が多いのは政府の責任です。何故なら雇用の監視が出来ていないからです。
国内に充分な雇用が無いにも関わらず、企業が海外に生産拠点を移すことを止めない。酷い企業になると本社だけが日本にあって、後の全ては海外にあるなんてところもあると言います。日本企業でありながら、日本の労働者は使わない。それを堂々とテレビで言っていた企業もあったが（自慢か？）、流石に最近は『マズいと思って』言わないようにしているようですが。
企業の利益が上がることなら『派遣の解禁』を政府に働きかけ、必要が無くなれば『即解雇』をし、国内に失業者が増加しても『安い労働力』を求めて生産拠点を海外に移すことも平気だ。そんな企業の為に日本政府は『税金を費やして』支援している。各種優遇税制、エコカー減税、エコポイントなどなど..赤字財政の中でも支援し続けているのです。
（脅しにもみえる）国民に対しての支援の理由は『大企業が潰れたら困る！』だ。
何百兆円もの内部留保を抱える大企業が潰れるのだろうか？
結局、下がったのは労働者の給料だけで株主配当も役員手当ても上がっていたのです。
そろそろ日本もアメリカの政策に見習うべきではないだろうか？ 特にオバマ大統領の政策は低・中所得者層の労働者の暮らしを中心に考えている経済政策です。雇用の創出にも真剣だと思えます。日本の閉塞した状況を打開する為にも見習っていいのではないだろうか？
『職のインソーシングを促進』である。
職のインソーシング..要するに外注に出した雇用を日本国内に戻す政策です^^
仕事が無く、または低賃金の為に苦しむ日本国民の為に政府が出来ることだと思います。
『将来への不安』を『将来への希望』に変えることが出来るのも政治です。
忘れないで下さいね！！
