病院休止で「医療難民」に、近隣に影響－ＴＢＳ動画ニュースより

　「千葉県銚子市の市立総合病院が突然９月いっぱいでの休止を発表してから、２か月たちました。新しい病院に移らざるを得なくなった通院・入院患者たちは、医療難民」となって、近隣の病院に押し寄せています。」
　９月２６日放映のＴＢＳニュースを視聴された方も多いと思います。１０月から廃止される銚子市立総合病院の問題点をリアルに報道していました。


　ＴＢＳ動画ニュースより番組を紹介します。



　ＴＢＳ動画ニュースサイトより
（短期日で未掲載になる可能性がありますので注意してください）



＜関連記事＞


　銚子市立総合病院：市議会本会議、１票差で休止決定－－委員会否決を覆す（毎日新聞）

　日本共産党銚子市議団の「反対討論」


　赤字や医師不足を理由に、全国の公立病院で廃止や民間移管・独立行政法人化などの問題が起こっています。その背景には「公立病院改革ガイドライン」があります。

　総務省が出しているガイドラインの「Ｑ＆Ａ」でも
Ｑ２　地方の病院は医師確保が難しく、医業収入の確保が難しい状況である。まずは、こうした医師不足の解消に向けた施策を実施すべきではないか。
Ａ２　 医師確保対策については、関係省庁と協力して政府全体で取り組んでいるところであり、必要に応じ、さらに新しい対策も講じていく所存。それとともに、今回の公立病院改革の中で、医師不足対策として「再編・ネットワーク化」を打ち出しており、これを進め基幹病院を整備していくことにより地域の医師を集約するとともに、地域外からも新たに医師を集められる体制を整備していくことが必要と思料。

などと、住民・市民にとってなくてはならない公立病院の存続でなく、医師不足対策として「病院の廃止・統合」を基本としています。


　公立病院改革ガイドライン：関連資料（総務省）


　京都府・京都市も公立病院問題を抱えています。
　今後、京都での具体的な問題点を掲載する予定です。



（以上）

全日本民医連が「緊急患者動向調査」を発表

　９月２４日、全日本民主医療機関連合会が「緊急患者動向調査」結果を発表しました。
　調査方法と対象については「各都道府県民医連加盟の医療機関を対象とし、加盟事業所数の半数をめどに、各都道府県連にて県内集約を依頼した。回答数は病院６６、診療所１４７であった。集約都道府県連数は４６のうち３３である。本調査の項目・調査期間などについては、社団法人日本医師会「２００８年度緊急レセプト調査（４～６月分）結果報告 ２００８年８月６日」を参考に実施している。」としています。
　調査期間は、２００７年４月―６月／２００８年４月―６月を比較。診療所（外来）／病院（入院・外来）の総件数・総日数・総点数を対象にしています。


＜調査概要＞

①一般・後期高齢者の保険ごとの総件数の前年同期比について、一般では診療所▲1.29％、病院入院▲４.12％、病院外来▲3.41％となった。後期高齢者では診療所▲4.50％、病院入院▲3.62％、病院外来▲4.72％となった。後期高齢者で外来の減少が病院・診療所ともに著しい。

②一般・後期高齢者の保険ごとの総日数の前年同期比について、一般では診療所▲3.15％、病院入院▲1.86％、病院外来▲4.33％となった。後期高齢者では診療所▲7.84％、病院入院▲3.31％、病院外来▲10.48％となった。病院・診療所とともに、後期高齢者の通院日数が著しく減少している。

③一般・後期高齢者の保険ごとの総点数の前年同期比について、一般では診療所▲0.93％、病院入院0.39％、病院外来では▲1.52％となった。後期高齢者では、診療所▲3.46％、病院入院▲1.18％、病院外来▲6.71％いずれもマイナスである。減少率を一般と比べると診療所▲2.53％、病院入院▲1.57％、病院外来では▲5.19％も上回っている。とりわけ病院・後期高齢者の外来総点数は、▲6.71％と大きく減少した。
などとしています。

　調査結果から、全日本民医連は異常な受診抑制が、働いていると考察しています。


　また、「年金暮らし７５歳、月額７万円。高血圧・高尿酸血症・塵肺があり定期受診が必要だが、食事はじめ生活をめいっぱい切り詰めても、受診する費用が捻出できない（北海道）」「７８歳女性。後期高齢者医療制度の開始や介護保険料の値上げにより、年金の手取りが減り介護サービスの利用をやむなく減らした。週１回のデイ・サービス、週２回のヘルパー利用を週１回で、月４回までに抑制している（青森）」など、高齢者の声を紹介し、結論として「廃止しかない後期高齢者医療制度」としています。



　「全日本民医連緊急患者動向調査」発表の記者会見



（以上）

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会中間とりまとめ

　９月２２日「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会中間とりまとめが公表されています。
　６月１８日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」が発表されていますが、その具体化に関する検討会の中間まとめ文書です。


　中間とりまとめでは
「本検討会は、国民が地域で安心して医療を受けられるよう、医療を守り質を高めるために必要な具体的な方策について、国民・患者や現場の視点に立って7回16時間を超える時間にわたり議論を重ねてきた。」として、「更に、医療費の対GDP比がOECD30カ国の中でも21位と低い水準にあることを踏まえ、より質の高い医療の実現とそれに必要な医療費のあり方について国民的な議論が行われることを期待する。」と医療費削減の問題点を指摘しています。

また、医師数・医師養成については、
「我が国の人口10万対の医師数はOECD30カ国中26位と低いこと、OECDの平均医師数が我が国のそれの約1．5倍であることも考慮し、医学部教育・地域医療に支障を来さないよう配慮しつつ、将来的には50％程度医師養成数を増加させることを目指すべきである。」「医師需要を検証する観点から厚生労働省において必要な医師数について推計し直すべきである。」とまとめています。




　「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会中間とりまとめ



　「安心と希望の医療確保ビジョン」



（以上）

５年間で７０００億円の医療費抑制―医療費適正化計画がスタート

　医療費の削減を目的とする「高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画（医療費適正化計画）」が９月８日公表されスタートします。


　国の医療費適正化計画は、各都道府県計画作成を義務付け、５年後の目標達成度によりペナルティを課す医療費抑制計画です。

　一番の問題は、
「本計画の計画期間の終了の日の属する年度の翌年度に、第三の二の１及び２に掲げる目標の達成状況及び第三の三に掲げる施策の実施状況に関する調査及び分析を行い、本計画の実績に関する評価を行う。」としている点です。

　評価項目は、
「平成27年度において、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群（特定保健指導（法第18条第１項に規定する特定保健指導をいう。以下同じ。）の実施対象者をいう。以下同じ。）を平成20年度と比べて25％減少させるという目標を念頭に置きつつ、平成24年度において達成すべき目標を、次のように設定する。
１　国民の健康の保持の推進に関する達成目標
⑴ 特定健康診査の実施率
平成24年度において、40歳から74歳までの対象者の70％以上が特定健康診査を受診することとする。
⑵ 特定保健指導の実施率
平成24年度において、当該年度に特定保健指導が必要と判定された対象者の45％以上が特定保健指導を受けることとする。
⑶ メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率
平成24年度において、当該年度に特定保健指導が必要と判定された対象者が、平成20年度と比べて10％以上減少することとする。

２ 医療の効率的な提供の推進に関する達成目標
⑴ 平均在院日数
医療制度改革大綱（平成17年12月政府・与党医療改革協議会）等において、平成27年度までに、平均在院日数（第二の二に定義する平均在院日数をいう。）の全国平均について、最短の長野県との差を半分に短縮するという長期目標が定められている。したがって、本計画においては、平成27年度までに、医療保険が適用される全病床の平均在院日数について、最短の都道府県との差を半分にすることを目標として、平均在院日数に係る目標値を設定することが求められる。これを踏まえ、平成24年時点における目標値は、平均在院日数について全国平均(平成18年病院報告において32.2日)と最短の長野県(同25.0日)との差を９分の３短縮し、平成24年の病院報告（平成25年12月頃公表の見込み）における平均在院日数の全国平均を29.8日にすることとする。
　ただし、具体的な数値目標の算定にあたっては、全体的な平均在院日数は、ここ数年低下傾向にあり、最短の都道府県の平均在院日数が計画期間中に短縮された場合は、その影響についても考慮することとし、平成22年度の進捗状況評価において必要な見直しを行う。
⑵ 療養病床の病床数
平成20年６月現在で確定している44都道府県の目標病床数を集計すると約21万床となる（回復期リハビリテーション病棟である療養病床を除く。）。未確定の県も含め、国及び都道府県は、当面、各都道府県が設定した目標の達成に向け、必要な取組を推進することとなる。なお、本計画及び都道府県医療費適正化計画（法第９条第１項の規定に基づく都道府県医療費適正化計画をいう。以下同じ。）は、法第11条の規定に基づき平成22年度に計画の進捗状況に関する評価を行い、目標の達成状況等を勘案しながら必要に応じ見直されることとなっており、それまでの間に、各地域における、救命救急医療の充実、早期リハビリテーションの強化による重症化予防、在宅医療及び地域ケアの推進等計画に定めた取組の進展（都道府県は、具体的な目標設定においてこれらの要因を見込んでいないことから、今後、その成果を反映することが期待される。）状況や、介護報酬上の評価が始まって間もない介護療養型老人保健施設をはじめとする受け皿となる施設や在宅サービス等の整備状況等を踏まえて、これを反映し、目標病床数を見直すことも考えられる。
また、都道府県の目標設定の考え方は隣接県との整合性が確保されていないケースや現存する病床数ではなく全国平均並みの病床数を目標設定の起点とするケース等様々であり、今後の取組を推進する過程でこれらの点についても再検討が期待される。また、医療・介護の適切な機能分担という療養病床の再編成の必要性に鑑み、国及び都道府県は、平成22年度の進捗状況評価に向け、それぞれの目標の達成に努め、それまでの間の取組状況や社会情勢等の変化に応じ、適宜見直しを図っていくこととし、計画期間においては、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（平成20年厚生労働省告示第149号）に照らしつつ、今後ともその整備水準について検証していくこととする。その際、国及び都道府県は、療養病床の再編成に向けた支援措置の実施を通じ、計画期間内に、療養病床から転換した介護保険施設等及び医療療養病床（回復期リハビリテーション病棟である療養病床を除く。）の全数で現在の療養病床の受入数が確保されるよう努めることとする。


自公政権の狙いは、都道府県毎の「診療報酬」制の導入！

実績評価
　本計画の計画期間の終了の日の属する年度の翌年度に、第三の二の１及び２に掲げる目標の達成状況及び第三の三に掲げる施策の実施状況に関する調査及び分析を行い、本計画の実績に関する評価を行う。
　都道府県が行う都道府県医療費適正化計画の実績評価及びこれまでの全国レベルでの評価等を踏まえ、国全体としての評価を行う。
　また、この評価結果を踏まえ、一の都道府県の区域内における診療報酬について、医療の効率的な提供の推進に関する目標の達成を通じた医療費適正化を推進するために必要があると認めるときは、地域の実情を踏まえつつ、適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めを行うことについての検討を進める。




　「高齢者の医療の確保に関する法律第8 条第1 項の規定に基づき定める計画」平成２０年９月８日（厚生労働省告示第４４２号）


　なお、京都府の「計画」は以下のとおりです。


　京都府中期的な医療費の推移に関する見通し（本文）



（以上）










　

後期高齢者医療制度「廃止法案（継続審査中）」を可決することが国民の願い！

　後期高齢者医療制度をめぐり、厚生労働大臣や自民党幹事長の発言が報道されています。１０月１５日の年金天引き（約６２５万人）や総選挙を前に追い詰められた自公政権の姿がうかがえます。

　厚生労働大臣の発言については、マスコミや自公内部からも批判の声があがっていますが、一部には「抜本的見直しはよいこと」などの論調もあります。


　３ヶ月半前（６月６日）に、参議院で廃止法案が可決されました。衆議院で継続審査中です。抜本的改革というなら、まず衆議院での審議を再開し、廃止法案を可決すること。これが国民の声です。


　参議院で可決された廃止法案


　参議院での採決結果


　衆議院での審査経過情報


　衆議院での継続審査本文



（以上）

忙中閑話－国語世論調査

　７月に文化庁から「平成19年度「国語に関する世論調査」の結果について」が公表された。毎年行っている調査結果である。
　京都の社会保障推進運動を担っている方には「無用？」かも知れないが、「忙中閑話」として、ごく一部分を紹介する。


外来語を知っているか。意味が分かるか。使ったことがあるか

＜アーカイブ＞ 保存記録。個人や組織が作成した資料を，組織的に保存したもの。また，その施設。
＜インターネット＞ 散在するネットワークを接続した世界規模のコンピューター・ネットワーク。
＜アセスメント＞ 影響評価。事業が周囲に与える影響を査定し評価すること。
＜イノベーション＞ 技術革新。経済や産業などの発展につながる，技術や仕組みの革新。
＜インターンシップ＞ 就業体験。学生が企業などで仕事を体験しながら研修すること。
＜エンパワーメント＞ 権限付与。本来持っている能力を引き出し，社会的な権限を与えること。
＜オピニオンリーダー＞ 世論形成者。世論に影響力を持つ人。
＜カウンセリング＞ 面接相談。特に，精神医学や臨床心理学の立場から相談を受け助言すること。
＜キャッチアップ＞ 追い上げ。優位なものに対して，追い上げ，追い付くこと。
＜グローバル＞ 地球規模。ものごとの規模が国家の枠組みを超え，地球全体に拡大している様子。
＜ケア＞ 手当，介護。ほうっておくことができないものへの手当。
＜ケーススタディ＞ 事例研究。問題の具体例を詳しく分析して，一般的な真実を導き出す研究方法。
＜コラボレーション＞ 共同制作。異分野の者同士が，力を出し合って共同で作り上げること。
＜コンソーシアム＞ 共同企業体。ある目的のために形成された，複数の企業や団体の集まり。
＜スキーム＞ 計画。体系だった公的な計画。
＜スタッフ＞ 職員，幹部。映画・演劇などの出演者以外の関係者。
＜タスクフォース＞ 特別作業班。特定の課題を短期間で解決するために，特別に編成された集団。
＜テーマ＞ 主題，題目。中心的な課題。
＜ノウハウ＞ 技術情報，やり方。物事を行う上で必要な技術や知識。
＜ノーマライゼーション＞ 障害のある人も，一般社会で普通に生活できるようにすること。
＜フレームワーク＞ 枠組み。何かを行うときのおおもとになる基本的な枠組み。
＜プロジェクト＞ 企画。事業や研究の計画。
＜ポテンシャル＞ 潜在能力。潜在的に持っている可能性としての力。
＜ボランティア＞ 奉仕者。公共福祉のために無償で社会事業などに参加する人。
＜ミッション＞ 使命，任務。ある目的のため，派遣される団体。また，その果たすべき任務。
＜モラルハザード＞ 倫理崩壊。倫理観や道徳的節度がなくなり，社会的な責任を果たさないこと。
＜ライフライン＞ 生活線。生活に不可欠な水道・ガス・電気などの供給路。
＜リコール＞ 解職請求，回収修理。公職にある者の解任の請求や，欠陥商品などを回収すること。
＜リーダーシップ＞ 統率力，指導力。指導者としての素質や素養。
＜リテラシー＞ 読み書き能力。情報を的確に読み解き，またそれを活用するために必要な能力。
＜アイデンティティ＞ 独自性。自己認識。他者とは違う独自の性質。
＜アナリスト＞ 分析家。ある専門分野の情勢を分析する人。特に経済・証券の分析家。
＜インセンティブ＞ 意欲刺激。物事に取り組む意欲を，報酬によって引き出す働き。
＜インフラ＞ 社会基盤。交通，通信，電力，水道など，社会や産業の基盤として整備される施設。
＜ウェブサイト＞ インターネット上の情報ページ群。また，そのページ群のあるネット上の場所。
＜エンフォースメント＞ 法執行。法律などを実際に守らせるようにすること。
＜ガバナンス＞ 統治。組織が自らをうまく統治すること。
＜キャンペーン＞ 宣伝活動。何らかの主張や宣伝のために，社会や大衆に訴える活動。
＜グランドデザイン＞ 全体構想。全体を長期的，総合的に見渡した構想。
＜グローバリゼーション＞ 地球規模化。ものごとの規模が国家の枠組みを超え，地球全体に広がること。
＜コア＞ 中核。ものごとの中核となるもの。
＜コスト＞ 経費。商品の生産などに必要な費用。
＜コンセンサス＞ 合意。異なる立場の意見が一致すること。
＜サマリー＞ 要約。議論や情報などの重要な部分だけを簡潔にまとめたもの。
＜スケールメリット＞ 規模効果。規模を大きくすることで得られる効果。
＜ストレス＞ 心身の負担。肉体的，精神的な緊張や圧迫。
＜デリバリー＞ 配達。必要なものを必要とする人や場所などに届けること。
＜トレーサビリティ＞ 履歴管理。生産流通の履歴を管理し追跡できる仕組み。
＜バックオフィス＞ 事務管理部門。前面に出ることなく後方で事務や管理業務を行う部門。
＜ヒアリング＞ 公聴会。政府などが，関係者から意見を聴取すること。外国語を聴き取ること。
＜ボーダーレス＞ 無境界。境界が薄れて存在しない様子。また，そのようになること。
＜ホームページ＞ ウェブ・ページの最初のページ。ウェブ・ページ自体を言うこともある。
＜マネージメント＞ 経営管理。経営や運営について，組織だって管理すること。
＜メセナ＞ 文化擁護活動。企業などが芸術，科学，文芸を庇護(ひご)し援助すること。
＜モラトリアム＞ 猶予。猶予期間。猶予を与えること。
＜ユニバーサルサービス＞ 全国一律サービス。全国どこにいても一律に受けられるサービス。
＜リアルタイム＞ 即時。二つの事柄の間に，時間のずれがないこと。
＜リサイクル＞ 再利用。廃品やエネルギー資源などの再利用や再生。
＜ログイン＞ 接続開始。コンピューターシステムを使うための接続開始の手続。
＜レクリエーション＞ 娯楽。気晴らし。余暇を利用した娯楽などで，心身の疲れをいやすこと。


どちらの意味だと思うか

（1）さわり
○「話しなどの要点のこと」
×「話などの最初の部分のこと」

（2）煮詰まる
○「（議論や意見が十分に出尽くして）結論の出る状態になること」
×「（議論が行き詰まってしまって）結論が出せない状態になること」

（3）憮(ぶ)然
○「失望してぼんやりとしている様子」
×「腹を立てている様子」

（4）檄(げき)を飛ばす
○「自分の主張や考えを，広く人々に知らせて同意を求めること」
×「元気のない者に刺激を与えて活気付けること」

（5）琴線に触れる
○「感動や共鳴を与えること」
×「怒りを買ってしまうこと」



　いかがでしたか？


（以上）

障害者自立支援法に異議あり！ 「応益負担」なくせ！

　障害者自立支援法に異議あり！「応益負担」なくせ！　街頭演説会とパレードが開催されます。
　多数ご参加ください。


障害者自立支援法に異議あり！「応益負担」なくせ！　街頭演説会とパレード

日時　９月２８日午後１時～１時５０分

場所　京都市役所前広場

街頭演説会後　円山公園までパレード


◆主催者◆
　障害者自立支援法に異議あり、「応益負担」反対実行委員会
●事務局・お問い合わせ先
　京障連　tel/fax 075－465-4310

＜資料提供＞平成１９年国民生活基礎調査の概況（厚労省）

　「平成１９年国民生活基礎調査の概況」が発表されました。



（報道記事）


　「生活苦しい」５７％…厚労省調査

　生活が苦しいと感じている世帯が全体の５７％を超えていることが９日、厚生労働省の２００７年「国民生活基礎調査」でわかった。この割合は００年以来、増加傾向を続けており、今回、１９８６年の調査開始以来、最高を記録した。
　調査は０７年７月、全国の約３万６０００世帯を対象に実施し、約２万４０００世帯から回答を得た。生活が苦しいと感じている世帯は、「大変苦しい」（２４％）、「やや苦しい」（３３・２％）を合わせて５７・２％。「普通」は３７・７％、「ややゆとりがある」は４・６％、「大変ゆとりがある」は０・５％にとどまった。
　苦しいと感じている世帯の割合は００年が５０・７％で、その後、増え続け、０６年は５６・３％だった。
　１世帯当たりの年間所得（０６年）を見ると、４００万円未満が全体の４４％。ただ、平均額は５６６万８０００円だった。
（2008年9月10日 読売新聞）


　介護する側、１割が８０歳以上　進む「老老介護」

　在宅で介護する人の約１割が８０歳以上の高齢者という、「老老介護」の実態が９日、厚生労働省の０７年国民生活基礎調査でわかった。介護者の３人に１人は７０歳以上だ。急速に進む核家族化と高齢化で高齢者だけの世帯が増え、介護も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮かび上がった。
　介護者の年代構成は５０歳代が２９．８％と最多で、６０歳代２４．４％、７０歳代２３．０％と続く。８０歳以上の割合は０１年６．２％、０４年８．５％、今回は１１．１％に増えた。
　少子化や核家族化を反映し、平均世帯人員は過去最低の２．６３人に。６５歳以上の「高齢者世帯」は前年より５４万世帯増え９００万世帯（全体の１８．８％）だった。祖父母と父母、子どもからなる「３世代世帯」は過去最低の４０４万世帯（８．４％）となり、調査開始時の８６年の１５．３％から急減している。
（2008年9月9日　朝日新聞）


国民生活基礎調査：老老介護、初の３割　高齢者世帯を厚労省が調査

　家族間で介護する世帯のうち、高齢者が高齢者を世話する７０歳以上の「老老介護」世帯の割合が初めて３割を超えたことが、厚生労働省が９日公表した０７年国民生活基礎調査で分かった。夫婦両方またはどちらかが６５歳以上か、６５歳以上の単身で暮らしている世帯の数も１０００万を超え、高齢者世帯の過半数が「生活が苦しい」と感じるなど、超高齢化社会の深刻な生活実態が浮かんだ。
　調査は８６年から毎年行われ、約２３万世帯の回答を集計した。今回は３年に１度の介護や健康に関する調査もした。
　０７年６月現在の推計世帯数は４８０３万世帯で、６５歳以上がいるのは１９２６万世帯。８６年調査から、ほぼ倍増した。
　うち４３３万世帯は単身、５７３万世帯は夫婦のみで、いずれも過去最多を更新。合計で１００６万世帯と初めて１０００万世帯を超え、全世帯の約２１％を占めた。
　高齢者世帯の平均年収（０６年）は３０６万円で、全世帯平均の６割以下。世帯１人当たりの収入も全世帯平均を約１２万円下回った。暮らしが「苦しい」と答えた割合は５２％に達した。
　家族の介護では、主に事業者に任せている世帯が１２％と前回調査（０４年）より２ポイント下がり、６割が同居家族による介護だった。このうち介護する側が７０歳以上の割合は３４％と前回調査より６ポイント上がり、７０代を介護している４４％が同じ７０代だった。
　介護時間は「ほぼ終日」が２２％、「半日」が１０％で、６割以上の介護者が「悩みやストレスがある」と答えた。
　厚労省統計情報部は「世帯の高齢化、小規模化が進み、高齢者を介護する若い世代の家族が減った。事業者の介護サービスも使われているが、家族の負担は依然大きい」と分析している。【清水健二】
（毎日新聞　2008年9月10日　東京朝刊）



　平成１９年度国民生活基礎意識調査の概況（ＰＤＦ）



（以上）

政府ごまかし宣伝 「７５歳超の医療費は５倍」というが

　「政府ごまかし宣伝『７５歳超の医療費は５倍』というが」のタイトルで、８月１８日付「しんぶん赤旗」に記事が掲載されています。
　９月５日に発表された「国民健康保険・後期高齢者医療　医療費速報(平成２０年４月分）」（国民健康保険中央会）にもとづき、後期高齢者医療費を検証します。



＜報道記事＞
政府 ごまかし宣伝　「７５歳超の医療費は５倍」というが…１日当たり ほぼ同額


　政府は、年齢で医療を差別する後期高齢者医療制度を正当化するため、「七十五歳以上の高齢者一人あたりの医療費は、六十五歳未満に比べると約五倍にもなる」（舛添要一厚生労働相、『中央公論』九月号）と盛んに宣伝しています。
　まるで、高齢者が必要以上に医療費を「浪費」しているかのような印象を与えますが、実際はそんな単純な話ではありません。
　一人当たりの医療費は、「一日当たりの医療費」、「一件当たりの受診日数」、「受診率」の三つの要素で決まります。それぞれを、高齢者と若い人で比べるとどうなるでしょうか。厚労省のまとめた「老人医療事業年報」の二〇〇四年度の数字でみてみました。
　「一日当たりの医療費」は、七十五歳以上は七十五歳未満と比べ、外来で一・一倍とほとんど変わりません。入院に関しては〇・九倍とむしろ七十五歳未満の人の方が医療費がかかっています。
　病院にかかった人の「一件当たりの受診日数」でみても、七十五歳以上の高齢者は、入院と外来のどちらでも若い人の一・三倍で、それほど多くはありません。
　大きく変わるのは「受診率」です。高齢者が、外来で二・六倍、入院で六・三倍でした。病院にかかっている人や入院している人の割合が、高齢者の方が多いということです。
　しかし、これは決して、無駄づかいではありません。年を重ねれば、病気になる人が多くなるという事実を示しているだけです。
　「五倍」かかるという宣伝は、政府・厚労省の常とう手段です。同省の高齢者医療制度施行準備室室長補佐として、制度を推進した土佐和男氏は「年間一人当たりの若人の医療費は大体十六万円だが、年間一人当たりの高齢者の医療費は七十七万円なので、約五倍の差がある」（『高齢者の医療の確保に関する法律の解説』）などと強調しています。しかし、その同じ著書のなかでは、「老人医療事業年報」などから数字を引用し、「一日当たり医療費」や「一件当たりの受診日数」には、高齢者も若い人も差がないことをはっきり記載しています。
　「五倍」という数字を強調して、高齢者の医療費を削減するということは、高齢者にとって命に直結する費用を無理矢理削るということです。ましてや、都合のいい数字だけを抜き出して、“誇大”宣伝することは許されません。（小林拓也）
（2008年8月18日(月)「しんぶん赤旗」）



「国民健康保険・後期高齢者医療　医療費速報(平成２０年４月分）」がしめす数値
　（注：国保中央会の集計であり、後期高齢者との比較は市町村国保の数値とする。いすれも０８年４月分）


①一人当たり医療費は、後期高齢者は市町村国保の３．１倍ですが、被保険者全員で除した数値で、高齢者一人一人のの受診（医療費）実態を反映したものではありません。
・市町村国保　２２６７７円
　（８２９９億円を被保険者数36,597,813人で除した数値）
・後期高齢者　７０３５０円
　（９２０２億円を被保険者数13,080,086人で除した数値）
②一日当たり医療費は、１．１倍と大きな差がないのがわかります。
・市町村国保　１２５７５円
・後期高齢者　１４０２６円
③一件当たり受診日数（日数／件数）で比較すると、外来で１．２倍程度、入院で１．１倍程度と、ほとんど差異が無いことがわかります。
・市町村国保　２．２４日（外来１．８３日、入院１６．５日）
・後期高齢者　３．０２日（外来２．２２日、入院１８．６日）
④受診率（被保険者のうち何人が一ヶ月に受診したか）は、今回の統計ではわかりませんが、件数を被保険者数で除した数値で比較すると、後期高齢者数に占める件数は市町村国保に比べてほぼ倍の比率となります。
・市町村国保　　８０．３％
・後期高齢者　１５５．６％


　後期高齢者の受診一回当たりの医療費や一ヶ月間に受診する日数に極端な差異が無いことが、国保中央会の統計（市町村国保との比較）でも明らかです。

　問題は、④でも推測できるように、年齢を重ねると受診率が高くなるのは当たり前のことだという事です。自公政府や厚労省の「高齢者は医療費がかかりすぎる」「だから後期高齢者医療制度で医療費抑制をはかるのだ」という根拠はありません。

　厚労省が先日発表した「０７年　国民生活基礎調査の概況」でも、
「４ 健康状態　６歳以上の者（入院者は除く）について、自覚症状の有無、通院の有無、日常生活影響の有無による健康状態の構成割合を性別にみると、「自覚症状・通院・生活影響ともなし」の者は男４９．６％、女４２．１％となっており、「自覚症状・通院・生活影響ともあり」の者は男６．７％、女８．６％となっている。」
と記述していますが、上記の数値を７５才以上では「なし」が男１９．７％、女１０．７％となっており、「あり」は男２３．２％（「いずれかあり」も含めると６６．８％）、女２７．０％（「いずれかあり」を含めると６９．５％）と、当然ですが高い比率となっていることがわかります。



　国民健康保険・後期高齢者医療　医療費速報（国保中央会）.xls



　自公政府の「高齢者の医療費は高い」キャンペーンは、高齢者の尊厳を踏みにじり受診抑制に誘導するものです。また後期高齢者医療制度の目的でもあります。


　後期高齢者医療制度の廃止を実現し、高齢者の又、国民の医療を受ける権利を守りましょう。

（以上）

後期高齢者医療制度地方議会意見書採択６５５議会 １／３超える

中央社保協調査によると、９月１日現在で後期高齢者医療制度地方議会意見書採択が６５５議会となりました。



　地方議会意見書採択状況.xls




（報道記事）
「後期医療」に3分の1超の議会が意見書
　４月に始まった「後期高齢者医療制度」について、全国１８１０市区町村の３分の１以上の６３９議会が見直しや廃止・撤回を求める意見書を採択していることが、中央社会保障推進協議会（中央社保協）のまとめで分かった。意見書の採択は、昨年１０月の約２００議会から１年足らずで３倍以上に増えており、中央社保協では「制度の内容が国民に知られるにつれて驚きや怒りが強まっている」などとして制度の廃止を求めている。
　中央社保協のまとめによると、意見書の採択数は、北海道の７７議会を最高に、東京都の５１議会、長野県の４８議会、福島県の３６議会、岩手県の３１議会など、全国の６３９市区町村議会が意見書を採択している。都道府県議会では、岩手、福島、長野、富山、岐阜など１６議会が採択している。
　都道府県別に市区町村の意見書の採択率を見ると、岩手の８５．７％を最高に、東京の８２．３％、高知の７９．４％、沖縄の６１．０％、福島の５９．３％などの順になっている。
　中央社保協では、「象徴的だったのが、６月の沖縄県議選で１６年ぶりに与野党が逆転したことだ。その“原動力”となったのが、後期高齢者医療制度に対する有権者の怒りだった。同県議会では、与野党逆転をきっかけにして、都道府県レベルでは２件目となる制度の廃止を求める意見書が採択された。３分の１以上の地方議会が意見書を採択しているのは、７５歳以上の高齢者を年齢で区切り、“差別医療”を行うという世界に類のない制度に対する反対の声が広がっている証拠だ」と話している。
　現在、都道府県や市区町村議会で９月定例会が開かれており、意見書の採択は今後も広がるとみられている。
（更新：2008/09/09 12:32 キャリアブレイン）



（以上）

介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告―総務省（３）

　「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」の、予防給付、介護予防事業の検証についての内容を紹介します。

　事実上のサービス制限につながる「介護予防サービス」が導入されて２年以上になりますが、その「効果」については疑問視する調査結果となっています。



介護予防サービス利用者は６０％どまり

　「勧告」では、「介護予防サービス等の利用率は約６０．６％にとどまっている。利用しない者が存在する一因として、本事業の効果が不明であることを挙げる市町村の意見がある。一方で、厚生労働省の分析結果では、事業の効果が確認されたとしている。」として、「介護予防サービス等は、要支援１又は要支援２と認定された者が要介護１から要介護５までとならないよう、できるだけ多くの者に利用されることが望ましいが、調査した７６市町村のうち、平成１８年度に介護予防サービスの対象となる要支援者の判定を行った７１市町村における要支援１又は要支援２と認定された者に占める介護予防サービス等の利用者の割合をみると、約６０．６％（要支援者約３９万６０００人中、介護予防サービス等の利用者は約２４万人）にとどまっている。
また、市町村により、利用率は相当の差があり、中には、
①９０％台と介護予防サービス等の利用者の割合が非常に高い市町村（２市町村）がある一方で、
②３０％台と極めて低調になっている市町村（２市町村）もある。
要支援１又は要支援２と認定された者が、介護予防サービス等を利用しない理由について、調査した市町村では、介護予防サービス等を利用することによって、どのような効果があるかが十分認識されていないため、本人が利用する必要性を感じていないことが原因であると考えられるとしている。このようなことから、市町村における広報活動にも差異があり、介護予防サービス等の対象者に十分周知されていないものとみられる。
　一方で、厚生労働省は、介護予防サービス等を利用することによる効果について、平成１９年１月から分析を行っている。２０年５月に公表した中間分析結果（＊注）では、新たに再編した予防給付の導入前後で、予防給付サービスを利用した者の心身の悪化が減少し、効果が確認されたとしており、引き続き、厚生労働省は予防給付の費用対効果の分析を行うこととしている。」


介護予防サービス計画の報酬は低い

　「勧告」は、地域包括支援センターが作成する介護予防サービス計画に対する介護報酬の低さにも言及しています。
　「(ア) 厚生労働省は、要介護者に対する介護サービス計画作成に係る介護報酬については、１件当たり要介護１及び要介護２は１万円、要介護３から要介護５は１万３０００円（初回加算を除く。）と設定している。
一方、要支援者に対する介護予防サービス計画の作成に係る介護報酬については、１件当たり４０００円（初回加算を除く）と設定している（いずれも平成１８年度に設定）。
(イ) 介護予防サービス計画作成に係る介護報酬について、厚生労働省は、
① 予防給付においては、訪問介護等の主なサービスが月単位の定額報酬となっており、給付管理業務の事務量が居宅介護支援に比して軽減されていることや、
② 対象者の要支援状態が軽度であることから、利用者宅への訪問については原則３か月に１回としていること　などにより業務量の軽減・合理化が図られることを勘案し、報酬を設定していると説明している。
(ウ) しかしながら、調査した７６市町村のうち４４市町村において、介護予防サービス計画の作成について、「要支援者の心身の状態の変化は要介護者のそれよりも大きい場合もあることから、必ずしも業務量に見合った介護報酬となっていない。」として、次のような意見が聞かれた。
① 計画の作成のために、必要な経費を介護報酬で賄えずに、地域包括支援センターが自己負担している（３２市町村）。
② 介護予防サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に委託しようとしても拒否される（１２市町村）。」と紹介しています。


特定高齢者に対する介護予防事業は評価できない

「勧告」は、「特定高齢者に対する介護予防事業における特定高齢者の参加率は約３２．４％にとどまっている。これについて、市町村の中には、本事業の効果が不明であるため参加者が少ないとの意見がある。また、本事業についての厚生労働省の中間分析結果（＊注）によると、統計学的に有意な介護予防効果は認められなかったとしている。」


（＊注）介護予防継続的評価分析等検討会として、０６年１２月１８日に第一回検討会が開催、０８年５月２８日開催の第四回検討会で「介護予防サービスの定量的な効果分析について（第２次分析結果）」が提出された。


　介護予防サービスの定量的な効果分析について（第２次分析結果）




最後に「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果報告書」を記載します

　全文はここから



　なお、第２回目でとりあげた介護従事者の確保に関する厚労省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」が「介護労働者の確保・定着等に関する研究中間取りまとめ」文書をまとめています。
　中間とりまとめは７月２９日ですが、今年４月から７回にわたって開催されたものです。皮肉なことに、研究会の中間とりまとめ文書公表直後、総務省の「勧告」で、介護従事者の多面的な調査・分析が不十分と指摘されました。


　介護労働者の確保・定着等に関する研究中間取りまとめ（厚労省）



（以上）











　

府後期高齢者医療広域連合議会平成２０年第１回臨時会会議録

　８月２日開催された、府後期高齢者医療広域連合議会平成２０年第１回臨時会会議録が公表されています。



　府後期高齢者医療広域連合議会平成２０年第１回臨時会会議録



（以上）


　

介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告―総務省（２）

　総務省「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」では、介護サービス従事者の現状について、詳細な分析を行っています。
　今回は、従事者（介護労働者）の確保問題を取り上げます。


１．介護従事者等の処遇改善に関する法律を改めて強調

　行政評価・監視の結果の文中で、あらためて「介護サービス従事者の確保については、平成20年５月に、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律（平成20年法律第44号）が成立し、介護を担う優れた人材の確保を図るため、21年４月１日までに、介護従事者等の賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。」と記述し、確保法の趣旨に沿った措置を求めています。

２．介護サービス従事者の低賃金を明確に指摘

　「勧告」は、介護サービス従事者と全労働者の収入を比較したものはないが、参考までに介護サービス従事者を含む福祉関係の従業員の給与額をみると、…低水準になっている。として
①全産業の男性労働者の年収試算額５１１万円に対し、男性の福祉施設介護員の年収試算額は３１５万円と低くなっている。
②全産業の女性労働者の年収試算額３２４万円に対し、女性の福祉施設介護員の年収試算額は２８１万円と低くなっている。」
と、指摘しています。
　また、「介護従事者の年齢別月収入額は、世帯内での出費が増加する就学生を持つ年代にあっても給与は他の年代とあまり変わらない状況となっている。」としています。

（平成１８年度介護労働実態調査―財団法人介護労働安定センターより）
年齢階層　　　平均税込み月収入額　　　人数
１５～１９　　　　　１５万円　　　　　５５３
２０～２４　　　　　１８万円　　　　８８４１
２５～２９　　　　　１９万円　　　１３６６３
３０～３４　　　　　１７万円　　　１３３３８
３５～３９　　　　　１７万円　　　１２４６３
４０～４４　　　　　１７万円　　　１４００６
４５～４９　　　　　１７万円　　　１４８６３
５０～５４　　　　　１７万円　　　１４９０６
５５～５９　　　　　１６万円　　　１４１９８
６０以上　　　　　　１１万円　　　１０５００
無回答　　　　　　　１５万円　　　　４０４２

上記の介護サービス従事者の賃金状況を踏まえ、

「前述のような状況にあるにもかかわらず、厚生労働省においては、
①離職原因・未就業の原因の実態把握、どのような対策等が講じられれば就業するのかなどについての意識調査が未実施。
②介護サービス従事者の賃金の多面的・総合的な把握・分析が不十分及び
③介護サービス事業者の財務状況の分析が不十分。」

また、②の詳細については

「厚生労働省は、平成21年度に介護報酬の見直しを予定しており、給与、物価等の経済動向や地域間の給与格差等を勘案しつつ、介護サービス事業者の事業収入や介護サービス従事者の給与等の水準を含め介護サービス事業者の経営状態や介護サービス従事者の労働実態を把握すること等を通じて、国民の負担している保険料水準にも留意しながら、適切な水準の介護報酬を設定するとしている。
介護サービス従事者については、職種、年齢、勤続年数、性別及び保有資格の種類の区分による賃金の分析は行われているが、
① 例えば、職種・勤続年数ごと、職種・年齢ごと、勤続年数・男女ごと等複数の多面的・総合的な賃金分析は行われていない、
② 介護サービス事業以外の職種との多面的・総合的な比較は行われていない
ことから、介護サービス従事者を取り巻く環境の実態が明確に把握できるものとはなっていない。」

としています。

　他にも、

「厚生労働省は、介護や福祉の分野の人材について、就業の有無、就業している場合の就業の現状、就業していない場合の理由や就業の意向について、平成20年度中に調査を実施する予定であるとしているが、その対象は、介護福祉士、社会福祉士及び精神保健福祉士であり、ホームヘルパーは対象としていない(注)。
（注） 現に就業しているホームヘルパーに対しては、財団法人介護労働安定センターが「平成19年度介護労働者の就業実態と就業意識調査」により意識調査を行っている。
　このことについて、同省は、介護福祉士試験合格者の中にはホームヘルパーの資格を有している者も相当程度含まれていると考えられることから、当該調査によりホームヘルパーとしての意向等もある程度把握できるため、調査対象としていないとしている。
　しかし、今後、前記の調査の結果等も踏まえつつ、ホームヘルパーを含む未就業の有資格者の就業を促進するための対策を講じていくことが重要である。」

との問題点を指摘しています。



（つづく）

廃止意見書に１／３が賛成―京都保険医協会情報

　８月２６日開催された京都府後期高齢者医療広域連合第２回定例会での、保険医協会が提出した「意見書」に議員の１／３が賛成した詳細を掲載していますので紹介します。




　廃止意見書に１／３が賛成　府後期高齢者医療広域連合議会
　資格証不交付要件の検討も答弁

　京都府後期高齢者医療広域連合は８月２６日、第２回定例会を開催。協会が同議会に提出した「後期高齢者医療制度を廃止するよう求める意見書を国に対して提出することを求める請願書」と、それを基に発議された「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書」については２８（３０人中１人欠席、議長除く）中１０と、３分の１が賛成したものの否決された。（協会調べ）

協会の提出した「資格証明書取り扱いに関する陳情書」についても質疑で取り上げられ、国が新たに示した資格証の不交付要件の考え方を踏まえた検討について、市町村との協議や医療協議会での意見聴取をして検討する旨の答弁があった。

なお、請願の紹介議員及び意見書の発議者は、曽我千代子（木津川市）・奥田登（精華町）・平田研一（宇治市）・宮本繁夫（宇治市）・小林あきろう（京都市）・森川信隆（八幡市）・せのお直樹（京都市）・米澤修司（京田辺市）の８議員（順不同）。

請願の説明は曽我議員が行い、討論では松本聖司議員（京丹後市）が反対、宮本議員が賛成でそれぞれ発言。意見書は平田議員が説明し、井上教子議員（京都市）が反対討論を行った。

（以上　京都保険医協会ホームページより）

介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告―総務省（１）

　９月５日、総務省行政評価局が「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」文書を公表しました。
　介護保険事業についての行政評価ですが、多くの問題点が記述されていますので、数回にわたって資料提供します。


　「勧告」については、「介護報酬引き上げ勧告へ」（読売新聞）「老人ホーム、無届け１５％、行政監視追いつかず」（朝日新聞）などの報道記事で概略を述べています。
　ただ、報道の中心は無届有料老人ホームをとりあげた内容が多いといえます。

　
　「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」の内容は
①介護サービス従業者の確保
②平成１８年度に導入された新たな事業の推進（予防給付、介護予防事業）
③不正受給等の防止対策の充実・強化
④有料老人ホームの適切な運営の確保
　の４点であり、現行介護保険制度の徹底を図る立場からの行政評価・監視ですが、介護従事者の深刻な実態や、予防給付事業の問題点などの実態を反映した箇所が見られます。

　来年度の介護報酬見直しにむけ、抜本的改善を求める視点での資料紹介とします。

（つづく）