８月１９日には、京都市立病院ＰＦＩ事業参入業者の入札が行われます。ただし入札企業は1グループのみなので事実上の決定と言えます。
今回は、まとめ的問題提起として資料提供します。
入札参加業者が１社の矛盾
神戸市立中央病院ＰＦＩ事業（新築移転、同時に地方独立法人化）では、２つの民間企業が入札参加を申し込みましたが入札書類の提出期限直前に1グループが撤退。その結果、神戸製鋼及び伊藤忠商事グループが1社のみの参加となります。入札予定価格は事前に公表されていますので、神戸製鋼・伊藤忠ＳＰＣによる入札金額は、
予定価格 １０２，３８０，０００，０００円
入札金額 １０２，３７８，１５０，０００円
ところが、１グループのみの参加状況の中で、最終的な審査結果は
定性評価（提案内容の優劣） 合計６００点
定量評価（入札金額の評価） 合計４００点
で、
定性評価は２７４点／６００点
定量評価は４００点／４００点
という結果になっています。1グループのみの入札参加なので定量評価が満点となり、定性評価で基準の半数以下であっても参入できるしくみです。
ちなみに定性評価は
Ａ：具体的に極めて優れた提案がある
Ｂ：具体的に優れた提案がある
Ｃ：愚弟的に提案がある
Ｄ：特に提案がない
４ランク評価で、審査結果は
Ａ：なし
Ｂ：１４項目中８項目
Ｃ： ５項目
Ｄ： １項目
これでは、ＶＦＭのもう一つの内容（同一金額で比較した場合サービスが向上する）も期待することはできないと思います。
京都市立病院は、当初に述べたようにワタキューグループ（ワタキューと三菱商事、麻生）1社のみの入札になります。1社の場合には「予定価格は公表しない」としていますが、まさに「入札金額」及び「審査結果」が注目されます。
神戸新中央病院「応募者提案に関する審査結果（答申）及び審査講評」
ＰＦＩ手法の見直しは、各地の公立病院ですすんでいます
平成２１年３月に公表された仙台市立病院基本計画では、新病院の建設について以下の記述をしています。
「病院施設の整備方式としては，公共による財源調達方式のほか，民間資金を活用したＰＦＩ方式によるものがありますが，病院事業では，医療技術の進歩や診療報酬改定等の変動要素をあらかじめ見込んだリスク分担等が難しい上，院内に病院とＳＰＣ（受注事業者）の２つの指揮命令系統ができることによる運営面の弊害が懸念されます。」「新病院の整備にあたっては，ＰＦＩ方式による整備は行わず，公共による財源調達方式を採用しますが，経済性を考慮した設計等により，整備費用抑制に取り組んでまいります。」とし、ＰＦＩにたいして率直な問題点を指摘しています。
仙台市立病院基本計画（概要版）
京都市が、算出根拠不明なＶＦＭの幻想の上に立ち、全国の教訓であるＰＦＩ事業の問題点を学ばず、このまま京都市立病院整備運営事業をすすめるなら、市民にいのちと健康を守る上でも、税金の使い道としても、重大な負担を強いることになりかねません。
「いまからでも遅くない」！
京都市の賢明な判断を期待して連載を終わります。
（以上 京都社保協政策部）
なぜ、薬品費＜診療材料費となるのか？当局の説明は？問題は「それでも高い委託料」にたどり着きます。
（前回の記事を参照してください）
京都市の担当者の説明ではＶＦＭの算出に当たり
○薬品費から「検査試薬」を、診療材料費に移し変えた。会計処理用の問題であり、国からも了解を得ている。
○診療材料費のうち、放射性同位元素は、病院が直接購入となるので、ＳＰＣをとうさない。したがってＶＦＭの計算から除外している。
との理由で、平成１９年度決算からの数字でなく、「薬品費＜診療材料費」となっているとのことだそうです。ただ検査試薬の金額がどれぐらいなのかは公表されていませんので、ＳＰＣに任せれば「薬品費で４％の削減効果」「診療材料費で３％の削減効果」といわれても、具体的な根拠を示さない限り（説明責任を果たさない限り）、だれも信用できないのではないでしょうか。
ちなみに、市立病院がどのような会計基準を採用しているのかの問題があります。公営企業法に基づく会計処理なのか、地方独立行政法人法による会計処理なのか、総務省などは「公立病院ガイドライン」等で「病院会計準則」（民間病院並みの会計基準）をとるようにしていますが、市立病院の場合も「病院会計準則」に基づく会計基準をほぼ踏まえた基準を採用しているので、勘定科目（薬品費に含まれるものはなにか、診療材料費にふくなれるものはなにかなど）は、相違ないものとみてよいでしょう。
平成１６年８月１９日付の書き都道府県知事宛「病院会計準則の改正について」では、「別表 勘定科目の説明」で
○医薬品費
（ア）投薬用薬品の消費額
（イ）注射法薬品（血液、マイコプラズマを含む）の消費額
（ウ）外用薬、検査用試薬、造影剤など前記の項目に属さない薬品の消費額
○診療材料費
カテーテル、縫合糸、酸素、キプス粉、レントゲンフイルム、など１回ごとに消費する診療材料の消費額
○医療消耗器具備品費
診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具及び放射性同位元素のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または１年以内に消費するもの
上記のとおり、通常の病院会計勘定科目の仕分けは、
「検査用」→「医薬品費」
「放射性同位元素（固定資産計上以外）」→「医療消耗器具備品費」
となっています。
これも、説明不足、資料提供不足、つまりＶＦＭの算出根拠となる資料の詳細がまったく明らかにされていないことから来る「不明」といわなければなりません。
「病院会計準則「勘定科目の説明」
その他でも、施設整備費用の「直接工事費」と「共通費」の設定問題「従来手法にくらべて直接工事費１０％削減、削減後の直接工事費に対する共通費の割合を１５％と設定」の１５％設定根拠などが、「公共建築工事共通費積算基準（国土交通省）」に基づいて妥当なのか。本館改修その他で１５％程度の削減効果があるのかどうかなど、ＶＦＭの算出根拠が示されない限り、疑問点として残ります。
ただ、数字を並べるのが続きましたので、最後に本質的な問題についてふれます。
内閣府ＰＦＩ推進委員会「ＶＦＭに関するガイドライン」では、
(1) VFMの評価は、基本方針に従い、特定事業の選定に当たって必ず行われなければならない。
(2) その他の段階においてVFMの評価を行うか否かは、公共施設等の管理者等の判断にゆだねられるが、民間事業者の選定においては、選定しようとする民間事業者の事業計画についてＶＦＭがあることを確認することが適当である。この場合、ＰＳＣについては、原則として、特定事業の選定において算定したものを使用する。
(3) VFMの評価に当たっては、下記二以降の事項に留意の上、その時点において算定が可能である範囲において極力精度を確保するものとする。なお、この際、算定のために多大な労力をかけ過ぎることのないよう留意する。一方で、漸次その客観性及び透明性の向上を図るよう努めていくことが重要である。
ＶＦＭに関するガイドライン（内閣府ＰＦＩ推進委員会）
つまり「極力制度を確保」「客観性及び透明性の向上」が求められるものであり、ましてや長期にわたり税金が投入される事業として、市民が納得できる「客観的資料の公表」が必須条件となります。
ＶＦＭの本質
結局、積算根拠が極めてあいまい（不明確）である設備整備を除き、ＶＦＭを生み出すとされる「運営・維持管理費」のＶＦＭは、「確実に効果がある、そのことが目に見えて確認できる」ものは、人件費の削減しかありません。
しかも、ＳＰＣが企業としての利益を最大限確保する手法（自らの取り分である運営等の委託費にかかるコストを下げる努力）も、ＳＰＣグループを通じて雇用される委託職員の削減や低賃金がその前提になっているのです。
ＳＰＣに委託される運営・維持管理業務を再掲しておきます。
○ 全体マネジメント業務
（ア）経営支援業務
（イ）プロジェクトマネジメント業務
（ウ）個別業務統括業務
○ 病院運営業務
（ア）病院運営業務（医療法に基づく政令８業務のうち，次の業務）
ａ 検体検査業務（病理検査を除く。）
ｂ 滅菌消毒業務
ｃ 食事の提供業務（献立作成業務等を除く。）
ｄ 医療機器の保守点検業務
ｅ 医療ガスの供給設備の保守点検業務
ｆ 洗濯業務
ｇ 清掃業務
（イ）その他病院運営業務
ａ 医療事務業務（診療報酬請求業務，医事受付業務等）
ｂ 診療情報管理・運用業務
ｃ 医療支援業務
ｄ 物品管理及び物流管理（ＳＰＤ）業務
ｅ 病院総合情報システムの運用業務
ｆ 利便施設運営管理業務（食堂，売店等）
ｇ 健診センター運営支援業務
ｈ 電話交換業務
ｉ 図書室運営業務（患者用，職員用）
ｊ 病院広報業務
ｋ 地域医療連携部門支援業務
○ 施設設備維持管理業務
（ア）病院施設維持管理業務
ａ 建築物保守管理業務
ｂ 建築設備保守管理業務
ｃ 警備業務
ｄ 環境衛生管理業務
ｅ 植栽管理業務
（イ）職員宿舎，院内保育所，付帯施設等維持管理業務
ａ 建築物保守管理業務
ｂ 建築設備保守管理業務
ｃ 外構施設維持管理業務
ｄ 付帯施設維持管理業務（駐車場を含む。）
ｅ 警備業務
ｆ 環境衛生管理業務
○ 調達業務
（ア）医薬品の調達業務
（イ）医療材料の調達業務
（ウ）医療機器及び関連備品の調達業務（新館整備時の新規導入分のみ）
（エ）消耗品及び消耗備品の調達業務
＊なお，病院総合情報システムの維持管理及び更新業務，医療機器の更新業務，職員宿舎及び院内保育所の運営は，本市が行う。
（以上 つづく）
資料は昨年１２月に公営企業等予算特別委員会が要求した「要求資料（保健福祉局）」で、これまで引用してきた「１、京都市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法導入に係る債務府ｔ何行為設定額の内訳並びに経費削減効果額及びその算出の考え方」の数値を使用します。
１８年間の運営・維持管理費のＶＦＭ効果－最大は人件費
市立病院のＰＦＩ手法では、ＳＰＣ（ＰＦＩ事業を請け負う民間株式会社グループに長期の病院運営・維持管理を任せたほうが、従来の運営・維持管理費より１８年間で△１８憶４９００万円程度安くつく（ＶＦＭ効果：ただし委託費は増加するので差し引きした額です）としています。その最大の科目は人件費で「ＰＦＩ手法の挿入を契機に委託する薬品等の調達業務等に係る病院職員１６人分の人件費の削減を見込む」として△２２億円程度の削減効果としているのが特徴です。
すでにＰＦＩ事業が導入されている東京都立駒込病院では、「ベッドの回りの掃除やごみ集めもしてくれない。掃除が行き届いていないと苦情が患者さんから寄せられた。物流システムで、薬品を週三回補充するとしていたのに、週二回にするという。事務と作業係りが二人いるがこれから兼務するという。電話で連絡するとすぐに対応すると返事するが時間がかかり過ぎる。すべてのことで混乱している。こうした事態は移行期の混乱というよりＰＦＩの本質による混乱だと思う（看護師）」。「定員が二十七人から十七人に減らされた。就労時間が月から金まで三十分、土曜日は午前中が夕方までと延びた。宿直が四人から三人へ。定期点検が一カ月から二カ月に延ばされた（委託職員）」などの声が聞かれています（４月１６日の「緊急集会」での発言）。
営利追及を目的とするＳＰＣの一端を垣間見ることができます。ちなみに、都立駒込病院のＳＰＣグループは、京都市立病院ＳＰＣへの参加資格が確定されたワタキューグループの共同出資者である三菱商事と株式会社麻生（1000床以上の病院を福岡県飯田市に持つ）が参画しています。
＜株式会社麻生ニュースより＞
株式会社麻生は、東京都がPFI(Private Finance Initiative)事業として行う「がん・感染症医療センター(仮称)整備運営事業(現 都立駒込病院)」の総合評価一般競争入札に、代表企業の三菱商事株式会社、並びに戸田建設株式会社、株式会社NTTデータ他と共同して応札し、2007年3月19日に落札者に選定され、2007年3月23日に東京都と基本協定書を締結しました。
今後は、特別目的会社(SPC、資本金5億円)を他の出資予定者と設立し、事業契約書締結を経て、2009年4月の本工事着工及び維持管理・運営を開始する予定です。
当社の本事業への関わり方としては、代表企業を支えるマネジメントサポート企業としてSPCへの出資、及び取締役1名を業務統括チームとしてSPCに派遣する予定です。ヘルスケア分野で医療関連ソリューションビジネスを展開する三菱商事株式会社が行う、プロジェクト全体のマネジメント(設計、建設、医療関連サービス、病院経営支援等)並びに医療機器、医薬品、診療材料等の調達に対して、当社は飯塚病院の経営実績や病院コンサルティングのノウハウ等をもとに、SPCのマネジメント支援及び病院経営支援機能等の提供を行います。
運営・維持管理費の詳細－薬品費と診療材料費
「資料」に戻ります。
「資料」では、運営・維持管理費でのＶＦＭを
〇薬品・診療材料費（１８年間の試算）
・従来手法での経費見込み額 ５３，２６２百万円…（２，９５９百万円/年）
・PFI手法での経費見込み額 ５１，４１３百万円…（２，８５６百万円/年）
〇さらに「薬品」のみを見てみると、
・従来手法での経費見込み額 １８，２４４百万円…（１，０１４百万円/年）
・PFI手法での経費も込み額 １７，７４０百万円…（ ９８６百万円/年）
＊算出の考え方：現状での医業収益に対する薬品費の比率（平成１９年度１５．９％）を基に従来手法での将来の購入見込み額を算出した上で、民間調査の結果やアドバイザーの意見を参考に、３％の経費削減効果があると見込む。
〇また、「診療材料費」は、
・従来手法での経費見込み額 ３５，０１８百万円…（１，９４５百万円/年）
・PFI手法での経費も込み額 ３３，６７３百万円…（１，８７１百万円/年）
＊算出の考え方：現状での医業収益に対する薬品費の比率（平成１９年度１３．７％）を基に従来手法での将来の購入見込み額を算出した上で、民間調査の結果やアドバイザーの意見を参考に、４％の経費削減効果があると見込む。
実は、保健福祉局の「公営企業等予算特別委員会要求資料」が明らかになったときに、大きな疑問を持ちました。それが、この「薬品・診療材料費」のＶＦＭ計算でした。だれがみても説明のつかない数字が並んでいるからです。
まず、平成１９年度市立病院決算書では（決算なので年間の金額です）
・ 医業収益 １２，６２６百万円
・ 材料費合計 ３，０７１百万円
薬品費 １，５９３百万円（１２．６％）
診療材料費 １，３７７百万円（１０．９％）
給食材料費 ７６百万円
医療消耗備品費 ２５百万円
ところが、「資料」の説明にかかれている医業収益に対する比率を当てはめると
医業収益に対する薬品費比率 １５．９％ 約２，００８百万円
医業収益に対する診療材料費比率１３．７％ 約１，７３０百万円
これに「民間調査の結果やアドバイザーの意見を参考」とする要素を加えたとしても
・決算数値では 薬品費（２，００８百万円）＞診療材料費（１，７３０百万円）
・「資料」の手法別の数値は 薬品費（１，０１４百万円）＜診療材料費（１，９４５百万円）＝従来手法
薬品費（９８６百万円）＜診療材料費（１，８７１百万円）＝ＰＦＩ手法
平成１９年度京都市病院事業特別会計決算書
（市立病院と京北病院が一体なので「市立病院会計」の附属明細を参照すること）
常識では考えられない（説明がつかない）数字であることは明白です。よく、「説明」もなしに、このようなでたらめな「資料」を提出した無責任さに呆れかえりました。「資料」自体が荒い試算なので多少の数字のあいまいな部分は当然あるものですが、薬剤費と診療材料費（ＰＦＩで給食材料費は委託費に振り替わるとしても）の逆転はないものです。
とことがです……わかりました？！
（以上 つづく）
まず、二つのホームページを紹介します。
＜京都市立看護短大の廃止反対運動を進める京都府学連＞
京都府学連ＷＥＢ
＜京都市立病院の地方独立行政法人反対の運動を進める市職労病院支部＞
京都市職労病院支部
いずれも京都市が運営してきた病院と看護短大を「ＰＦＩ事業」や「廃止・民設民営」とする計画です。
これらには、「このままでは第二の夕張になる」などとして、市民犠牲の市政を強引に推し進めようとする京都市長の姿勢が反映しています。
市政全般の問題点は、日本共産党市会議員団が出した声明を参照してください。
２００９年度京都市予算案について「生活直撃の値上げと負担増を撤回せよ」
また、京都市の財政分析は、京都市職労「京都市財政研究プロジェクト」の研究論文を参照してください。
京都市財政の現状と未来まちづくりプランの評価について（研究論文）
こればかりではありません。
京都市は、ＰＦＩによる市立病院整備運営事業と同時に、京都市立病院院内保育所の職員の雇用打ち切り（平成２２年度末）を打ち出しました。
毎年の保育所運営に係る負担金が多く、病院経営を圧迫しているとの理由です。不要不急の公共事業へは金を出すが、市民の健康・生活に直結する医療・福祉分野は、「看護短大を建て替える金はない」「院内保育所を維持する金はない」と民間への丸投げをどんどんすすめる、これが実態です。
京都市立病院院内保育所は、設置主体が京都市、運営は京都市から委託された「院内保育所運営委員会」が当たってきました。院内保育所「青い鳥保育園」は昭和５２年開所という、病院職員の労働と生活、子どもの健やかな成長を支えてきた歴史を持っています。
ところが、昨年９月の市議会委員会での議員質問に対し、細見副市長は「委員お尋ねのこの院内保育所の運営についてですけれども（中略）、それにしてもあまりにも、京都市の負担９０００万円を超えておりますので、これは何とかしなきゃならないというところで今委員から色々ご指摘を受けたところでございますが、昨年度、この勧奨退職制度を踏み切ったけど、やっぱり応募ゼロでございました。今後の取り組みとしては、委員の貴重なご意見も踏まえまして、考えていますのは、運営委員会委託ということを見合わせて、ＳＰＣという特別目的会社とは別に民間委託を考えたらどうかという風なことを考えておりますが、これには、今職員１２名がおりますが、お雇用問題などがあって大変な力仕事になるんですが、気合いを入れてやっていきたいという風に考えております。」との発言を行っています。
市立病院の独法化・ＰＦＩ事業導入と一体となった、今回の雇止め通告と言えます。また露骨な「職員敵視」の副市長の発言は、「経営危機の名のもとに、（京都市の正規職員でない保育園職員を）まっさきに雇い止めする」昨今の大企業経営者とダブルものを感じるのは、言いすぎでしょうか。
京都市立病院独法化問題、市立看護短大廃止問題、病院院内保育所職員雇い止め問題など、結果的に「民間への身売り」をすすめる京都市の強引な姿勢を許すことはできません。
（以上）
７月２日、京都市中京区のラボール京都会議室で「市立病院は市立のままで充実させる市民の会」が結成されました。
結成総会には、病院関係者、労働組合、地域住民の皆さんなどが参加し、京都市立病院の地方独立行政法人化反対の運動推進を申し合わせました。
（上 開会あいさつを行う代表世話人の岡田先生）
参加者からは、社会保険庁の解体による病院の存続を求める社会保険京都病院を守る会の取り組みや京都市立京北病院を守る運動、突然の市立看護短大「廃止」方針に反対する学生の会の報告、市立病院の独法化と同時に院内保育所職員の「全員解雇」（院内保育園は継続するが民間委託を行う）の動きに反対する運動と訴えなどが相次ぎました。
総会で確認された代表世話人
岩橋祐治（京都総評議長）
大林 稔（朱八曙長寿会第５老人クラブ会長）
岡田楯彦（内科小児科岡田医院院長）
島津恒敏（島津医院院長」）
津田光夫（京都社会保障推進協議会議長）
畑 宏治（西新道商店街錦会専務理事）
最後に、京都社保協事務局長が閉会のあいさつを行い今後の奮闘をちかいました。
（以上）
前回記載の一部を再度掲載しますので見てください。
＜＊１：従来手法による新館整備単価の積算＞
本館整備時の単価（335,780円/㎡）×消費税上昇分（1.05/1.03）×
建築物物価指数上昇率[A]×免震構造化割増[B]＋特殊要素[C] ⇒ 424,000円/㎡
[A]：平成元年から平成２０年度 １．１４６
[B]：免震構造化割増 ３％
[C]ヘリポート・放射線防護設備等による加算 20,000円/㎡
上記の計算式の「建築物物価指数」は、おそらく建築工事に関する材料等が、本館建設時と比較してどれだけの値上げ（値下げ）になっているかの指数だと思います。
正直、１．１４６倍の値上がり指標が妥当かどうか、根拠となるデーターが示されていないので評価が難しいです。ぜひ、１．１４６の裏付けになる資料の公表を求めます。
１．１４６（建築物物価指数）の根拠
ただ、ＷＥＢ上で様々なデーターが公表されていますので紹介します。京都市が提示した「指標」の妥当性判断の一助になると思います。
[財団法人建設物価調査会総合研究所経済研究部]のデーターから引用します。
ただし、数値は東京都を参照しているので京都とは違いがあります。
＊すべて２０００年を１００とした変動値です。
年 工事原価 純工事費 建物 設備
１９８０年 ８８．０ ９０．０ ９２．８ ８６．８
１９８１年 ９０．８ ９２．８ ９５．４ ９０．０
１９８２年 ９２．２ ９４．０ ９６．７ ９０．９
１９８３年 ９１．４ ９３．０ ９４．６ ９２．１
１９８４年 ９２．１ ９３．５ ９５．０ ９２．７
１９８５年 ９１．５ ９２．７ ９３．５ ９３．３
１９８６年 ９１．５ ９２．７ ９３．５ ９３．３
１９８６年 ９０．６ ９１．６ ９２．０ ９２．８
１９８７年 ９２．３ ９３．３ ９４．０ ９３．９
１９８８年 ９７．６ ９８．９ １０２．０ ９５．４
１９８９年 １０２．６ １０４．１ １０９．２ ９６．９
１９９０年 １０８．４ １１０．３ １１７．１ ９９．８
１９９１年 １１５．７ １１８．１ １２４．２ １０８．７
１９９２年 １１９．０ １２１．３ １２６．１ １１３．８
１９９３年 １１６．５ １１８．４ １２０．０ １１６．０
１９９４年 １１１．５ １１２．８ １１２．２ １１３．７
１９９５年 １０８．２ １０９．２ １０９．７ １０８．３
１９９６年 １０６．６ １０７．２ １０８．８ １０４．９
１９９７年 １０６．１ １０６．６ １０７．９ １０４．６
１９９８年 １０３．８ １０４．１ １０５．２ １０２．４
１９９９年 １０１．９ １０２．１ １０２．４ １０１．６
２０００年 １００．０ １００．０ １００．０ １００．０
２００１年 ９８．４ ９８．４ ９８．３ ９８．５
２００２年 ９６．３ ９６．５ ９６．４ ９６．５
２００３年 ９３．３ ９３．３ ９３．８ ９２．３
２００４年 ９１．８ ９１．６ ９２．３ ９０．３
２００５年 ９１．０ ９０．７ ９１．０ ９０．３
２００６年 ９１．６ ９１．３ ９１．５ ９１．０
２００７年 ９３．９ ９３．８ ９４．４ ９２．９
２００８年（１月） ９４．８ ９４．８ ９５．２ ９４．２
＊赤字のアンダーラインが、本館建設時（平成元年）で建築単価（335,780円/㎡）の基準とした年。
これでいくと、２００８年との比較で工事原価▲７．８ポイント、純工事費▲９．３ポイント、建築▲１４．０ポイント、設備▲２．７ポイントｍ建築価格が低下していることになります。
また、同じ研究所のモデル指数（総合病院ＲＣ工法、地上４階１１，４９４㎡）では、２００４年から２００８年経過で（基準時は２００３年）、
年 純工事費 建物 設備
２００４年 ９７．０ ９６．３ ９７．８
２００５年 ９６．１ ９４．７ ９７．８
２００６年 ９６．９ ９５．３ ９８．７
２００７年 ９９．６ ９８．８ １００．６
２００８年 １０３．６ １０４．０ １０３．２
２００９年１月 １０３．１ １０１．８ １０４．７
となっています。モデル指数では若干値上げ傾向が見られますが、いすれにせよ、平成元年 からの比較では、１.１４６増もの値上がりにはなりません。
建設ナビ（建設物価調査会）のホームページ
（以上 つづく）
前回記載の一部を再掲します。
＜＊１：従来手法による新館整備単価の積算＞
本館整備時の単価（335,780円/㎡）×消費税上昇分（1.05/1.03）×
建築物物価指数上昇率[A]×免震構造化割増[B]＋特殊要素[C] ⇒ 424,000円/㎡
[A]：平成元年から平成２０年度 １．１４６
[B]：免震構造化割増 ３％
[C]ヘリポート・放射線防護設備等による加算 20,000円/㎡
１床当たりの建設費用計算比較
現在の本館は平成４年に完成となっています。当時の病床数は不明ですが、いま公表されている病床数は一般病床３５１床、救急病床２８床の３７９床です。延べ面積が約２７，７００㎡なので、単純計算では約９３億～９４億の工事費用、つまり１床当たり２５００万円の建設費用となります。（全て今回のＰＦＩ事業実施計画書からの数字なので誤差はあります）
また、本館建設当時の平米数当たりの単価を、今に置き換えた４２４，０００/㎡で計算した、新館の建設費用は京都市の概算では９２．４億円になります。新館で予定のベット数は２９０床なので、１床当たり３１００万円～３２００万円と予想できます。
つぎに、
＜＊２：ＰＦＩ手法による整備単価の積算＞
・従来手法の場合、工事費のうち８０％を直接工事費、２０％を共通経費と設定
・ＰＦＩ手法の場合、従来手法に比べて直接工事費１０％削減、削減後の直接工事費に対する共通費の割合を１５％と設定
[100×80%（従来手法直接工事費）×0.9×1.15 ⇒ ８２％ … １８％削減]
従来手法による新館整備単価 424,000円/㎡×８２％ ⇒ 347,700円/㎡
を見てみます。
新館の延べ面積は２１，０００㎡程度とされています。単純に３４７７００円を掛ける計算で７３億円、京都市の試算で７５．８億円の工事費用、新館のベット数は２９０床の予定なので、つまり１床当たり２５００万円程度の建設費用となります。
それでは、通常の病院建設経費の１床当たり費用は「自治体病院共済会（０８年５月調査）」によると、公立病院の１病床当たりの平均建設費は約３３００万円（１９９７年以降に建設された約１００の公立病院ごとに、建設費を病床数で割って平均額を算出）、一方、同時期に建てられ、建設費が公表されている約２０の民間病院の平均額は約１６００万円としています。（共同通信配信記事）
つまり、民間のノウハウを生かしたＰＦＩ手法によるとする京都市の積算でも「きわめて高い」１床当たりの費用であることがわかります。
延べ面積あたりの建設費用比較
さらに、延べ面積あたりの単価計算では、
（１）従来手法での経費見込みである４２４，０００円/㎡は、常識はずれの高値といわざるを得ません。自治体病院施設センター調査の「公立病院実績単価（平成１０年度～２１年度の工事費公表分を対象）」では、全平均で３４３，０００円/㎡、３００床未満で３３０，０００円/㎡、３００床以上で３６３，０００円/㎡となっています。
一番上記に記載した＜免震構造加算＞や＜ヘリポートなど加算＞を引いても、約３９０，０００円/㎡以上はかかる算定になります。
（２）その点、ＰＦＩ手法では公立病院実績以内におさまり、全国並みの工事費用といえるかもしれません。が、公立病院実績そのもの自体が高値となっています。国立病院機構が平成１７年３月に改定した「病院建築標準仕様指針」では２５０，０００円/㎡～３００，０００円/㎡とされています。また「公立病院改革ガイドライン」（ガイドラインそのものは技術的助言ですが）のＱ＆Ａで、施設整備費については「、独立行政法人福祉医療機構の融資単価は耐火５階以上で２１９，６００円／㎡となっている。また、仮に公的な医療機関として必要な機能による割高要因を考慮するとしても、例えば国立病院機構の病院建築標準仕様は２５万円～３０万円／㎡であり、まずはこれを目安にすべきと考える。」としている点からも検討が求められます。
次回は、さらに「新館整備単価の積算」の詳細部分を検討します。
（以上 つづく）
