介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告―総務省（１）

　９月５日、総務省行政評価局が「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」文書を公表しました。
　介護保険事業についての行政評価ですが、多くの問題点が記述されていますので、数回にわたって資料提供します。


　「勧告」については、「介護報酬引き上げ勧告へ」（読売新聞）「老人ホーム、無届け１５％、行政監視追いつかず」（朝日新聞）などの報道記事で概略を述べています。
　ただ、報道の中心は無届有料老人ホームをとりあげた内容が多いといえます。

　
　「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」の内容は
①介護サービス従業者の確保
②平成１８年度に導入された新たな事業の推進（予防給付、介護予防事業）
③不正受給等の防止対策の充実・強化
④有料老人ホームの適切な運営の確保
　の４点であり、現行介護保険制度の徹底を図る立場からの行政評価・監視ですが、介護従事者の深刻な実態や、予防給付事業の問題点などの実態を反映した箇所が見られます。

　来年度の介護報酬見直しにむけ、抜本的改善を求める視点での資料紹介とします。

（つづく）