後期高齢者医療制度地方議会意見書採択６５５議会 １／３超える

中央社保協調査によると、９月１日現在で後期高齢者医療制度地方議会意見書採択が６５５議会となりました。



　地方議会意見書採択状況.xls




（報道記事）
「後期医療」に3分の1超の議会が意見書
　４月に始まった「後期高齢者医療制度」について、全国１８１０市区町村の３分の１以上の６３９議会が見直しや廃止・撤回を求める意見書を採択していることが、中央社会保障推進協議会（中央社保協）のまとめで分かった。意見書の採択は、昨年１０月の約２００議会から１年足らずで３倍以上に増えており、中央社保協では「制度の内容が国民に知られるにつれて驚きや怒りが強まっている」などとして制度の廃止を求めている。
　中央社保協のまとめによると、意見書の採択数は、北海道の７７議会を最高に、東京都の５１議会、長野県の４８議会、福島県の３６議会、岩手県の３１議会など、全国の６３９市区町村議会が意見書を採択している。都道府県議会では、岩手、福島、長野、富山、岐阜など１６議会が採択している。
　都道府県別に市区町村の意見書の採択率を見ると、岩手の８５．７％を最高に、東京の８２．３％、高知の７９．４％、沖縄の６１．０％、福島の５９．３％などの順になっている。
　中央社保協では、「象徴的だったのが、６月の沖縄県議選で１６年ぶりに与野党が逆転したことだ。その“原動力”となったのが、後期高齢者医療制度に対する有権者の怒りだった。同県議会では、与野党逆転をきっかけにして、都道府県レベルでは２件目となる制度の廃止を求める意見書が採択された。３分の１以上の地方議会が意見書を採択しているのは、７５歳以上の高齢者を年齢で区切り、“差別医療”を行うという世界に類のない制度に対する反対の声が広がっている証拠だ」と話している。
　現在、都道府県や市区町村議会で９月定例会が開かれており、意見書の採択は今後も広がるとみられている。
（更新：2008/09/09 12:32 キャリアブレイン）



（以上）