京都社保協第32回総会 約60人が参加し成功！

16日、京都社保協第32回総会が開かれ、各加盟団体・地域社保協などから約60人が参加し、成功しました。

冒頭、津田光夫議長が開会あいさつ。議長は、医療費窓口負担の軽減、国保料引き下げ、介護保険制度改善など緊急の課題が山積していると指摘しました。その上で、厚生労働白書が「参加型社会保障」を打ち出したことについて、「参加型の名のもとに、社会保障分野の市場化を拡大するものだ」と批判し、運動の前進を呼びかけました。

続いて、神戸大学の二宮厚美教授が「民主党菅政権のもとでの日本と社会保障」と題して記念講演しました。二宮教授は前半、参院選では国民が消費税増税をめぐり「消極的・受動的選択」を示したことを指摘。その中で、消費税増税を掲げた二大政党の得票率が55％にとどまった一方、増税反対の革新政党が後退したとのべました。後半では、現代日本の国民生活の課題（格差・貧困、不況、財政赤字）に対して民主党菅政権が消費税増税や地域主権改革など大衆負担路線を志向していることを紹介し、菅政権に対し本格的な対決の必要性を強調しました。

総会の後半では、松本隆浩事務局長が総会議案について、稲村守事務局次長が会計について、南博之事務局次長が新役員案についてそれぞれ報告。これを受けて、てんかん協会・全厚生・医労連・京障連・高運連・右京社保協から6人が活動報告・発言をおこないました。

最後に、各議案とも全員一致で採択。閉会あいさつでは、林光一副議長が「昨年は『国民の生活が第一』を掲げた政権ができたが、このところ雲行きが怪しくなってきた。今年は社保協のがんばりどきだ」とのべました。