廃止意見書に１／３が賛成―京都保険医協会情報

　８月２６日開催された京都府後期高齢者医療広域連合第２回定例会での、保険医協会が提出した「意見書」に議員の１／３が賛成した詳細を掲載していますので紹介します。




　廃止意見書に１／３が賛成　府後期高齢者医療広域連合議会
　資格証不交付要件の検討も答弁

　京都府後期高齢者医療広域連合は８月２６日、第２回定例会を開催。協会が同議会に提出した「後期高齢者医療制度を廃止するよう求める意見書を国に対して提出することを求める請願書」と、それを基に発議された「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書」については２８（３０人中１人欠席、議長除く）中１０と、３分の１が賛成したものの否決された。（協会調べ）

協会の提出した「資格証明書取り扱いに関する陳情書」についても質疑で取り上げられ、国が新たに示した資格証の不交付要件の考え方を踏まえた検討について、市町村との協議や医療協議会での意見聴取をして検討する旨の答弁があった。

なお、請願の紹介議員及び意見書の発議者は、曽我千代子（木津川市）・奥田登（精華町）・平田研一（宇治市）・宮本繁夫（宇治市）・小林あきろう（京都市）・森川信隆（八幡市）・せのお直樹（京都市）・米澤修司（京田辺市）の８議員（順不同）。

請願の説明は曽我議員が行い、討論では松本聖司議員（京丹後市）が反対、宮本議員が賛成でそれぞれ発言。意見書は平田議員が説明し、井上教子議員（京都市）が反対討論を行った。

（以上　京都保険医協会ホームページより）

介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告―総務省（１）

　９月５日、総務省行政評価局が「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」文書を公表しました。
　介護保険事業についての行政評価ですが、多くの問題点が記述されていますので、数回にわたって資料提供します。


　「勧告」については、「介護報酬引き上げ勧告へ」（読売新聞）「老人ホーム、無届け１５％、行政監視追いつかず」（朝日新聞）などの報道記事で概略を述べています。
　ただ、報道の中心は無届有料老人ホームをとりあげた内容が多いといえます。

　
　「介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」の内容は
①介護サービス従業者の確保
②平成１８年度に導入された新たな事業の推進（予防給付、介護予防事業）
③不正受給等の防止対策の充実・強化
④有料老人ホームの適切な運営の確保
　の４点であり、現行介護保険制度の徹底を図る立場からの行政評価・監視ですが、介護従事者の深刻な実態や、予防給付事業の問題点などの実態を反映した箇所が見られます。

　来年度の介護報酬見直しにむけ、抜本的改善を求める視点での資料紹介とします。

（つづく）