「平成１９年国民生活基礎調査の概況」が発表されました。
（報道記事）
「生活苦しい」５７％…厚労省調査
生活が苦しいと感じている世帯が全体の５７％を超えていることが９日、厚生労働省の２００７年「国民生活基礎調査」でわかった。この割合は００年以来、増加傾向を続けており、今回、１９８６年の調査開始以来、最高を記録した。
調査は０７年７月、全国の約３万６０００世帯を対象に実施し、約２万４０００世帯から回答を得た。生活が苦しいと感じている世帯は、「大変苦しい」（２４％）、「やや苦しい」（３３・２％）を合わせて５７・２％。「普通」は３７・７％、「ややゆとりがある」は４・６％、「大変ゆとりがある」は０・５％にとどまった。
苦しいと感じている世帯の割合は００年が５０・７％で、その後、増え続け、０６年は５６・３％だった。
１世帯当たりの年間所得（０６年）を見ると、４００万円未満が全体の４４％。ただ、平均額は５６６万８０００円だった。
（2008年9月10日 読売新聞）
介護する側、１割が８０歳以上 進む「老老介護」
在宅で介護する人の約１割が８０歳以上の高齢者という、「老老介護」の実態が９日、厚生労働省の０７年国民生活基礎調査でわかった。介護者の３人に１人は７０歳以上だ。急速に進む核家族化と高齢化で高齢者だけの世帯が増え、介護も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮かび上がった。
介護者の年代構成は５０歳代が２９．８％と最多で、６０歳代２４．４％、７０歳代２３．０％と続く。８０歳以上の割合は０１年６．２％、０４年８．５％、今回は１１．１％に増えた。
少子化や核家族化を反映し、平均世帯人員は過去最低の２．６３人に。６５歳以上の「高齢者世帯」は前年より５４万世帯増え９００万世帯（全体の１８．８％）だった。祖父母と父母、子どもからなる「３世代世帯」は過去最低の４０４万世帯（８．４％）となり、調査開始時の８６年の１５．３％から急減している。
（2008年9月9日 朝日新聞）
国民生活基礎調査：老老介護、初の３割 高齢者世帯を厚労省が調査
家族間で介護する世帯のうち、高齢者が高齢者を世話する７０歳以上の「老老介護」世帯の割合が初めて３割を超えたことが、厚生労働省が９日公表した０７年国民生活基礎調査で分かった。夫婦両方またはどちらかが６５歳以上か、６５歳以上の単身で暮らしている世帯の数も１０００万を超え、高齢者世帯の過半数が「生活が苦しい」と感じるなど、超高齢化社会の深刻な生活実態が浮かんだ。
調査は８６年から毎年行われ、約２３万世帯の回答を集計した。今回は３年に１度の介護や健康に関する調査もした。
０７年６月現在の推計世帯数は４８０３万世帯で、６５歳以上がいるのは１９２６万世帯。８６年調査から、ほぼ倍増した。
うち４３３万世帯は単身、５７３万世帯は夫婦のみで、いずれも過去最多を更新。合計で１００６万世帯と初めて１０００万世帯を超え、全世帯の約２１％を占めた。
高齢者世帯の平均年収（０６年）は３０６万円で、全世帯平均の６割以下。世帯１人当たりの収入も全世帯平均を約１２万円下回った。暮らしが「苦しい」と答えた割合は５２％に達した。
家族の介護では、主に事業者に任せている世帯が１２％と前回調査（０４年）より２ポイント下がり、６割が同居家族による介護だった。このうち介護する側が７０歳以上の割合は３４％と前回調査より６ポイント上がり、７０代を介護している４４％が同じ７０代だった。
介護時間は「ほぼ終日」が２２％、「半日」が１０％で、６割以上の介護者が「悩みやストレスがある」と答えた。
厚労省統計情報部は「世帯の高齢化、小規模化が進み、高齢者を介護する若い世代の家族が減った。事業者の介護サービスも使われているが、家族の負担は依然大きい」と分析している。【清水健二】
（毎日新聞 2008年9月10日 東京朝刊）
平成１９年度国民生活基礎意識調査の概況（ＰＤＦ）
（以上）
（報道記事）
「生活苦しい」５７％…厚労省調査
生活が苦しいと感じている世帯が全体の５７％を超えていることが９日、厚生労働省の２００７年「国民生活基礎調査」でわかった。この割合は００年以来、増加傾向を続けており、今回、１９８６年の調査開始以来、最高を記録した。
調査は０７年７月、全国の約３万６０００世帯を対象に実施し、約２万４０００世帯から回答を得た。生活が苦しいと感じている世帯は、「大変苦しい」（２４％）、「やや苦しい」（３３・２％）を合わせて５７・２％。「普通」は３７・７％、「ややゆとりがある」は４・６％、「大変ゆとりがある」は０・５％にとどまった。
苦しいと感じている世帯の割合は００年が５０・７％で、その後、増え続け、０６年は５６・３％だった。
１世帯当たりの年間所得（０６年）を見ると、４００万円未満が全体の４４％。ただ、平均額は５６６万８０００円だった。
（2008年9月10日 読売新聞）
介護する側、１割が８０歳以上 進む「老老介護」
在宅で介護する人の約１割が８０歳以上の高齢者という、「老老介護」の実態が９日、厚生労働省の０７年国民生活基礎調査でわかった。介護者の３人に１人は７０歳以上だ。急速に進む核家族化と高齢化で高齢者だけの世帯が増え、介護も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮かび上がった。
介護者の年代構成は５０歳代が２９．８％と最多で、６０歳代２４．４％、７０歳代２３．０％と続く。８０歳以上の割合は０１年６．２％、０４年８．５％、今回は１１．１％に増えた。
少子化や核家族化を反映し、平均世帯人員は過去最低の２．６３人に。６５歳以上の「高齢者世帯」は前年より５４万世帯増え９００万世帯（全体の１８．８％）だった。祖父母と父母、子どもからなる「３世代世帯」は過去最低の４０４万世帯（８．４％）となり、調査開始時の８６年の１５．３％から急減している。
（2008年9月9日 朝日新聞）
国民生活基礎調査：老老介護、初の３割 高齢者世帯を厚労省が調査
家族間で介護する世帯のうち、高齢者が高齢者を世話する７０歳以上の「老老介護」世帯の割合が初めて３割を超えたことが、厚生労働省が９日公表した０７年国民生活基礎調査で分かった。夫婦両方またはどちらかが６５歳以上か、６５歳以上の単身で暮らしている世帯の数も１０００万を超え、高齢者世帯の過半数が「生活が苦しい」と感じるなど、超高齢化社会の深刻な生活実態が浮かんだ。
調査は８６年から毎年行われ、約２３万世帯の回答を集計した。今回は３年に１度の介護や健康に関する調査もした。
０７年６月現在の推計世帯数は４８０３万世帯で、６５歳以上がいるのは１９２６万世帯。８６年調査から、ほぼ倍増した。
うち４３３万世帯は単身、５７３万世帯は夫婦のみで、いずれも過去最多を更新。合計で１００６万世帯と初めて１０００万世帯を超え、全世帯の約２１％を占めた。
高齢者世帯の平均年収（０６年）は３０６万円で、全世帯平均の６割以下。世帯１人当たりの収入も全世帯平均を約１２万円下回った。暮らしが「苦しい」と答えた割合は５２％に達した。
家族の介護では、主に事業者に任せている世帯が１２％と前回調査（０４年）より２ポイント下がり、６割が同居家族による介護だった。このうち介護する側が７０歳以上の割合は３４％と前回調査より６ポイント上がり、７０代を介護している４４％が同じ７０代だった。
介護時間は「ほぼ終日」が２２％、「半日」が１０％で、６割以上の介護者が「悩みやストレスがある」と答えた。
厚労省統計情報部は「世帯の高齢化、小規模化が進み、高齢者を介護する若い世代の家族が減った。事業者の介護サービスも使われているが、家族の負担は依然大きい」と分析している。【清水健二】
（毎日新聞 2008年9月10日 東京朝刊）
平成１９年度国民生活基礎意識調査の概況（ＰＤＦ）
（以上）