３・１５介護保険問題学習会のご案内
～介護保障の充実に向けた運動を～
政府は、「社会保障と税の一体改革」の第一弾として、２０１２年４月から介護報酬の改定をしようとしています。
施設から利用者を追い出し、在宅への流れをいっそう促進する改定になっています。在宅では、訪問介護の時間区分が６０分から４５分に削
減されます。利用者から不安の声が、ヘルパーからは怒りが・・・。
介護労働者の賃金引き上げのための交付金は３月で廃止し、介護報酬に組み入れ。しかし、報酬改定全体では前回比マイナス０．８％。で
は、介護保険料というと平均２割アップ。京都市は５，４４０円に。
介護保障の充実のために、より大きな運動が必要です。
テーマ 「介護報酬改定とその狙い」
日 時 ２０１２年３月１５日（木）午後６時３０分～
講 師 日下部雅喜氏（大阪社保協介護保険対策委員）
会 場 ラボール京都４階第一会議室
（京都市中京区四条通御前西入／阪急西院駅下車、東へ５分）
※ヘルパー連絡会や施設労働者から特別報告を行います
※資料代 ３００円
地域社保協の北部代表者会議へのご参加を
野田内閣が閣議決定した「社会保障と税の一体改革」は、やらずぶったぐりの、国民生活と経済に壊滅的な打撃をもたらす、最悪の政策
です。これに対する国民的な大運動に全力をあげて取り組む方針が提起されています。
これらの課題と府北部での地域医療問題についての議論と意思統一をはかり、各地域社保協の経験を交流して、今後の運動の方向につ
いて協議することを目的に、下記のとおり北部地域社保協代表者会議を開催します。
関係社保協のみなさま、万障お繰り合わせの上、ご出席下さい。
記
と き ２０１２年３月２３日（金）午後７時～
ところ 中丹勤労者福祉会館会議室
（福知山市昭和新町１０５）
内 容 「社会保障と税の一体改革」阻止のたたかいについて
府北部の地域医療問題について
各地域社保協の運動報告と交流 他
参加要請範囲 丹後社保協、宮津・与謝社保協、舞鶴社保協、福天医療福祉を良くする会、社会保障を進める綾部市民連絡会
各社保協複数のご参加をお願いします。
2月21日府南部の地域社保協代表者会議を開催
各地域で「社会保障と税の一体改革」について学習会や宣伝を始めています
2月21日(火)午後6時30分からラボール京都で、南部地域社保協代表者会議を開きました。
代表者会議には８地域社保協と事務局から４名の参加で、社会保障と税の一体改革阻止のために学習会や署名を旺盛に取組もうという提案や、なんでも相談会、自治体キャラバンについて報告、協議しました。
最初に、南事務局長から社会保障をめぐる情勢を報告。①2月17日に野田内閣が「社会保障と税の一体改革」の成案を閣議決定した、2月10日に京都府後期高齢者医療広域連合議会が開かれ保険料が年間3,592円引き上げられた、広域連合議会には京都社保協から「高齢者の受療権を守る後期高齢者医療制度の見直しと保険料の引下げを求める請願書」（内容は①後期高齢者医療制度の廃止による新制度創設にあたっては、７５歳以上高齢者の医療費別枠をやめ、保険料と給付費をリンクさせない抜本改革を、②保険料を引き下げ、一部負担金減免の拡充を、③短期被保険者証発行を行わないこと）を提出していましたが、議会当日４対２４で否決された、③京都府議会が2月13日開会で、請願の締切が3月5日午後5時、京都市議会が2月24日に開会され、請願締め切りは2月28日午後5時であることなどが報告され、府議会・京都市議会にそれぞれ①介護保険料値上げ抑制を求める誓願を社保協名で、②介護職員処遇改善を求める誓願を自治労連・医労連・福保労京都地本の連名で、③訪問介護提供時間縮小に関する誓願を社保協名で提出することが報告されました。
各地域社保協で学習会の開催が進む
協議では、「一体改革」反対の世論を広げ、「社会保障の充実を求める請願署名」(社会保障1000万署名)の広がりをどう増やすか、地域社保協の取り組みの現状と問題点などを話し合いました。
南事務局長から、昨秋から学習・署名に取り組んでいるがまだまだ広がりがみられない。３～４月に運動を大いに広げるなかで4月22日に総決起の場として円山音楽堂で集会を開くことを準備している。京都社保協としては、10月25日に二宮教授に「一体改革」でお話をいただいた後、保育・障がい者・介護の分野などで学習会を開催してきて、３月15日には介護報酬の学習会、４月28日午後に一橋大学の渡辺教授をお招きしてじっくりと学習会を行う。また、５月には年金問題のシンポジウムの開催も検討していると報告。各地域の学習会は、旺盛に開かれており、すでに北・左京・中京・右京・西京・乙訓・亀岡などで開催、今後山科・下京でも３月中に開催することが決まっていることが報告され、学習会を開いての問題点や署名運動にどう貢献しているかなど各地域からの発言で交流しました。
６月のなんでも相談、10月の自治体キャラバンの取組み
相談会活動については、毎年各地域で開催し、今年も6月中旬から7月上旬に実施してほしいと提案され、乙訓では毎年2回、5月と11月に取組んでいて、今年も5月に開催の準備が進められていることが報告されました。また、例年10月はじめに取組む自治体キャラバンについて、今年は4月頃から各地域ごとの要求とりまとめを行い、地域独自の要求などきめ細かな要求づくりを進め、地域の社保協を中心に要求に基づいた行政とのやりとりをしていくことも提案されました。
会議では、①今年から年金の少ない人は確定申告をしなくていいと通知があったが、市民税が決まらず、国保料が確定しないので減免申請ができないなどの問題があり申告権を奪うとの批判が出され、②無料低額診療制度を役所が誤って活用を進めている事例、生保患者で廃止になったことが連絡されず廃止後の医療費を医療機関が負担するとか、生保世帯の一部負担金を本人が払わず医療機関の負担になっていることが報告されました。
