全日本民医連が「緊急患者動向調査」を発表

　９月２４日、全日本民主医療機関連合会が「緊急患者動向調査」結果を発表しました。
　調査方法と対象については「各都道府県民医連加盟の医療機関を対象とし、加盟事業所数の半数をめどに、各都道府県連にて県内集約を依頼した。回答数は病院６６、診療所１４７であった。集約都道府県連数は４６のうち３３である。本調査の項目・調査期間などについては、社団法人日本医師会「２００８年度緊急レセプト調査（４～６月分）結果報告 ２００８年８月６日」を参考に実施している。」としています。
　調査期間は、２００７年４月―６月／２００８年４月―６月を比較。診療所（外来）／病院（入院・外来）の総件数・総日数・総点数を対象にしています。


＜調査概要＞

①一般・後期高齢者の保険ごとの総件数の前年同期比について、一般では診療所▲1.29％、病院入院▲４.12％、病院外来▲3.41％となった。後期高齢者では診療所▲4.50％、病院入院▲3.62％、病院外来▲4.72％となった。後期高齢者で外来の減少が病院・診療所ともに著しい。

②一般・後期高齢者の保険ごとの総日数の前年同期比について、一般では診療所▲3.15％、病院入院▲1.86％、病院外来▲4.33％となった。後期高齢者では診療所▲7.84％、病院入院▲3.31％、病院外来▲10.48％となった。病院・診療所とともに、後期高齢者の通院日数が著しく減少している。

③一般・後期高齢者の保険ごとの総点数の前年同期比について、一般では診療所▲0.93％、病院入院0.39％、病院外来では▲1.52％となった。後期高齢者では、診療所▲3.46％、病院入院▲1.18％、病院外来▲6.71％いずれもマイナスである。減少率を一般と比べると診療所▲2.53％、病院入院▲1.57％、病院外来では▲5.19％も上回っている。とりわけ病院・後期高齢者の外来総点数は、▲6.71％と大きく減少した。
などとしています。

　調査結果から、全日本民医連は異常な受診抑制が、働いていると考察しています。


　また、「年金暮らし７５歳、月額７万円。高血圧・高尿酸血症・塵肺があり定期受診が必要だが、食事はじめ生活をめいっぱい切り詰めても、受診する費用が捻出できない（北海道）」「７８歳女性。後期高齢者医療制度の開始や介護保険料の値上げにより、年金の手取りが減り介護サービスの利用をやむなく減らした。週１回のデイ・サービス、週２回のヘルパー利用を週１回で、月４回までに抑制している（青森）」など、高齢者の声を紹介し、結論として「廃止しかない後期高齢者医療制度」としています。



　「全日本民医連緊急患者動向調査」発表の記者会見



（以上）