日経拾い読み１１２２

２００８１１２２（土）
＊東アジアの金融安定、監視強化へ常設機関、ＡＳＥＡＮと日中韓が検討、危機の再発を防ぐ
＊地価上昇地点ゼロ、銀座や大阪・西梅田も下落
＊アブダビ発電事業、丸紅・大ガス出資へ、欧州勢は資金難、日本企業に主導権
＊米シティ、日本でも人員削減、日興が希望退職、４０才以上を対象、株価急落で再編観測、再建策、市場は懐疑的、追加リストラへ、従業員は１５％削減

＊原油など国際商品３年ぶりの安値に、日経商品指数はピークから６割低下、ＮＹ原油５０ドル割れ・銅は高値の４割、実体経済の悪化を映す
＊日銀、年末資金繰りを支援、金利据え置きを決定追加利下げは慎重、総裁景気停滞は当面続く、米英欧など来月利下げ観測
＊東京のタクシー、１４年ぶり減

＊ビッグ３、追加リストラが焦点、来月２日焦点、金融支援実現へ正念場、ＧＭ－クライスラー合併提示も、支援めぐり政府・議会の対立は続く、破産法適用もくすぶる
＊バイオ後発薬、国内初の申請、日本ケミカルは国内初の承認申請、富士製薬工業は５年後メドに発売
＊逆風強まる大手銀経営、伸び悩むリテール、成長戦略揺さぶる

＊新銀行東京９月中間不良債権比率１７％に悪化平均の７倍、引当金は９６億円増加
＊株価安定策へ追加策、金融相が検討を表明
＊月例経済報告、２ヵ月連続下方修正、輸出減や金融混乱、先行きリスクも、原油価格下落はプラス材料
＊デリバティブ、サイゼリア１４０億円評価損、金融危機影響拡がる
＊米ウォルマートＣＥＯ交代、西友直しに影響も
＊パナソニック国内２工場を閉鎖、神奈川と岐阜、車載ＴＶなど移管
＊ＪＦＥ、ＣＯ2排出を削減、自家発電設備を再編、老朽機停止、効率型を導入、千葉で２００－３００億円を投資
＊シャープと日亜化学、ＬＥＤ特許相互利用、半導体レーザー含め３５００件
＊ホンダ、日米欧で追加減産
＊三菱自動車、非正社員１０００人削減、愛知など国内３工場
＊食品在庫をネット通販、伊藤忠食品３５社と組みサイト、飲料や食用油２－３割安く
＊家庭向け水装置参入、オルガノ、収益安定を狙う
＊ＪＴＢ経常利益４２％減、４－９月海外旅行の減少が響く
＊ユニクロ幹部を育成、２００人対象、後継者探しも狙い

＊ＲＥＩＴ主要３社減益。増収でも支払い利息重く
＊イオン不動産流動化を加速、今期当初予定の２倍１５００億円、設備投資抑制し負債削減、不動産流動化市場環境厳しく
＊純現金収支、ＫＤＤＩ２２４０億円赤字、今期証券化ビルを買い戻し

--1121--
＊米シティ再編観測、部門売却や統合を検討、財務悪化で株価急落
＊ビッグ３支援審議来月に先送り、米議会民主党、再建計画見極め、時間との勝負に、来月２日までに事業計画
＊ＮＹ株下げ、５年８ヵ月ぶり安値、不良債権拡大を懸念、１０年物国債、一時３％割れ
＊デル、純利益５＆％減、８－１０月デスクパｓｐこんは１４％減収
＊米金融市場再び動揺、ＮＹ株終値４４４ドル安、２日で１０％下落
＊円高一時９３円台
＊ＮＹ原油４ドル安終値も５０ドル割れ
＊ＡＰＥＣ貿易自由化堅持を確認、国際会議共同声明、ＷＴＯ交渉、準備加速
＊新東京銀、赤字７０億円、９月中最終損益、再建推進に不透明感
＊ＡＰＥＣ閣僚会議閉幕、協調演習に腐心、貿易自由化、具体論踏み込まず
＊米国務長官、ヒラリー氏で調整
＊ＮＨＫ経営委３人不同意
＊マグロ漁船減船を検討、国内漁業団体、漁獲規制強化をにらむ
＊中国政府系ファンド、透明性の拡大必要、米議会の諮問機関勧告

日経拾い読み１１２１

２００８１１２１（金）
＊中国、アリコへ出資交渉、米ＡＩＧから株４９％を上限に取得、政府系ファンドで最大１兆円規模、日本を含め世界で生保事業、中国の存在感一段と強まる、米中連合で日本市場を開拓
＊中国の失業率、今年５年ぶりに上昇へ
＊アジア株大幅下落
＊欧州株も下落
＊スターとエジソンも入札を開始、ＡＩＧ資産売却を加速
＊日産ディーゼル、インド市場へ参入、生産委託、ボルボ系で連携
＊世界の主要産業市場縮小へ、自動車販売２年連続減少へ、粗鋼生産９８年来の減少、金融危機で急ブレーキ
＊ＮＹ原油続落一時５０ドル割れ、実体経済の悪化を映す、需要減退の懸念は強く
＊世界のＩＴ投資減速感強まる、システム増強金融中心に先送り、ＩＢＭやシスコはローンで需要開拓、費用・効果の見極め厳しく、国内顧客企業効率化に投資意欲
＊２時補正、通常国会へ提出へ
＊中国空母建造へ準備加速、海洋権益の確保をにらむ

＊景気・金融負の連鎖懸念、日米で株安進行、金融株が下げを主導、時価総額３大銀行１０兆円割れ、資本増強も嫌気、貸し倒れ増を警戒
＊米、量的緩和も視野、来年マイナス成長で、金融政策利下げの次ぎを狙う、大量の資金供給、日本を参考に
＊スイス１％追加利下げ
＊ＧＭの金融関係会社、資本注入を申請、銀行持ち株会社に移行
＊シティ再建策市場が不安視、株価一時５ドル台に下落
＊新興国通貨が急落、韓国ウォンは１０年ぶり安値

＊１５年度、消費税４－８％上げ必要、社会保証充実へ試算、諮問会議、財政再建重視の声も、意見の溝深く
＊たばこ１本３円増税案、自民、社会保障の財源に、道路一般財源化、税率、３年程度維持へ
＊コンビニ売り上げ高１０月は８．１％増、タスポ効果続く

＊りそな自社株買い来期以降も検討」
＊信金中金追加増資２０００億円検討、９月中間、純利益５１％減
＊空売り規制強化案が市場に波紋、株券の手当確認、事実上不可能、投資家離れ拍車懸念
＊がん治療ワクチン、エーザイが米で治験、１６年メドに承認申請

＊トラック４社減産、計画比３割、人員削減２０００人超
＊車車載器の開発を再編、クラリオンがアジアを強化

＊家電量販、７兆円市場の攻防、消費失速、消耗戦に突入、店舗過剰３，４社に集約　
＊花王５割、医療液体洗剤を増産、Ｐ＆Ｇも２割　、節水洗濯機対応で需要
＊ネット活用警備、家庭向けを本格展開、綜合警備保障が近鉄とくむ
＊バイタルネットとケースケー統合、医薬卸再編が加速
＊ＮＴＴドコモ、登下校時間や居場所も通知、小学校・塾向け新サービス

＊ＲＥＩＴ指数急落、最安値を一時下回る、オフィス賃料下落を嫌う
＊私鉄大手１０社今期減益、流通不動産が不振、運輸は堅調
＊第一三共、初の最終赤字も、今期買収で巨額評価損の恐れも、株価は価格の３割に
＊重機大手５社の造船部門、三菱重を除き今期損益悪化
＊下げ局面、個人・年金は買い、外国人５週連続売り越し
＊為替市場、米欧デフレにらみ、円高長期化の可能性

--11/--
＊米、来年マイナス成長も、ＦＲＢ見通し大幅下方修正、追加利下げ視野
＊輸出総額７年ぶり大幅減、１０月、７．７％貿易赤字６３９億円
＊ＮＹ株終値８０００ドル割れ、５年８ヵ月ぶり水準、日経平均一時７８００円割れ、景気不安深刻に、金融住宅株など売られる
＊国内ファンド運営大手ＭＫＳパートナーズ、ファンド解散を検討
＊ＡＰＥＣ共同声明案、保護主義を回避、自由貿易を堅持、金融危機で強調対応
＊米ビッグ３緊急融資法案、民主、週内採決撤回か、現政権・共和党の反対が強く
＊次世代環境技術を競う、ロス自動車ショー開幕、ＧＭとクライスラー、新モデル発表を見送り

日経拾い読み１１２０

２００８１１２０（木）
＊伊藤忠、中国食品最大手に出資、７００億円で２０％、現地市場を開拓、日本企業との連携を促進
＊米住宅着工、過去最低に、１０月、消費者物価１．０％低下で最大の幅、デフレ懸念現実に、小売り業不振、住宅値下がり、乏しい政策余地
＊企業支援、ＥＵに規制緩和要求、欧州主要国、保護主義拡大の恐れ
＊欧州航空大手ＣＯ2削減を加速、機材軽量化や運航見直し

＊上場企業、減配局面でも、配当を増額・維持７５％、株主重視に転換、今期、株価下支えを狙う
＊日本郵政グループ株、首相売却を凍結を、株安を考慮、民営化方針は維持、強まる逆風、衆院選へ思惑交錯

＊金融保証保険、損保の収益を圧迫、純利益９月中間６３％減、損保ジャパンは通期で赤字、本業も不振
＊信金中金、海外業務撤退へ、参加信金支援を容易に
＊ロシア経済減速鮮明、成長率、来年見通し目標の半分で３％台、原油価格下落で転換
＊中国成長率８％割れも、人民銀幹部、来年見通し
＊ヨーカ堂がホームセンター、スパー苦戦、ヨーカ堂店舗を転換、空白の都市部を開拓
＊いすゞ、工場の非正社員を解約、１４００人
＊道路財源、首相、「地方に１．３兆円以上」交付金・補助金分を振り替え、一般財源化に課題
＊首相珍発言、医師は常識に欠けた人が多い、幼稚園のＰＴＡ相手に「しつけるべきは母親」
＊１１月月例報告、２ヵ月連続下方修正、景気下押し確認を示す

＊神奈川県が炭素税導入、法人・個人に導入へ調整、東京都は見送り
＊日本製鋼所が、原子力発電関連メーカー仏アレバが１．３％出資、原発用鉄鋼製品長期に購入計画
＊マツダ株、鹿島など３０社超取得、米フォード売却分、引き受け決着
＊スズキ、金庫株２割弱に、ＧＭ保有株を取得、新たな提携強化に活用も、マツダは資本増強が課題
＊アーバンコーポ支援、４陣営が名乗り、大和ハウス連合など
＊アマダや牧野フライス、機械各社、１－２割減産、電機など投資抑制が響く
＊プラズマテレビ、尼崎工場に集約、パナソニック、４０億円コスト減
＊半導体製造装置１０月世界受注額前年比　５２％減少
＊中小小売店向け、ネット卸が急成長、ＤｅＮＡは会員４万社に、人手や資金が限られる中小は商品発掘や取引先確保に限界がある、商談会参加や関連経費節約など利点
＊今年の新規上場４０社、解散かち割れ半数超、業績懸念、資金流入細る
＊日清粉、自社株買いは白紙、金融危機で資金留保

--7/19夕刊--
＊オバマ氏が環境政策、温暖化ガス「９０年水準に」２０２０年削減目標、米、積極貢献に転換
＊ＧＭ、最大１２０億ドル融資要請、クライスラーは７０億ドル、
＊金融危機、企業・貿易対策で協力、経産相ＡＰＥＣで表明へ
＊米、経済の破局回避、ビッグ３の公聴会、苦境は金融危機が原因
＊米、景気低迷小売りに打撃、米高級百貨店サックス赤字転落、富裕層の消費不振
＊ホームデポは３０％減益、住宅市場の低迷が響く
＊米、ヤフー株８％高、ＣＥＯ辞意で再編期待
＊ＮＹ原油一時５３ドル、１年１０ヵ月ぶり安値

日経拾い読み１１１９

２００８１１１９（水）
＊ドコモがグーグル携帯、検索ネット閲覧パソコン並み、無償ソフトを使い低価格で来年発売、韓国大手と開発
＊中国が日本を抜き首位、米国債保有９月末５６兆円、８年で１０倍
＊元厚生次官を狙い転属襲撃テロか、埼玉で夫婦視察、東京中野でも妻殺傷

＊６大銀行の純益今期５０％減少へ、株安や不良債権増加、好機が一転邦銀に試練、
＊三井住友４０００億円増資を検討、危機封じへ大賀ｔ増資、三菱ＵＦＪ年内に１兆円
＊ジャスダック買収、大証が決定、低迷・新興市場に再編の第一歩、年内に子会社化、新興向け国内６市場乱立、整理統合加速も

＊米、来春までマイナス成長、地区連銀、エコノミスト調査景気後退１４ヵ月続く、政策遅れで長引く恐れ、全米３０週で景気後退
＊金融安定化法、銀行へ資本注入を優先、米財務長官回復には時間
＊米追加景気対策上院民主が法案、年内成立めぐり綱引き、総額９．６兆円、共和党な慎重姿勢
＊ビッグ３救済道筋見えず、財務長官、公的資金に難色

＊景気先行指標軒並み悪化、設備投資や消費下ぶれ不安、後退長期化を示唆、０９年度もマイナス、政策運営難しさを増す
＊米卸売物価、１０月最大の下落率２．８％、エネルギー価格急落で
＊韓国企業２割減益、上場５７０社の１－９月期
＊半導体世界出荷、来年は減少、再編淘汰の動き一段と、エルピーダ・富士通など事業の見直しを急ぐ
＊ビジネス機、双日ドバイで合弁会社、運航・整備を一括請負
＊住商、タイで工業団地販売、日系企業向け、現地企業と提携
＊超小型パソコン３万円時代

＊マツダ世界戦略見直し、フォード保有株２０％売却を発表、環境など独自路線も、提携は維持、財務体質など課題多く、マツダ新たな提携も必要
＊造船受注８割減、１０月、金融危機以来投資意欲に影
＊トヨタ中国販売を下方修正、計画を今年は１０万台下回る
＊日産ゴーン社長、今年度下期利益ゼロに

＊キリンの買収提案、豪コカコーラ拒否、金額など条件見直しも
＊日テレ・吉本・電通、米で番組無料ネット配信、来月から広告で収入、権利調整、海外で探る
＊アステラス製薬、インドで販売子会社、現地市場に本格参入
＊ダイエーが値下げ４０００品目に、倍増

＊百貨店売り上げ高１０月は６．８％減、８ヵ月連続マイナス
＊派遣３社今期減益、７社経常、企業の採用抑制が響く

＊ソニー手元資金が２０００億円減、今期末７５００億円、資金の自由度やや低下、純有利子負債はゼロ近辺
＊日本マイクロ６８％減益、今期純利益液晶パネル向け不振
＊ヤマトＨＤ、人件費を削減

--11/18夕刊--
＊新規株式上場６割減、業績・相場の不振が響く、１６年ぶり水準
＊米フォード、マツダ株売却、２０％程度、生損保・商社などに
＊ビッグ３支援法案提出、米上院民主２．４兆円融資、審議難航は必至
＊来年度、経財相、プラス成長「自信ない」低迷続くと示唆
＊米、２１行に３．２兆円注入、地銀など追加承認、総額１５兆円を突破
＊米不良資産買い取り見送り、金融不安、長期化の恐れ
＊欧州投資銀、車業界へ低利融資拡大、特別枠、最大１．７８兆円増額
＊三菱ＵＦＪ、増資年内官僚へ、国内・海外で３０００億円ずつ

日経拾い読み１１１８

２００８１１１８（火）
＊アジア９ヵ国、貿易保険リスク分担、金融危機対応再保険で補償を厚く、取引に停滞を防ぐ
＊ＧＭ、スズキ株売却、２２３億円分、提携は維持、経営危機で資金確保、米政府支援獲得を狙う、再建へ自助努力を強調、破産法活用論けん制、日米、新たな提携必要に

＊大型出店急ブレーキ、１－９月、届け４割減、イオン・ユニーなど抑制、規制や消費不振が影響、中規模・専門店は活溌、消費者近くの割安店へ
＊ローソンが異動店舗、トラック改造、先ず大阪で
＊ライフやイズミヤなどスパー各社、配送ケースを共通化、人件費や物流費を削減、来春近畿で

＊金融規制の検討、サミットを受け着手
＊米シティ５万人削減へ、株下落で追加再建策
＊米投資会社、株安で急減速、７－９月軒並み減益・赤字、市場から資金回収で世界の株下落を招く
＊豪州産の鉄鉱石、中国需要減で出荷延期、リオなど減産、価格交渉に影響も
＊米鉱工業生産、１０月１．３％上昇、大幅低下した前月の反動、前年同月比は４．１％低下
＊日航・全日空など、燃料特別付加運賃サーチャージ下げ
＊自民・民主の党首会談、首相は予算優先に誤算、小沢氏は解散含みの展開を狙う

＊ＧＤＰ２期連続減、７－９月年率実質０．４％成長景気後退長引く恐れ、エコノミスト１０人の予想、来年度は０．６％減、金融危機、雇用・消費に悪循環も
＊２期連続ＧＤＰマイナス成長は後退の目安、第２次石油危機戦後最長３６ヵ月
＊日経平均が乱高下、割安感と景気後退懸念、東京市場はサミットに反応薄
＊格付け会社監督法案、金融庁長官、通常国会に、金融規制具体化に着手

＊後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に、天引き強制せず
＊今年度の経済見通し、政府、下方修正は必至、予算案にも影響
＊ＷＴＯ、来月に閣僚会合、貿易自由化で景気下支え、金融危機受け機運、５ヵ月ぶり開催へ調整
＊大和生命、８社程度が入札、来年初めに最終決定
＊リーマン出身者、野村、数十人に退職勧告
＊ミヤンマーの石油パイプライン、中国が経営権、インド洋に足がかり、周辺国、強まる警戒感、
＊マンション大手も抑制、大京・三井不動など採算悪化、発売戸数１－２割減、今年度下方修正、来年度も販売不振続く、発売戸数は首都圏も４万戸割れ
＊日本化薬、超微小カプセル量産、ナノ級、抗がん剤むけ
＊７－９月、パソコン国内出荷台数、５万円製品効果６．１％、個人向け３１％の大幅増
＊新興企業３６％減益、４－９月経常、不動産不況や消費が低迷

--11/17夕刊--
＊ＧＤＰマイナス０．４％、７－９月実質年率２期連続減、景気は後退局面、設備投資落ち込む、日米欧、マイナス成長、調整長引く可能性、景気認識厳しさ強調、今年度経済見通し、達成ほぼ不可能、経産相、財政再建は努力目標
＊米景気後退、来年も、１－３月マイナス成長を予測、エコノミスト協会
＊日経平均方向感定まらず、２００円下落後、一時３００円高、金融サミット市場は神経質
＊豪コカ・コーラ買収提案、キリンＨＤ、４８８０億円を投入
＊円続落、９７円台前半

日経拾い読み１１１７

２００８１１１７（月）
＊金融安定へあらゆる措置、サミット首脳宣言、成長回復へ協調、規制拡大やＩＭＦ融資協力改革、中長期的に、危機克服具体策先送り、＊格付け会社に登録制、ＩＭＦ融資協力組織改革、米欧の綱引き続く、短期は財政政策中心で

＊日本、新興国支援で独自色、ドル基軸、各国に隔たり
＊貿易障壁、今後１年設置禁止、首脳宣言、保護主義を拒否
＊金融安定策、速効制に疑問も、市場関係者、心理改善は限定的
＊米自動車支援をめぐり駆け引き
＊政権運営、経済に重点、首相内需拡大を国際公約に、与党足並み乱れ、ねじれの壁に

＊三井銀行、香港大手銀と提携、企業の中国進出を支援
＊東電、電気自動車３００台、三菱自動車から来年度導入、普及を後押し
＊新築オッフィス下期賃料、東京、６年ぶり下落、大阪も下げ加速、都心・大都市需要が緩む、空室率、今後も上昇傾向、名古屋では新築物件供給過剰感
＊消費税上げ３％成長が条件、柳沢自民税調
＊商船三井、船の増強計画縮小、世界景気減速で拡大戦略見直し、市場回復には２年
＊中国素材減産拡がる、鉄鋼やアルミ、車・家電需要減で
＊ベトナムへ投資認可急増、鉄鋼や石油製品の大型案件が目立つ、今年、３倍の５．８兆円確実に
＊トヨタゼロ金利欧州でも、米国に続き販売にテコ入れ
＊インクジェットプリンター、キャノン、海外に移管、中核部品に国内は特化
＊トラック事業者の破綻急増、１－１０月件数前年を上回る
＊東急ストア、パートの正社員登用、やりがいが売り場を磨く、勤務時間・転勤は柔軟に選択、ベテランのつなぎ止めも、能力次第で中核部署に
＊イトキン、契約社員を継続雇用、定年まで勤務も、職種転換が可能

今週の株式総括１１１４

今週の株式総括１1１４

　　麻生首相の漢字の読み間違い、数回あるがまことに御粗末、あえて勘ぐれば官僚が作った文章をそのまま読んだだけ、自分で作った物ではないことを証明した。記者にそれを指摘され、単なる「読み違え」と弁明してささと退散する。漢字は読み違えても庶民の心を読み違ってもらっては困る。秋葉原でいきがって、若者に同調し漫画を読んだり、支持を得ようとする。通勤の電車入り口で漫画を読みふける背広を着たサラリーマンをみて先が心配になる。麻生さんも通勤電車に乗ってもらいたい。
定額給付金では、１８００万円の所得制限が分からない。何で１８００万円なのだ。給与所得で２０００万円以上もある人が何で給付金なのだ。１人１万２０００円もらってどう喜ぶのだ。あの問題になった老人医療費の１．１兆円をなくしたほうがもっと好い。これを人気取りといわずして何という。坊ちゃん育ちには庶民の苦しい生活が分からない。

企業減税を打ち出して、消費税を３年後に引き上げだという。今まであれだけ議論をした天下り禁止など、とうに頭になく、金融危機や景気悪化を隠れ蓑に企業減税を打ち出して、最後に財源不足を消費税上げで国民に付け替える。今までの自民政権のやり方と何にも変わっていない。
裏で政策を立案提示しているのが官僚ということなら、官僚がいやがる政策は、坊ちゃん首相には出せっこない。これだけ景気悪化でも公務員給与やボーナスは据え置きと人事院が勧告した。民間では「給与支払いストップ」、「リストラ」、「倒産」が横行するこの時代、社保庁の悪人もこれだからなにおかいわんや。

航空幕僚長が不祥事で、「退職金６０００万円辞退勧告」を拒否したりする強欲さ。今度の定額給付金」は公務員は辞退したらどうか。地方自治体が「事務が繁雑だと困っている」のだから。それでも公務員は審査もなく,みんなに給付されることになるのだ。

今秋場所を福岡でやっているが、テレビをみていて驚くばかり、懸賞金は少なく、桟敷席の空きが目立つ、後ろの方は「がら空き」、暴行事件や大麻事件、八百長裁判では横綱が証言台へ。理事会といえば、NHKを勤めた天下りが上層部を結成、これなど今までの構造改革のなされなっかった結果を歴然とあらわしている。

首相は解散して民意を問うなどさらになく、金融危機を隠れ蓑にワシントンで開幕するサミットに出かけてしまった、IMFに１０兆円資金提供して、ドル通貨基軸維持へ協力する。サルコジ大統領の米国自由主義の崩壊と基軸通貨ドル批判に対抗して人気挽回を目指す。まあ次の選挙では、到底かなわぬことになるだろうから、自民内閣の最後のあがきと見ておこう。

日本企業はまだ比較的手持ち資金が裕福で、このところ自社株買いを発表している会社が多い。金融不安や円高で特に輸出産業は、厳しい局面を迎えているが、金融危機を一番に受けている米国の企業に比べれば、逆に資金力、技術力など発揮出来る最大のチャンスを迎えたといえる。

しかしいま一番問題なのは、GMの株価は３ドルを割れ、政府支援を要請し、なお倒産のリスクが高まっていることである。次の政権がどうするかによってGM10０万人の労働者が路頭に迷うことになる。そのリスクが急激に高まっているとなれば、いかに日本の株価が割安すぎるといえど、米国の株価が落ち着かないと、日本の株価の回復も見込めない。

反面教師が超強気発言を１０日に記載した。ようやくNK平均がが９０００円台を回復した途端に株価は急反落、何て皮肉なことだろう。
しかし現実の株価をみると、殆ど主要企業が決算発表を終えて、NK２２５種PERが１４．０９に。PBRは何と０．９８倍、平均配当率は２．５９となって長期債利回りが１．４８５％なのだから、日本株は超割安に放置されている。

株は需給関係だけで、株価は大きくぶれる。金融不安が世界を駆けめぐり、経済は悪化傾向をたどり、比較的他国と比べて財務内容の好い日本の上場企業といえども、４－９決算は、経常益２０．５％となった。今期決算もまだ下ぶれ懸念が予想され、世界各国では、GDPマイナス成長も予想され、株の本来の価格形成の基本となる成長性が期待されないとなると、景気回復が予想される０９年末か１０年始めまで、株は大きく回復することが期待できないことになる。

株価は半年先をみるとすれば、早くても来年半ばまで株価は下落すると予測される。しかし企業財務、金利水準などから、「株価が超割安水準」にあることは、ここで大いに注目しなければならない。

「不景気の株高」という言葉があることを、今みんな忘れてしまっている。金融危機に振り回されて、リスク資産から安全資産に転嫁ばかり考えて、まさに一方通行に奔走している。その行きすぎに何時気づくのか。そのときが、もう目前に迫っている。
今まで日本市場の買い主体は７０％までが外国人投資家だった。その売りの本尊「ヘッジファンドの決算に伴う解約の売り」で、完全に峠を越えた。
いま日本市場の買い主体は、「個人投資家」と「自社株買いを発表した会社」に変わってきた。需給均衡の１％の上下の違いは、商品などの相場に「数倍の価格変化」をもたらすといわれる。
昨年からの石油価格や商品相場の暴騰、暴落は、その需給変化のほんの数パーセントから始まったのです。
自社株買いを発表した会社は、市場に出回っている株式の大方５％内外の自社株を吸い上げるのです。いずれその効果の程は、どうなるか。個人投資家の「ネット取引の申し込み」が殺到している。通常時の数倍だという。１５００兆円に及ぶ個人金融資産が、リスク資産の割安へと走り出したのです。
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/saikoekiboad/tyumoku1/jisya.htm　
の勉強を良くしよう。１０月中頃から「自社株買い」を発表している会社を、毎日追加しながら、「最大益ボードで分析」して掲載しています。

http://fukurou.sub.jp/　は、「注目銘柄を速報配信」するサイトです。銘柄診断（無料）

日経拾い読み１１１６

２００８１１１６（日）
＊乗用車国内生産１０００万台割れ、今年度５年ぶり減、下期に急減速、人員削減１万人、世界同時景気悪化が響く
＊金融規制強化原則を確認、サミットで財政出動でも協調、国際金融秩序、再建へ一歩、規制・監督強化各論では溝、「米景気対策の前倒しを」オバマ氏がラジオ演説
＊冬のボーナス６年ぶり減、個人消費を冷やす恐れ、鉄鋼や電力９業種で減、支給額上位もマイナス、業績連動３割弱に、来夏以降は一層減額に
＊途上国の貿易・金融を支援、日本世銀と保証枠拡大を検討
＊米貸し渋りが止まらず、銀行、調達コスト低下も余力乏しく、先行き不透明、貸し倒れ懸念ノンバンクでも
＊米財務省と預金保険公社、借り手救済で対立、住宅ローン公的保証が焦点
＊米政府の自動車支援、ＥＵ、ＷＴＯ提訴を検討、追加融資のけん制を狙う、政府の支援策が国際貿易自由化ルールに従っているかどうか

--11/15夕刊--
＊金融サミット開幕、危機克服協調を探る、米大統領決意を共有、首相はドル基軸を堅持
＊ＩＭＦ財源不足懸念強化で一致、首相、英などと首脳会談
＊首相解散、来春以降を示唆、予算の年内成立を優先
＊中小建機の減産拡大、コマツ・日立建機、欧州向け不振で
＊米サン、最大６０００人を削減、従業員の１８％

日経拾い読み１１１５

２００８１１１５（土）
＊金融安定化、途上国に資本注入、政府、世銀と３０００億円基金、アジア開発銀資本倍増を提案、きょうから金融サミット
＊新薬開発、ips細胞活用へ連携、京大が武田、アステラス、島津など３社と研究
＊車部品２０社、純利益４８％減、今期見通し、１４社が下方修正、米ビッグ３と取引見直しも
＊シャープ液晶パネル減産、需要減で、日韓台の大手相次ぎ減産

＊ユーロ圏、７－９月初の景気後退を確認
＊新規国債、３年ぶり３０兆円超、企業収益の現象が響く
＊４－９月企業業績集計、経常益２０％減

＊公的資金、未返済行、逆風強まる、りそな、中央三井、減益、あおぞら銀は最終赤字、関西の道険しく
＊三井住友、５１％減益、パナソニックの三洋電買収、主力銀として協力、９月中間、
＊１０月の公募投信、５年３ヵ月ぶり資金流出、残高最大１０兆円減、日本株連動には流入
＊オリックス転換社債１５００億円発行、月内メドに、財務堅実性を重視
＊定額給付金「全世帯に」所得制限に二の足、煩雑な事務処理、問い合わせ殺到、与党も迷走

＊EU・ロシア「協力協定」交渉を再開、金融危機でも足並み、対立緩和が鮮明に
＊中国国債発行を買う大、景気刺激策の財源に、積極財政鮮明に
＊ユーロ圏初の景気後退、７－９月月連続マイナス成長、域内需要が息切れ、新興国向けは堅調
＊米小売売上高２．８％減、１０月、過去最大の下げ率
＊フレディマック７－９月最終損益２．４兆円
＊シティ新たに６万人削減へ

＊素材産業業績、値上げ浸透度で明暗、今期鉄鋼・製紙は堅調、化学、原年料高転嫁が進まず、原燃料の価格急落、強まる値下げ圧力、下期の下ぶれ要因に

＊日産７万２０００台追加減産、国内系１４万台、期初の計画の１割
＊カルソニックカンセイ、米加州工場閉鎖、日産やGMの減産が響く
＊衛星、海外市場を開拓、NEC、アジアで受注活動、IHI系は欧州に推進装置
＊日本ガイシ、碍子中国に新工場、送電用、インフラ需要に的
＊リニア新幹線、着工２０１０年代前半に、品川に地下駅
＊世界のIT投資２．６％に鈍化、米IDCが来年の予測引き下げ
＊次世代高速炉、東芝が研究施設を拡張、１０億円投資、電磁ポンプ開発を加速
＊ドラグストア大手、医療モールと共同事業強化、調剤の収益強化を狙う
＊ビール系飲料販売量、来年もマイナス、キリンが１－２％減の計画
＊上場企業、経常益２０．５％減、４－９月決算集計、利益率、１．７ポイント低下し５．３％、為替の円高響く、内需関連も不振、下期は更に減速
＊エバラが今期下方修正、精密電子部門が落ち込む
＊大日印刷、純利益今期２９％減
＊純大手・中堅ゼネコン１４社４ー９月１２社が最終赤字に、需要低迷、資材高が重しに
＊GSユアサ４－９月経常黒字６８億円、自動車用鉛蓄電池値上げが浸透
＊家電量販店５社、２極化が鮮明、４－９月ヤマダ、ケーズホールディングス、上新電機など３社経常増益、下期は収益下ぶれも
＊ヤクルト、一転減益に
＊丸井G４－９月５７％減益
＊紳士服４社の４－９月、軒並み最終赤字・減益に、３０－５０代向け販売が苦戦
＊スポーツ用品３社の４－９月、円高で２社最終減益、通期でそろって下方修正

--11/14夕刊--
＊金融サミット、危機克服へ行動計画、米大統領が規制強化けん制
＊自社株買い最多ペース、規制緩和１ヵ月、取得枠設定３５０社
＊NY株、終値５５２ドル高、日中の上下幅９１１ドル、日経平均、一時４５０円超あげ
＊米財政赤字最大に、１０月２３７１億ドル、資本注入で歳出増
＊太陽電池、京セラ、滋賀に新工場、４００億円投資、需要拡大に対応
＊日本板硝子、純利益６４％減、制裁金響く
＊英通信BT１万人削減

日経拾い読み１１１４

２００８１１１４（金）
＊金融サミット首相提案、ドル基軸維持へ努力、IMF資本倍増を、市場監督規制を新興国一体で、IMF融資協力改革に温度差、欧州は強力な監督権限を付与、日米は抜本見直しには慎重
＊金融のグローバル化、IMF融資協力、監視追いつかず、資金支援など短期的な対応に日本が積極姿勢

＊世界同時不況警戒を強める、ドル安９４円台、日経平均４５６円安、事情、米経済を注視、ポンド売り殺到、企業の業績悪化、日米欧景気後退来年半ばまで、OECDが０９年予測、下方修正、軒並みマイナス成長
＊ブラジルヴァーレ、鉄鉱石再値上げ撤回、新日鉄向けなど、国際相場急落で
＊トヨタの米新工場稼働、１１年以降に延期、ミシシッピ販売低迷で

＊中小企業向け融資３年半ぶり大幅減、９月末３．２％減、３年半ぶり大幅、銀行が一段と慎重姿勢
＊みずほ９月中間純利益７１％減、９月中間純利益７１％減、倒産増で処理損拡大、通期２割減益へ
＊みずほ資本増強、優先出資証券で３０００億円、自社株買いは状勢見極め
＊イーバンク銀、最終赤字２２７億円、楽天クレジット統合発表
＊大和生命受け皿、来週入札を実施

＊三越伊勢丹、１６００億円投資、百貨店、消費刺激へ消耗戦、３年計画で主要３店改装、一部完成先送り、純利益１８％下方修正、医療高額品が苦戦
＊公務員給与据え置き、人事院勧告完全実施
＊定額給付金非課税特別措置、増税回避へ対応策

＊ドバイ原油５０ドル割れ、４ヵ月で３分の１、企業、家計の負担軽く
＊米小売り・外食で明暗、家電なお高額・高価格不振が鮮明、低価格店は集客に弾み
＊ウォルマート９．８％増益、８－１０月、節約志向に合致
＊米貿易赤字９月４．４％減、輸出入とも減少傾向が続く
＊独が景気後退入り、７－９月GDP２期連続マイナス

＊首都圏マンション発売２６％減、１０月今年１５年ぶりの低水準
＊シャープ液晶カルテル罰金１１４億円、業績下ぶれ懸念、今期特損計上、採算も悪化
＊１０月の工作機械受注、欧州向けが急減、独仏伊ははぼ半減、車減産・金融危機響く
＊日立、白物家電で新興国で攻勢、中国合弁に追加出資、インドでは新工場
＊電子部品２社が経営統合、SMKと山一電機、拠点など集約
＊カメラ用センサー、携帯用、１２２５万画素開発、ソニーが世界最高で、来年出荷
＊ハウス食品、純利益４５％増
＊食用油３社の４－９月そろって営業増益、値上げの浸透が進む
＊ゼオン４－９月純利益３３％減
＊イーアクセス４ー９月経常赤字２８億円
＊光通信、６年ぶり最終赤字
＊電鉄・陸運など業績悪化、４－９月内需依存型軒並み減益、消費の低迷が波及
＊長谷工、純利益５１％減、４－９月、マンションなど不振
＊塗料４社４－９月３社が最終減益、ナフサ高・円高が響く

--11/13--
＊Ｇ２０，財政刺激策ででも協調、金融サミット、世界経済下支え、総額１００兆円超す
＊企業物価１．６％下落、１０月前月比、６０年以降では最大幅
＊ＮＹ原油一時５５ドル台、ドバイ原油は５０ドルを下回る

＊米消費落ち込みを警戒、ＮＹ株大幅続落、リスク回避姿勢強める
＊米インテル減収、ＭＰＵの需要鈍化
＊中国工業生産、７年ぶり伸び一ケタ、１０月８．２％増、減速鮮明に