２００８１１１９（水）
＊ドコモがグーグル携帯、検索ネット閲覧パソコン並み、無償ソフトを使い低価格で来年発売、韓国大手と開発
＊中国が日本を抜き首位、米国債保有９月末５６兆円、８年で１０倍
＊元厚生次官を狙い転属襲撃テロか、埼玉で夫婦視察、東京中野でも妻殺傷
＊６大銀行の純益今期５０％減少へ、株安や不良債権増加、好機が一転邦銀に試練、
＊三井住友４０００億円増資を検討、危機封じへ大賀ｔ増資、三菱ＵＦＪ年内に１兆円
＊ジャスダック買収、大証が決定、低迷・新興市場に再編の第一歩、年内に子会社化、新興向け国内６市場乱立、整理統合加速も
＊米、来春までマイナス成長、地区連銀、エコノミスト調査景気後退１４ヵ月続く、政策遅れで長引く恐れ、全米３０週で景気後退
＊金融安定化法、銀行へ資本注入を優先、米財務長官回復には時間
＊米追加景気対策上院民主が法案、年内成立めぐり綱引き、総額９．６兆円、共和党な慎重姿勢
＊ビッグ３救済道筋見えず、財務長官、公的資金に難色
＊景気先行指標軒並み悪化、設備投資や消費下ぶれ不安、後退長期化を示唆、０９年度もマイナス、政策運営難しさを増す
＊米卸売物価、１０月最大の下落率２．８％、エネルギー価格急落で
＊韓国企業２割減益、上場５７０社の１－９月期
＊半導体世界出荷、来年は減少、再編淘汰の動き一段と、エルピーダ・富士通など事業の見直しを急ぐ
＊ビジネス機、双日ドバイで合弁会社、運航・整備を一括請負
＊住商、タイで工業団地販売、日系企業向け、現地企業と提携
＊超小型パソコン３万円時代
＊マツダ世界戦略見直し、フォード保有株２０％売却を発表、環境など独自路線も、提携は維持、財務体質など課題多く、マツダ新たな提携も必要
＊造船受注８割減、１０月、金融危機以来投資意欲に影
＊トヨタ中国販売を下方修正、計画を今年は１０万台下回る
＊日産ゴーン社長、今年度下期利益ゼロに
＊キリンの買収提案、豪コカコーラ拒否、金額など条件見直しも
＊日テレ・吉本・電通、米で番組無料ネット配信、来月から広告で収入、権利調整、海外で探る
＊アステラス製薬、インドで販売子会社、現地市場に本格参入
＊ダイエーが値下げ４０００品目に、倍増
＊百貨店売り上げ高１０月は６．８％減、８ヵ月連続マイナス
＊派遣３社今期減益、７社経常、企業の採用抑制が響く
＊ソニー手元資金が２０００億円減、今期末７５００億円、資金の自由度やや低下、純有利子負債はゼロ近辺
＊日本マイクロ６８％減益、今期純利益液晶パネル向け不振
＊ヤマトＨＤ、人件費を削減
--11/18夕刊--
＊新規株式上場６割減、業績・相場の不振が響く、１６年ぶり水準
＊米フォード、マツダ株売却、２０％程度、生損保・商社などに
＊ビッグ３支援法案提出、米上院民主２．４兆円融資、審議難航は必至
＊来年度、経財相、プラス成長「自信ない」低迷続くと示唆
＊米、２１行に３．２兆円注入、地銀など追加承認、総額１５兆円を突破
＊米不良資産買い取り見送り、金融不安、長期化の恐れ
＊欧州投資銀、車業界へ低利融資拡大、特別枠、最大１．７８兆円増額
＊三菱ＵＦＪ、増資年内官僚へ、国内・海外で３０００億円ずつ
＊ドコモがグーグル携帯、検索ネット閲覧パソコン並み、無償ソフトを使い低価格で来年発売、韓国大手と開発
＊中国が日本を抜き首位、米国債保有９月末５６兆円、８年で１０倍
＊元厚生次官を狙い転属襲撃テロか、埼玉で夫婦視察、東京中野でも妻殺傷
＊６大銀行の純益今期５０％減少へ、株安や不良債権増加、好機が一転邦銀に試練、
＊三井住友４０００億円増資を検討、危機封じへ大賀ｔ増資、三菱ＵＦＪ年内に１兆円
＊ジャスダック買収、大証が決定、低迷・新興市場に再編の第一歩、年内に子会社化、新興向け国内６市場乱立、整理統合加速も
＊米、来春までマイナス成長、地区連銀、エコノミスト調査景気後退１４ヵ月続く、政策遅れで長引く恐れ、全米３０週で景気後退
＊金融安定化法、銀行へ資本注入を優先、米財務長官回復には時間
＊米追加景気対策上院民主が法案、年内成立めぐり綱引き、総額９．６兆円、共和党な慎重姿勢
＊ビッグ３救済道筋見えず、財務長官、公的資金に難色
＊景気先行指標軒並み悪化、設備投資や消費下ぶれ不安、後退長期化を示唆、０９年度もマイナス、政策運営難しさを増す
＊米卸売物価、１０月最大の下落率２．８％、エネルギー価格急落で
＊韓国企業２割減益、上場５７０社の１－９月期
＊半導体世界出荷、来年は減少、再編淘汰の動き一段と、エルピーダ・富士通など事業の見直しを急ぐ
＊ビジネス機、双日ドバイで合弁会社、運航・整備を一括請負
＊住商、タイで工業団地販売、日系企業向け、現地企業と提携
＊超小型パソコン３万円時代
＊マツダ世界戦略見直し、フォード保有株２０％売却を発表、環境など独自路線も、提携は維持、財務体質など課題多く、マツダ新たな提携も必要
＊造船受注８割減、１０月、金融危機以来投資意欲に影
＊トヨタ中国販売を下方修正、計画を今年は１０万台下回る
＊日産ゴーン社長、今年度下期利益ゼロに
＊キリンの買収提案、豪コカコーラ拒否、金額など条件見直しも
＊日テレ・吉本・電通、米で番組無料ネット配信、来月から広告で収入、権利調整、海外で探る
＊アステラス製薬、インドで販売子会社、現地市場に本格参入
＊ダイエーが値下げ４０００品目に、倍増
＊百貨店売り上げ高１０月は６．８％減、８ヵ月連続マイナス
＊派遣３社今期減益、７社経常、企業の採用抑制が響く
＊ソニー手元資金が２０００億円減、今期末７５００億円、資金の自由度やや低下、純有利子負債はゼロ近辺
＊日本マイクロ６８％減益、今期純利益液晶パネル向け不振
＊ヤマトＨＤ、人件費を削減
--11/18夕刊--
＊新規株式上場６割減、業績・相場の不振が響く、１６年ぶり水準
＊米フォード、マツダ株売却、２０％程度、生損保・商社などに
＊ビッグ３支援法案提出、米上院民主２．４兆円融資、審議難航は必至
＊来年度、経財相、プラス成長「自信ない」低迷続くと示唆
＊米、２１行に３．２兆円注入、地銀など追加承認、総額１５兆円を突破
＊米不良資産買い取り見送り、金融不安、長期化の恐れ
＊欧州投資銀、車業界へ低利融資拡大、特別枠、最大１．７８兆円増額
＊三菱ＵＦＪ、増資年内官僚へ、国内・海外で３０００億円ずつ