今週の株式総括１1１４
麻生首相の漢字の読み間違い、数回あるがまことに御粗末、あえて勘ぐれば官僚が作った文章をそのまま読んだだけ、自分で作った物ではないことを証明した。記者にそれを指摘され、単なる「読み違え」と弁明してささと退散する。漢字は読み違えても庶民の心を読み違ってもらっては困る。秋葉原でいきがって、若者に同調し漫画を読んだり、支持を得ようとする。通勤の電車入り口で漫画を読みふける背広を着たサラリーマンをみて先が心配になる。麻生さんも通勤電車に乗ってもらいたい。
定額給付金では、１８００万円の所得制限が分からない。何で１８００万円なのだ。給与所得で２０００万円以上もある人が何で給付金なのだ。１人１万２０００円もらってどう喜ぶのだ。あの問題になった老人医療費の１．１兆円をなくしたほうがもっと好い。これを人気取りといわずして何という。坊ちゃん育ちには庶民の苦しい生活が分からない。
企業減税を打ち出して、消費税を３年後に引き上げだという。今まであれだけ議論をした天下り禁止など、とうに頭になく、金融危機や景気悪化を隠れ蓑に企業減税を打ち出して、最後に財源不足を消費税上げで国民に付け替える。今までの自民政権のやり方と何にも変わっていない。
裏で政策を立案提示しているのが官僚ということなら、官僚がいやがる政策は、坊ちゃん首相には出せっこない。これだけ景気悪化でも公務員給与やボーナスは据え置きと人事院が勧告した。民間では「給与支払いストップ」、「リストラ」、「倒産」が横行するこの時代、社保庁の悪人もこれだからなにおかいわんや。
航空幕僚長が不祥事で、「退職金６０００万円辞退勧告」を拒否したりする強欲さ。今度の定額給付金」は公務員は辞退したらどうか。地方自治体が「事務が繁雑だと困っている」のだから。それでも公務員は審査もなく,みんなに給付されることになるのだ。
今秋場所を福岡でやっているが、テレビをみていて驚くばかり、懸賞金は少なく、桟敷席の空きが目立つ、後ろの方は「がら空き」、暴行事件や大麻事件、八百長裁判では横綱が証言台へ。理事会といえば、NHKを勤めた天下りが上層部を結成、これなど今までの構造改革のなされなっかった結果を歴然とあらわしている。
首相は解散して民意を問うなどさらになく、金融危機を隠れ蓑にワシントンで開幕するサミットに出かけてしまった、IMFに１０兆円資金提供して、ドル通貨基軸維持へ協力する。サルコジ大統領の米国自由主義の崩壊と基軸通貨ドル批判に対抗して人気挽回を目指す。まあ次の選挙では、到底かなわぬことになるだろうから、自民内閣の最後のあがきと見ておこう。
日本企業はまだ比較的手持ち資金が裕福で、このところ自社株買いを発表している会社が多い。金融不安や円高で特に輸出産業は、厳しい局面を迎えているが、金融危機を一番に受けている米国の企業に比べれば、逆に資金力、技術力など発揮出来る最大のチャンスを迎えたといえる。
しかしいま一番問題なのは、GMの株価は３ドルを割れ、政府支援を要請し、なお倒産のリスクが高まっていることである。次の政権がどうするかによってGM10０万人の労働者が路頭に迷うことになる。そのリスクが急激に高まっているとなれば、いかに日本の株価が割安すぎるといえど、米国の株価が落ち着かないと、日本の株価の回復も見込めない。
反面教師が超強気発言を１０日に記載した。ようやくNK平均がが９０００円台を回復した途端に株価は急反落、何て皮肉なことだろう。
しかし現実の株価をみると、殆ど主要企業が決算発表を終えて、NK２２５種PERが１４．０９に。PBRは何と０．９８倍、平均配当率は２．５９となって長期債利回りが１．４８５％なのだから、日本株は超割安に放置されている。
株は需給関係だけで、株価は大きくぶれる。金融不安が世界を駆けめぐり、経済は悪化傾向をたどり、比較的他国と比べて財務内容の好い日本の上場企業といえども、４－９決算は、経常益２０．５％となった。今期決算もまだ下ぶれ懸念が予想され、世界各国では、GDPマイナス成長も予想され、株の本来の価格形成の基本となる成長性が期待されないとなると、景気回復が予想される０９年末か１０年始めまで、株は大きく回復することが期待できないことになる。
株価は半年先をみるとすれば、早くても来年半ばまで株価は下落すると予測される。しかし企業財務、金利水準などから、「株価が超割安水準」にあることは、ここで大いに注目しなければならない。
「不景気の株高」という言葉があることを、今みんな忘れてしまっている。金融危機に振り回されて、リスク資産から安全資産に転嫁ばかり考えて、まさに一方通行に奔走している。その行きすぎに何時気づくのか。そのときが、もう目前に迫っている。
今まで日本市場の買い主体は７０％までが外国人投資家だった。その売りの本尊「ヘッジファンドの決算に伴う解約の売り」で、完全に峠を越えた。
いま日本市場の買い主体は、「個人投資家」と「自社株買いを発表した会社」に変わってきた。需給均衡の１％の上下の違いは、商品などの相場に「数倍の価格変化」をもたらすといわれる。
昨年からの石油価格や商品相場の暴騰、暴落は、その需給変化のほんの数パーセントから始まったのです。
自社株買いを発表した会社は、市場に出回っている株式の大方５％内外の自社株を吸い上げるのです。いずれその効果の程は、どうなるか。個人投資家の「ネット取引の申し込み」が殺到している。通常時の数倍だという。１５００兆円に及ぶ個人金融資産が、リスク資産の割安へと走り出したのです。
http://www001.upp.so-net.ne.jp/seifujii/saikoekiboad/tyumoku1/jisya.htm
の勉強を良くしよう。１０月中頃から「自社株買い」を発表している会社を、毎日追加しながら、「最大益ボードで分析」して掲載しています。
http://fukurou.sub.jp/ は、「注目銘柄を速報配信」するサイトです。銘柄診断（無料）
麻生首相の漢字の読み間違い、数回あるがまことに御粗末、あえて勘ぐれば官僚が作った文章をそのまま読んだだけ、自分で作った物ではないことを証明した。記者にそれを指摘され、単なる「読み違え」と弁明してささと退散する。漢字は読み違えても庶民の心を読み違ってもらっては困る。秋葉原でいきがって、若者に同調し漫画を読んだり、支持を得ようとする。通勤の電車入り口で漫画を読みふける背広を着たサラリーマンをみて先が心配になる。麻生さんも通勤電車に乗ってもらいたい。
定額給付金では、１８００万円の所得制限が分からない。何で１８００万円なのだ。給与所得で２０００万円以上もある人が何で給付金なのだ。１人１万２０００円もらってどう喜ぶのだ。あの問題になった老人医療費の１．１兆円をなくしたほうがもっと好い。これを人気取りといわずして何という。坊ちゃん育ちには庶民の苦しい生活が分からない。
企業減税を打ち出して、消費税を３年後に引き上げだという。今まであれだけ議論をした天下り禁止など、とうに頭になく、金融危機や景気悪化を隠れ蓑に企業減税を打ち出して、最後に財源不足を消費税上げで国民に付け替える。今までの自民政権のやり方と何にも変わっていない。
裏で政策を立案提示しているのが官僚ということなら、官僚がいやがる政策は、坊ちゃん首相には出せっこない。これだけ景気悪化でも公務員給与やボーナスは据え置きと人事院が勧告した。民間では「給与支払いストップ」、「リストラ」、「倒産」が横行するこの時代、社保庁の悪人もこれだからなにおかいわんや。
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首相は解散して民意を問うなどさらになく、金融危機を隠れ蓑にワシントンで開幕するサミットに出かけてしまった、IMFに１０兆円資金提供して、ドル通貨基軸維持へ協力する。サルコジ大統領の米国自由主義の崩壊と基軸通貨ドル批判に対抗して人気挽回を目指す。まあ次の選挙では、到底かなわぬことになるだろうから、自民内閣の最後のあがきと見ておこう。
日本企業はまだ比較的手持ち資金が裕福で、このところ自社株買いを発表している会社が多い。金融不安や円高で特に輸出産業は、厳しい局面を迎えているが、金融危機を一番に受けている米国の企業に比べれば、逆に資金力、技術力など発揮出来る最大のチャンスを迎えたといえる。
しかしいま一番問題なのは、GMの株価は３ドルを割れ、政府支援を要請し、なお倒産のリスクが高まっていることである。次の政権がどうするかによってGM10０万人の労働者が路頭に迷うことになる。そのリスクが急激に高まっているとなれば、いかに日本の株価が割安すぎるといえど、米国の株価が落ち着かないと、日本の株価の回復も見込めない。
反面教師が超強気発言を１０日に記載した。ようやくNK平均がが９０００円台を回復した途端に株価は急反落、何て皮肉なことだろう。
しかし現実の株価をみると、殆ど主要企業が決算発表を終えて、NK２２５種PERが１４．０９に。PBRは何と０．９８倍、平均配当率は２．５９となって長期債利回りが１．４８５％なのだから、日本株は超割安に放置されている。
株は需給関係だけで、株価は大きくぶれる。金融不安が世界を駆けめぐり、経済は悪化傾向をたどり、比較的他国と比べて財務内容の好い日本の上場企業といえども、４－９決算は、経常益２０．５％となった。今期決算もまだ下ぶれ懸念が予想され、世界各国では、GDPマイナス成長も予想され、株の本来の価格形成の基本となる成長性が期待されないとなると、景気回復が予想される０９年末か１０年始めまで、株は大きく回復することが期待できないことになる。
株価は半年先をみるとすれば、早くても来年半ばまで株価は下落すると予測される。しかし企業財務、金利水準などから、「株価が超割安水準」にあることは、ここで大いに注目しなければならない。
「不景気の株高」という言葉があることを、今みんな忘れてしまっている。金融危機に振り回されて、リスク資産から安全資産に転嫁ばかり考えて、まさに一方通行に奔走している。その行きすぎに何時気づくのか。そのときが、もう目前に迫っている。
今まで日本市場の買い主体は７０％までが外国人投資家だった。その売りの本尊「ヘッジファンドの決算に伴う解約の売り」で、完全に峠を越えた。
いま日本市場の買い主体は、「個人投資家」と「自社株買いを発表した会社」に変わってきた。需給均衡の１％の上下の違いは、商品などの相場に「数倍の価格変化」をもたらすといわれる。
昨年からの石油価格や商品相場の暴騰、暴落は、その需給変化のほんの数パーセントから始まったのです。
自社株買いを発表した会社は、市場に出回っている株式の大方５％内外の自社株を吸い上げるのです。いずれその効果の程は、どうなるか。個人投資家の「ネット取引の申し込み」が殺到している。通常時の数倍だという。１５００兆円に及ぶ個人金融資産が、リスク資産の割安へと走り出したのです。
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