20081113(木)
*金融サミット新興国支援策、外貨準備から10兆円、IMF強化を日本提案へ、官民でアジア向け資金拠出
*みずほ3000億円増資へ、三菱UFJ公募年内に
*米資本注入ノンバンクも、財務長官表明、資産買い取りは見送り、資本注入対象拡大、経営悪化拡がり反映、米貸出に重点を移す
*英中銀、追加利下げ示唆
*省エネ事業で税優遇、産業再生法、技術革新に適用
*株券電子化は来年1月5日
*消費者心理最低に、10月指数2.0ポイント低下、金融危機響く
*給付金難題抱え始動、所得制限、市町村判断で決着、3月にも口座振り込み、窓口に出向き申請
*イーバンク、赤字220億円、4-9月最終損益、楽天クレジットと統合へ
*新生銀最終赤字192億円、リーマン関連で損失
*欧州会計緩和で5000億円利益増、損失先送り懸念も
*EU就業者300万人増、格付け会社の規制を強化、加盟国に提案、金融機関評価厳密に
*ゼネコン大手4社軒並み下方修正、今期7割減の見通し、建築低迷・資材高が直撃、大林、純利益9%減、清水は41%減
*建材・耐久消費財も落ち込み、住宅需要減、不振の連鎖
*パナソニッック液晶パネル1割減産、12月ー来年1月需要に不透明感
*ガソリン店頭価格136円台に、全国平均1年半ぶり安値、消費者の反応が鈍く
*トヨタ、米で新SUV、現地専用車でテコ入れ
*オフィス空室率、10月も上昇、都心5区0.3ポイント
*セブンイレブン、新店にLED照明、屋外看板など切り替え、CO2を3%減、深夜の営業規制けん制
*JR東日本、契約社員5割り増し、2500人に、駅・旅行業務を担当
*日水、最終赤字20億円
*電通、今期純利益30%減、広告不振、特損膨らむ
*アサツーDK、今期純利益55%減
*プラント大手3社4-9月純利益、日揮・東洋エンジ増益に、資源価格下落で受注環境厳しく、千代建は43%減益、受注抑制で工事減少
*浜松ホトニクス5期連続最高益に
*横浜ゴム、純利益55%減
*スカパー96%減益
*日清紡、純利益44%減
--11/12夕刊--
*年金改革へ8課題提示、保険料軽減・税支援など、社会保障審議部会
*定額給付金所得制限自治体判断、1800万円下限
*世銀、途上国支援10兆円に拡大、世界経済09年予測、1%成長に下方修正
*北朝鮮、陸路往来を遮断、来月から韓国に通告
*温暖化ガス、産業部門排出3.6%増、昨年度全体のは2.3%増、原発の停止が響く
*日中韓、14日財務相会合、金融サミット時、通貨融通拡大を議論
*ドコモ、印タタ系に出資、携帯大手株2600億円で26%取得
*中国小売売上高伸び鈍化、10月は22%増
*ビッグ3救済提示示唆、米民主党が修正法案、GM株3ドル割れ
*公社ローン返済条件緩和、米住宅差し押さえ防止、金利下げや期間延長を認める
*金融サミット新興国支援策、外貨準備から10兆円、IMF強化を日本提案へ、官民でアジア向け資金拠出
*みずほ3000億円増資へ、三菱UFJ公募年内に
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*イーバンク、赤字220億円、4-9月最終損益、楽天クレジットと統合へ
*新生銀最終赤字192億円、リーマン関連で損失
*欧州会計緩和で5000億円利益増、損失先送り懸念も
*EU就業者300万人増、格付け会社の規制を強化、加盟国に提案、金融機関評価厳密に
*ゼネコン大手4社軒並み下方修正、今期7割減の見通し、建築低迷・資材高が直撃、大林、純利益9%減、清水は41%減
*建材・耐久消費財も落ち込み、住宅需要減、不振の連鎖
*パナソニッック液晶パネル1割減産、12月ー来年1月需要に不透明感
*ガソリン店頭価格136円台に、全国平均1年半ぶり安値、消費者の反応が鈍く
*トヨタ、米で新SUV、現地専用車でテコ入れ
*オフィス空室率、10月も上昇、都心5区0.3ポイント
*セブンイレブン、新店にLED照明、屋外看板など切り替え、CO2を3%減、深夜の営業規制けん制
*JR東日本、契約社員5割り増し、2500人に、駅・旅行業務を担当
*日水、最終赤字20億円
*電通、今期純利益30%減、広告不振、特損膨らむ
*アサツーDK、今期純利益55%減
*プラント大手3社4-9月純利益、日揮・東洋エンジ増益に、資源価格下落で受注環境厳しく、千代建は43%減益、受注抑制で工事減少
*浜松ホトニクス5期連続最高益に
*横浜ゴム、純利益55%減
*スカパー96%減益
*日清紡、純利益44%減
--11/12夕刊--
*年金改革へ8課題提示、保険料軽減・税支援など、社会保障審議部会
*定額給付金所得制限自治体判断、1800万円下限
*世銀、途上国支援10兆円に拡大、世界経済09年予測、1%成長に下方修正
*北朝鮮、陸路往来を遮断、来月から韓国に通告
*温暖化ガス、産業部門排出3.6%増、昨年度全体のは2.3%増、原発の停止が響く
*日中韓、14日財務相会合、金融サミット時、通貨融通拡大を議論
*ドコモ、印タタ系に出資、携帯大手株2600億円で26%取得
*中国小売売上高伸び鈍化、10月は22%増
*ビッグ3救済提示示唆、米民主党が修正法案、GM株3ドル割れ
*公社ローン返済条件緩和、米住宅差し押さえ防止、金利下げや期間延長を認める