今週の株式総括１１２４

今週の株式総括１１２４

先週末のＮＹ株式は最高値更新で終わるも、日本株式は急落でスタートとなった。
企業業績発表で多少の好業績も評価されず、むしろ材料出尽くしで売られ、減益決算発表の銘柄は、大量の売り物を浴びる。全く買い手不在の相場の状況で始まった。

「成長重視の経済政策」が安倍政権の政策だが、税調などのやることは、企業優遇はあっても投資家の優遇はゼロ。今の市場は、せっかく育った日本の投資家を痛めつけている。この惨状が分かっていない。外人は、せっかく買っても利食いの受け皿が、「将来無くなるような政策をとる国には、投資はしない」と、冷たい姿勢なのだ。

今の経済の回復は企業の業績回復で税収が上がり、株価も上昇し、不良債権が処理され、好循環が景気回復を生んだことを忘れてもらっては困る。

日銀の「金利引き上げ」や「株式売却益優遇課税の廃止」は、認めるべきではない。先月だったか欧米に株式のキャラバン隊を大手証券が送ったが、日本株に興味を示しているとの評価はあったが、その効果はどこにあったのだろう。このところ外人投資は、円高で１１６円台になってもさっぱりだ。株式関係の政策を失望して、Ｍ＆Ａや土地投資にファンド資金が流れている状況がありありと見える。

　一番に個人投資家の味方となるべきところ、それは証券業協会なのだが、政策効果で「貯蓄から投資へ」と進んでいると「金融庁へお世辞」を言うだけで、実態知らずの「金融庁御用達協会」では、何もできない。情けない構図なのだ。　

　少しはこの現状が分かりだしたのかは疑問だが、株式譲渡益税の引き上げを延期する話も出てきたが、もうそのときは、市場への打撃も大きすぎて回復するには、少々時間がかかりそうな気配だ。

その話が新聞に載ったきょう株価は反応せず、日経平均は２３４円安。後手後手の対策では、もう市場は飽き飽きしている。もっと市場の分かる人が政府なり、税調にいなければ、良くなるモノも良くならない。「情けは人のためならず」というが、政治家のご都合主義で「郵政民営化造反組」に、情もたまにはの話が出てくるようでは、世も終わり。安倍政権の底も割れて来だした。

株式売買を自己売買で付け合わせ業務にメリルが来年にも参入と発表した。株式売買で「取引所外し」なのだ。今後、ますます我も我もと証券各社が続くことになる。

株式取引の市場機能が悪くなると、個人投資家は、ネット市場はもとより、夜間市場まで利用し、「ミニ日経」の売買だけに集中するようになっている。本来、市場は個別株の売買が、主体になるべきモノが、先物、オプション、裁定取引など派生商品の相場に流れている。

これが主客転倒の相場といわずして何といえるか。東証はこの現実が分かっているのだろうか。天下りで占める東証や証券業協会は、「もういやだ」と、株式市場は判定を下しているのだ。

日経平均は、２ヵ月ぶり１万６０００円割れ、業績不安で株下落し、投資余力低下と報じられている。業種別下落率ランキングでは、内需株が下げを主導して、株式市場は昨年上昇の反動だという。全くの新聞などの誤解で本当の市場の応えは別のところにあるのではないか。

騰落レシオ６６．２７％と５ヵ月ぶりの低水準と、きわめてまれな大底圏を示す水準となった。最近の公開株が５社連続で、公開価格割れ、しかも今年上場の公開株は４０％以上の損となっている。新安値銘柄が４００銘柄を遙かに超え、日本株は、悪循環の独歩安になっている。日経平均は、２ヵ月ぶり１万６０００円割れ、業績不安で株下落、投資余力低下と報じられている。

業種別下落率ランキング、内需株が下げを主導、株式市場、昨年上昇の反動
先導株指数、５週ぶりに低水準、物色の柱見あたらず

　さて来週の「究極の株式投資戦略チャート」は、いよいよＮＫ平均が「買いモード」に転換した。「売りたい人はどうぞ売ってください」、「買いモード」に転換して、２－３日の間買い付けが、最高のパフォーマンスになっていることを知るべきである。過去の検証は示す。上記の新聞報道の事象など、底値圏で聞いたことばかり、悪材料ばかりがあるところから相場は反転する。最高利益獲得シュミュレーションボードに、「買いモード」に転換した銘柄から順次仕込みに入るべき。来週のご検討を祈る。

「フーリエ」は、まだ上げの意欲を失っている。少々の抵抗を試みるがまだ下落を予想する・・・・。

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良き週末をどうぞ