米国株式市場には早くも「１月効果」を懸念する声もあがっているが…

　新年に入って米国株はパッとしないスタートを切っている。

　S&P500は１．７％下落した。これは２０１６年以降で一番調子が悪い。ダウは０．７％の下落にとどまっているが、ナスダックは３．３％下落している。

　ナスダックの下落はアップル５．５％下落、テスラ４．２％下落、Nvidia３．１％下落などビッグネームが下落したことが大きい。アップルの下落要因はバークレイズなどがアンダーウエイトの判断を下したことだ。

　米国では１月に株価が上昇する傾向がある。何故１月に株価が上昇するか？というと「年末に税金対策から損を出して株を売った人が買い戻すから」「年末にボーナスをもらった人が株を買うから」などと言われている。

　そして１月の株価動向がその年全体の株価動向を決める傾向が強いと言われている。

　だから株式投資家にとっては１月の株価動向は通常の月より気になる訳だ。

　その年の初めの相場付きが良くないので、懸念する声が上がっている。

　ただし「昨年後半に株式相場は、連銀の金利引き下げを先取りして上昇し過ぎた。それで売りが出ているが強気相場の基調は変わっていない」という声もある。

　昨年の米国株を見ると人工知能関係の数十銘柄が株高に半分貢献した。

　人工知能が期待の領域から実用の領域でどれほど生産性の向上に寄与するかといったあたりが今年の株式相場の一つのポイントになるだろう。

　１月効果が試されるのは、これからの決算発表である。