関税合意でも日本の自動車メーカーは苦しい

　今月下旬の日米の関税合意により、一時値を戻しかけたトヨタ自動車の株価だがその後ぱっとしない。

　CNBCは、関税問題よりも大きな脅威は中国メーカーによる競争激化だという記事を載せていた。題名はTrump's tariff deal offers scant relief for Japan automakers as bigger threat looms.だ。

以下AIによる要点の紹介
日本の自動車メーカーは、トランプ大統領が日本製車両の米国輸入関税を25%から15%に引き下げる貿易協定を締結したことで一時的な安心を得たが、中国の自動車メーカーによる競争の激化が依然として大きな課題となっている。
中国の自動車産業の急成長により、日本の自動車メーカーはかつての優位性を失いつつあり、特に東南アジア市場での競争が激化している。
日本の自動車メーカーの市場シェアはASEAN-6諸国で減少しており、中国の自動車輸出がオーストラリア市場でも急速に拡大している。
国内経済問題、高インフレ、弱い消費支出が日本の自動車産業にさらなる負担を与えている。特に日産は経営上の問題や工場閉鎖計画により困難に直面している。
トヨタとの提携が、スバルやマツダのような小規模メーカーにとって長期的な救済策となる可能性があるが、短期的な改善は期待できない。
新しい関税協定により価格設定とコスト構造の予測可能性が向上するが、韓国やメキシコ、カナダ製の車両との競争が利益見通しに影響を与える可能性がある。

個人的な話だが、今月マイカーの車検を受けた。またこの時期自動車保険の支払も重なった。ここ数年自動車を運転することが減っていて、乗るのは登山かスキーのような遠出に限られるようになってきた。

車検費用、保険代、定期点検費などを考えると割に合わないことは間違いない。自分の年齢を考えると今回の車検を最後の車検にしてもよいような気がしてきた。高齢化が進む中で、国内の自動車市場が縮むのはやむを得ないだろう。