今朝の読売新聞に「集金人が〇〇に替わります」というチラシが入っていた。その後に太字で「新聞代金は銀行引き落とし、クレジットカード、コンビニでも払うことができます」と書いてあったので、新聞販売店が現金集金を廃止しようと考えていることはわかる。
しかし真剣度が足りない。もし本当に現金集金をやめたいと考えているなら「現金集金の方からは集金料〇〇を頂きます」とするべきだろう。
現金集金で新聞を購読している人と口座引落で新聞を購読している人の購読料金が同じということは、口座引落で新聞を購読している人が現金集金で購読している人の集金コストを負担していることに他ならない。
NHKは今年4月から「受信料の現金取り扱いを原則禁止」としている。理由は集金人の不正防止と視聴者間の不公平是正だ。
政府は2025年にキャッシュレス決済比率を40％に引き上げたいと考えている。
政府の狙いは1兆円～2兆円にのぼる現金配送コストを減らすとともに、労働力不足が深刻化する中で現金取り扱いにかかわる人手を削減することにある。
民間企業ももっと積極的に現金集金などのコスト要因を削減するべきだ。本来社会の木鐸であるべき新聞社はもっと本気で取り組むべきである。
もっとも新聞の販売難にあえぐ新聞社としては「現金集金をやめます」というと寝た子を起こすようで言い出し難いという背景があることは推測に難くないが。
だがだからといって購読者間の不公平を放置しておいてよいものではあるまい。そんなことをしていると真面目な読者を失うことになる。
