腰の入った景気回復か？それとも単なるバブル？

ニューヨーク・タイムズを見ていると、米国特に西海岸などで、現金を持った投資家が居住用不動産に殺到し、その結果物件価格が上昇して、初めて住宅を買う人間には取得が難しくなっているという記事が出ていた。

居住用不動産を現金でポンと買うことが出来るのは投資家だ。自己使用目的で住宅を買う人は通常ローンを組むが、ローンがまとまるまでに時間がかかるため、入札競争でキャッシュリッチな投資家に負けてしまうケースが多い。

例えばマイアミでは住宅用不動産をポンとキャッシュで買う人が６年前（２００７年）には２割以下だったが、現在では現金取引が６５％を占めている。現金取引が増えるにつれて、住宅の現金取引価格も急上昇している。ニューヨーク・タイムズによると、ロス・アンゼルスの０９年の住宅現金取引価格の平均は２３０千ドルだったが、今年は３５１千ドルに上昇している。上昇幅は１２１千ドルだ。この間の全住宅物件の価格は８５千ドル上昇して４１０千ドルになったというから、投資家が買いに入った現金取引物件の値上がりが激しいことがわかる。

この前まで回復の足取りが懸念されていた米国の住宅市場だが、回復の兆しが見え始めると、先読みする投資家が買いを入れるので、価格の上昇ピッチは早くなっている。

これを腰の入った景気回復の兆しと見るか、不動産価格の上昇を見込んだ投機筋によるミニバブル的な現象と見るべきかはもう少し様子をみないと判断しにくい。だが株価の急激な上昇の後、投資対象を求めて、お金が居住用不動産に勢い良く流れ込んでいる、という事実は把握しておくのが良いだろう。

発表されなかったことが知りたい米中首脳会議

先週金曜日（６月７日）から土曜日にかけて、米国カリフォルニアでオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われた。

両首脳は、核武装をした北朝鮮、サイバースパイ問題、地球温暖化、自由貿易、人権問題を含む諸問題について話し合った。会談後習近平主席は「大国関係の新しいモデル」ということを強調したが、オバマ大統領は「長い時間をかけて討論を重ね、具体化しなければならない多くの課題がある」と慎重な姿勢を示した。

日本人として特に気になる問題は、尖閣諸島問題についてどのようなことが話されたか？ということだ。NHK（ネット版）は「オバマ大統領は習近平主席に日中両国は外交手段を通じて問題解決を図り、緊張を高めないことを要請した」と報じている（ドニロン大統領補佐官の談話）。

一方ニューヨーク・タイムズはLittle was said publicly about the range of other issues that have confronted the two coutries, inclueding a raft of maritime territorial disputes between China and Japan, Vietnam and the Philippines・・・（中国と日本、ベトナム、フィリッピンの間の領土紛争を含むその他の問題については、ほとんど公的な発表はなかった）と述べている。

中国のパートナーという立場とアジアの同盟国の防波堤という立場を持つ米国にとってこれは中々微妙な問題であり、討論内容は公表されなかったという見方が正しいだろう。我々が知りたいことは「オバマ大統領が領土問題の平和的解決を求めた」ということより、それに対して習近平主席がどう答えたか？ということなのだが、その答は公表されていない。

だが、少し前に英国の国際戦略研究所がシンガポールで行った会議で人民解放軍の戚建国副総参謀長が鄧小平の「尖閣問題は次世代の解決に期待して棚上げするべきだ」という持論を繰り返したと報じられているから、習近平主席が同様の主張を行った可能性は高い。推測の範囲だが。

サイバースパイ問題など平行線をたどったと報じられる問題もあるが、具体的に成果が出てきたのは、中国が北朝鮮をおとなしくさせたことだ。北朝鮮は今日にも６年ぶりに韓国と閣僚レベルの会談を持つ予定だ。

国家主席就任早々に党軍事委員会主席を兼務して、軍権も掌握した習近平主席の実力が示された案件と考えて良いだろう。それだけに仮に習近平主席が「尖閣問題は棚上げ」と主張した時にオバマ大統領がどう答えたかは知りたいところである。

政治も外交も生き物だ。少し前までは中国はTPPは米国による中国封じ込め施策だ、と批判していたが最近は中国の経済改革に有効な手段ではないか？という意見も中国内ででていると聞く。

発表されたことより発表されなかったことの方が気になる米中首脳会談だった。