サブプライム問題がマスコミを賑わすと私のブログにアクセスが増える。私のブログがヤフーの「サブプライム」サイトに引用されているからだ。アクセスが増えることはブロガーとしてはありがたいが、サブプライム問題が 沈静化しないと個人投資家としては、ポートフォリオの時価が減少して気になるところだ。もっともキャッシュ化しておきたかったポジションはキャッシュ化しているので、しばらくはマーケットを静観しようと考えている。余談ながら折角アクセスしてくれたなら、たまには私のサイトからアマゾンの本でも注文して欲しいと思ったりする（これは半分冗談。アフィリエイツのキックバックなんて雀の涙にもなりません）。
さてサブプライム問題に関連しさて暫くはサブプライムがマスコミを賑わすが、私は大体後述するようなことが起きると考えている。そしてそれが一巡するまでは市場に落ち着きは戻ってこないと判断している。 ＦＴによるとリーマン・ブラザースが、豪州の複数の地方自治体からリスクの高いＣＤＯ=Collateralized Debt Obligationsをその現地法人が販売したことで訴訟を受ける可能性があると報じた。（このニュースは数日後日本のマスコミに出るだろうが）
ＣＤＯを販売したのは、リーマン・ブラザースの豪州現地法人グランジGrange証券だ。ＦＴによるとグランジ証券は数十の地方自治体や慈善団体、公的医療団体にリーマン・ブラザースが組成したＣＤＯを販売した。リーマン・ブラザースが組成したサブプライム投資を含むフェデレーションＣＤＯは先月１６セント（元本１ドルとして）
に下落している。つまり投資家は８４セント含み損を抱えている訳だ。
リーマン・ブラザースは「地方自治体は自己の投資判断とデュー・ディリゼンスに責任を持つソフィスティケーティッド・インベスターと認められるので、ＣＤＯの適格な投資家だと述べている。もっともリーマン・ブラザースは例外的なケースではあるが、グランジ証券が地方自治体に販売したＣＤＯが期限の長さの点で、自治体の投資ガイドラインに違反したことを認め、ＣＤＯの買戻しを行っている。
ＦＴによるとグランジ証券や他の業者は数億ドルのＣＤＯを豪州の自治体に販売している。自治体の中には投資資産の７割をＣＤＯにまわしているところもある。このためニュー サウス ウエルズ州政府が査察に乗り出した。またノルウェーでも、シティ・コープがアレンジした組成した複雑なファンドに投資した４つの町が、その投資額のほとんどを消滅したケースがある。
これらのことは、サブプライムやそれを組み込んだＣＤＯの問題が、金融機関以外のリスク回避型投資家、例えば地方自自治体や年金基金にまで及んでいることを示唆している。
☆サブプライムローンの債務者救済策が具体化するとともに、モラールハザードや私的契約尊重の観点から反論が起きる。米国の大統領選挙をはさんで政治論争化するが、やがて着地点が生まれる。
☆金融機関の安易な信用創造に対する当局の規制強化が始まる。それは融資ポリシーの見直し指導や自己資本規制の強化の形を取る。信用創造は収縮して欧米で直接金融の重要性が見直される。
☆ ＣＤＯ等リスクの高い金融商品の販売に対して、「説明責任」や「適合性の原則」の点から損失を被った投資家からの訴訟が起き、証券会社のマーケッティングにメスが入る。
これらのことが落ち着くまで金融業界は巡航速度に戻らないだろう。まあ１年位はかかるだろうというのが今の私の見方である。しばらくは財テクに励むより額に汗をかいて働く方が無難だろう。
