「テルテル総理ご都合主義の改革路線」...(2)

「テルテル総理ご都合主義の改革路線」

日本学術会議の任命拒否問題をめぐって、静岡県の川勝知事が「菅総理の教養のレベルが露見した、学問をした人ではない、単位を取るために大学を出た。」と痛烈に批判した。
兎角、不規則発言の多い知事だが、政治家に必須の発信能力の欠如、「自らの言葉で自分を表現できない姿」を批判したのが真意だったと考えれば100％合点がいく。「政治は言葉、国会は言論の府、議員の活動の基本は言論であり，言論によって問題が決定される 」とは中学で学んだ社会科公民の必須項目である。
医療従事者や事業者がコロナで苦しみピリピリしている国家の異常事態の時に、テレビ番組でニタニタ薄笑いを浮かべ「ガースーです」と自己紹介、これは安倍以下だなと心底落胆した。一方同じ日、ドイツ・メルケル首相はベルリン連邦議会で国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた。彼女はドイツ国家のアイデンテイを語り、その前提にあるのが啓蒙の精神、すなわち「知を愛すること」であるとして科学的知見の重要性を強調した。トップが力強くコロナと戦う姿勢を示した演説は瞬く間に世界に伝播し多くの感動を集め、ニューヨークタイムズは「ガースー自己紹介」の記事と併記して紹介した。
首相に必要なのは、学歴とか地頭ではなく、国民に恥ずかしい思いをさせない「教養・知性」である。ガース―には中身があまりにスカスカ過ぎて、自ら教養を身につける努力を積み重ねて来た形跡が感じられない。
自分達の政権に楯突いたというだけでその学者の研究や実績なども知らずに学術会議から排除したり、自助・共助・公助・絆と言った陳腐なスローガンを掲げたり、「携帯電話料金の値下げ」「不妊治療の無料化」など場当たり的な政策をアピールするのも、理念やその基となる教養のなさとも無関係ではない様に思える。自民党の総裁選演説や所信表明演説でも、「日本をどういう国にしたい」という国家観がまるで感じられなかった。記者の質問をはぐらかしたり、官僚を恫喝したりすることは得意だが、所詮手堅いと評される番頭に過ぎない。「総合的、俯瞰的」な視点が最も欠落している総理と言えよう。
官房長官時代から安倍の虚偽答弁を肯定・上塗りして来たのを其の儘引き継ぎ、首相として日本学術会議を巡る答弁で小さい嘘を積み重ね、自縛状態に陥った。嘘もひどいが、「答えを差控える」「答える立場にない」「問題はない」「仮定の質問にはお答え出来ない」等、答弁拒否は度が過ぎている。しかも、舌足らずで、たどたどしく、呼吸も浅く、きちんと日本語がしゃべれない。
「人事の事は答弁を差し控える」というのは公正な人事をしていない証拠である。現役時代外国人従業員も含め多くの人事考課を行ったが、要求があれば必ず考課の理由を説明することを実行してきたし、そうするよう指導され、指導もして来た。不真面目な人事考課は許されないので、その時期には悩み抜いたものである。人事の事は話せない等の発言は時代遅れも良いところ、今時そんな世界があると聞くのは驚きであり、人の上に立つ資格ゼロであろう。
又「仮定の質問」に答えられないの発言は政治家失格である。国際政治・経済、疫病，天変事変等、激変する世界情勢の中で「対処療法、対症療法」では国民を壊滅的な被害に晒すことになる。国民の生命・財産を守るのが政治家の最大の使命であり、其の為に政治家に求められるのが「危機管理・予防医学」である。物事を行う前に起り得るリスク・トラブルを仮定・予測し対策を準備することが危機管理・予防医学の鉄則である。物事を事前に多面的に調査し、リスクを予測し、対策を立てる事は大変な労力を要するが、面倒なことは後回しにすることは単なる「神頼み」に過ぎず、日本を滅亡させた東條や軍人官僚達から一歩も前進していないことになる。11月28日～12月6日臨時国会での答弁拒否は80回、説明責任放棄というより、行っている事が場当たり的、支離滅裂、綻びだらけで説明出来ないと言うのが本音であろう。「Go to…」が「Go to トラブル」と揶揄される所以である。
菅首相、就任後国会での施政方針演説もせず東南ア外遊に逃げ出したが、ベトナムの日越大学でのスピーチではベトナム語でベトナムが好き、アセアンが好きと小学生並みの挨拶、その後日本語に切り替えた途端アセアンをアルゼンチンと言い間違い。どうしてこの場面で全く無関係なアルゼンチンが出てくるのか、摩訶不思議であるが、全ては菅の場合「自ら語る、演説する」のではなく「他人が書いた原稿を棒読みする」という作業に没頭し、意味をよく理解していない為に、このような読み間違いが起こるのである。前任の安倍と全く同じ頭脳構造である。
ジャカルタでの記者会見では事前に打ち合わせた質問以外は受け付けないのはどうしてかと現地記者から不満が出た。事前に質問を提出すると言う世界に類例のない悪弊のお陰で、まるで馬鹿でも首相になれる日本の姿が浮き彫りになった。政治経済もまともに勉強せず知性教養に欠ける菅には想定外の質問にアドリブで答えるなど所詮無理な話、やらせ会見しか出来ない、自助なんて言う資格は無い。中国の王毅外相との会談でも終始メモを読んで居る姿を見て今後国際社会で海千山千の外国首脳との会談で大丈夫かと不安を搔き立てる。
菅首相は総理就任以来150回超の豪華会食が話題になっているが、政府の感染症対策分科会の尾身会長は10月23日、「5人以上の会食は控えてほしい」と要請し、政府も折に触れ同様の注意喚起しているが、分科会の提言翌日以降、首相が夜に5人以上で会食した回数は少なくとも9回に上ったと報じられている。官僚の書いたメモを読むだけなので頭を素通りし、記憶として残らない為、行動に結びつかないのである。今月14日夜。コロナ蔓延に歯止めがかからず、医療崩壊を防ぐため、「Go　To　トラベル」の全国一時停止を公表した後、企業経営者ら15人前後とホテルで会食。さらに、自民党の二階幹事長やプロ野球ソフトバンクの王会長、俳優の杉良太郎等最も注意を要するヨレヨレの老人7人以上が集ったステーキ店での「忘年会」もはしごをしていた。これがやり玉にあがり非難轟々、慌てて16日謝罪会見したが、「国民の誤解を招くという意味では、真摯（しんし）に反省している」と述べた為、この誤解発言が火に油を注ぐ結果となっている。頑なに謝りたくないのだろうと言う人もいるが、単に教養の無さから来る表現力のプア―によるものであろう。会見で謝罪した後、６時４３分から都内ホテルの日本料理店で銀行幹部１人と、７時３７分にはフランス料理店て御用メディア幹部３人というように豪華会食の梯子をしている。 何れも小人数ながら菅の豪華会食症候群は止まるところを知らない。
それにしても場当たり「「Go　To　トラベル」の中止が12月27日からの意味が理解できない。心配される年末の医療崩壊を防ぐには、今すぐストップを掛けるべきではないのか。この「GO to 事業」は旅行業界会長である自民幹事長二階肝いりの利権絡み、国の金を[餌]に付しコロナウィルスを全国に拡散散布、国民の命と健康を危険に晒す支離滅裂な暴挙策である。コロナが落ち着いたら実行すると言う事前説明を無視し、十分な事前設計も無きまま強行した為、事業中止で発生するキャンセルfeeは国税で負担すると言い出す始末、国税無駄遣いここに極まれりである。
　「国民の為に働く内閣」のスローガンは、スッカラカンの頭からすっかり雲散霧消してしまい、今や朝から晩まで続くホテル・料亭での卑しい豪華会食だけに満ち溢れる状態に成り果てた気がする。
外国メデイアも「菅首相、銀座でステーキ会食」のニュースを速報扱いで伝えた。ブルームバーグやロイターに加え、ワシントン・ポスト紙などの主要メディアや各国メディアが次々と追随。瞬く間に「スガ、ステーキ豪華会食」の話題は数か国語に訳されて、世界に広がってしまった。
ネットの怒りの投稿…何が「パンケーキおじさん」だ　何がたたき上げの苦労人だ　単に食い意地が張った無能なジイサンだろうに　　早々と国会を閉じストレス溜まらぬ人間を集めて贅沢三昧、国民の為に働くとはよく言ったもんだ。コロナ対策会議を放り投げ、情報集めを名目に飽食三昧、挙句胃腸が悪いと政権を放り投げた安倍と何ら変わらない（投稿拝借　Tks）


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「テルテル総理ご都合主義の改革路線」... (1)

「テルテル総理ご都合主義の改革路線」
テルテル政権は政権成立100日のご祝儀、ハネムーン期間が過ぎ、化けの皮が剥がれて衣の裾から陰湿・不気味な尻尾がちらつき、早くもその人気に陰りが見え始めた。テルテル基本方針「既得権益・悪しき前例主義の打破」、聞こえは良いが、やろうとしている事は自分達のご都合に沿った物に過ぎない事が最早明確になってきた。
先ず2億円近い国税を使い内閣・自民党主催による故中曽根康弘元首相の合同葬である。よりによって天皇家が初穂を祝い感謝する天皇家の重要な祝祭「神嘗祭」の日を選んで挙行された。　これに関連し政府は２日の閣議で、合同葬当日に各府省で弔旗を掲揚し、黙とうすることを申し合わせ、更に加藤官房長官指示により前例に倣って、総務省は県や市町村に宛てに文書で、「当日は弔旗を掲揚し午後2時10分に黙祷して哀悼の意を表するよう協力を求め」、文科省も国立大学や都道府県教育委員会などに同様趣旨の要請文書を送付していたのである。宮内庁にもおめでたい祝際日に弔旗を掲げよと通達を出すなど非礼も甚だしい。これこそ「悪しき前例の踏襲」そのものであり、国家的事業以外の何物でもない。そもそも故中曽根は行政改革等の「功」ばかりが喧伝されるが、ロッキード事件・リクルート事件等、何時も危うい塀の上をふらつきながら歩いて来た「罪」の部分が完全に無視され、自民党政権により最高位の大勲位菊花章頸飾迄受賞している。そこには総理大臣も含め国会議員は国民の公僕であるという視点が完全に抜け落ち、明治・昭和の悪弊である御上（おかみ）意識が厳然と生きずいている証である。そもそも総理大臣が行政改革を行う事など極めて当たり前の業務であり、それ以外の歴代無能総理は公僕としての義務・役割を完全に放棄しているに過ぎないのである。このような政治家の不作為によって、世界における日本の地位はあらゆる分野で凋落の一図を辿っている。コロナ感染が勢いを盛り返す中、困窮であえぐ多数の国民を尻目に巨額の国費を使い多数の人が集めて葬儀をするなど狂気の沙汰、テルテルご都合主義の最たるものである。どうしてもやりたければ政党交付金など使わず、自公議員が支給されている議員歳費（給与）から出し合って自公政権だけでやればよい話である。更に秋篠宮家等皇族にも葬儀への参列を求めるなど皇族の政治利用も甚だしい。明治維新や、その後の軍国主義政権が天皇の名前を悪用・乱用し、アジアへの侵略、太平洋戦争で多数の国民の生命・財産を失わせ、国家滅亡に導いたのと同じ道を歩み始めているような不気味な気配を感じる。

続いて日本学術会議が推薦した学者の任命をテルテルが拒否した問題である。同会議が推薦した会員候補105人のうち6人をテルテルが相手の了解も得ず一方的に任命から除外していたのである。
日本学術会議とは、日本の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関、「原子力平和利用三原則」と言った様な科学に関する重要事項を審議する科学者の組織で、政府への提言も重要な仕事である。
79年前（1941年）12月8日未明、日本はハワイ真珠湾の米軍基地を宣戦布告もせず奇襲攻撃を仕掛け、愚かで無責任な軍事官僚の妄想により勝算皆無の太平洋戦争に突入、滅亡への道をひた走って1945年国内外の多くの生命財産を焼失させ敗戦となった。戦後日本はその反省に立って「平和国家」の理念を掲げて来たが、その不戦を守り続ける防波堤の一つが「学問の自由」を保障する憲法23条である。憲法制定議会で担当相の金森徳次郎は戦前の苦い経験を踏まえ「研究者の活動に国家が干渉し妨げることが無いようにする」と条文の趣旨説明を行っている。その後幾多の最高裁判例により補完され、学問研究の自由・研究発表の自由・大学での教授の自由、更に大学の自治・自立及ぶとの見解が定着している。この様な背景のもとに日本学術会議法が制定されているが、その基本にあるのは政府から独立した機関で、独立した職務を行う。政府が「諮問」し、会議が「勧告」を行うと言う対等で独立した立場であることが法律上も明言されている。その独立性を担保するのが「人事の独立性」であり、会議法7条で学術会議会員は「会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する」とし、25・26条では病気等での辞職、会員の不適当な行為による退職でも会議の同意が必要としており、人事権は完全に学術会議に委ねられている事になる。首相の任命は天皇が内閣総理大臣・最高裁判所長官の「形式的な任命権」を有するのと全く同じなのである。
更に学術会議は内閣の所轄機関であって一般省庁の様な統括機関ではないと言うのが重要なポイントである。
1983年会議法が改定され会員の公選制から推薦制に切り替わったが、当時の総理府想定問答集でも「内閣総理大臣は【所轄機関】である日本学術会議に対し如何なる権限を有するか」との問いに「内閣総理大臣は学術会議の職務に関し指揮監督権を持っていない」となって居り、その時の審議でも「会議の推薦に対し任命を拒否する事は無い」と内閣の国会答弁によって立法府の解釈が確定している。現政権が信奉する中曽根元首相も同様趣旨のことを国会で明言している。立法府で決めたことを行政府が解釈変更で変えることなど三権分立をないがしろにする物である。曽て安倍が自分は「立法府の長」であると国会答弁し中学生を唖然とさせたが、安倍同様法学部出身のテルテルも憲法のイロハを理解していない可能性が強い。
上記の通り解釈変更には国会審議が不可欠であるが、この6名除外の決定を国会審議も経ず、何の権限もない杉田官房副長官が決定しテルテルは除外されたリストを精査もせず決定したと言うのである。任命拒否問題が10月1日に表面化すると、テルテルは当初「任命権者として総合的、俯瞰的に判断した」と説得力ゼロ、馬鹿丸出しの説明をしたが、その後、「若手が少なく出身や大学に偏りが見られることを踏まえ、多様性を念頭に判断した」、この説明も破綻すると「推薦リストは見ていない」と変え、リストも見ずに判断出来るのかと詰め寄られ、最終的には杉田がリスト作成を行ったと白状している。何故このような杜撰な答弁を繰り返す羽目になったのか、理由は一目瞭然頭、頭の中が整理されていないのと、『任命を拒否した本当の理由』が公然と説明出来ないからである。しかし実際には任命拒否した6人は安全保障関連法や特定秘密保護法、普天間基地移設問題などで政府の方針に異論を唱えてきた人物であり且つその内３人は共産党に関係ある人物である。しかし同じような主張をした人は他にも多数いるところから、この6人は謂わば見せしめである。杉田の共産党嫌いは有名であり、政府に楯突くものはこうなるぞと言う国民に対する恫喝である。楯突く者は排除する、テルテルと杉田が長年タッグを組んで進めて来た陰湿なスタイルだ。
今回の問題の本質は、「なぜ学術会議の会員候補6人が任命されなかったのか」という点以外に、杉田官房副長官という内閣情報調査室長として辣腕を振るった秘密警察の親玉のような人物が諜報活動で集めた情報で官僚等を支配し、人事権を掌握していると言う実態である。戦前亡国の宰相・東條英機が憲兵を秘密警察のように使い、社会の公安維持、一般民衆の思想取締まり、思想弾圧、防諜を行って社会を震え上がらせたのと同じ構図である。公安部門出身の警察官僚が長期に亙って政権の中枢を牛耳る危険性は歴史が示すとおりである。自公政権という知性・教養のない無能集団が強権をもって異論を排斥し官僚・メデイアに加え、学術会議を御用会議に仕立て日本の知性集団を骨抜きにしようとする危険極まりない行動であると言える。異論に耳を傾けず何が何でも排斥しようとする「幼稚・子供っぽさ」は安倍・菅に共通する性癖であるが、国の指導者としては全く不向きである。現在、政府の御用会議となり果てたコロナ専門家会議がタイムリーな確固たる提言が出来ず、経済も医療も壊滅的な様相をてし始めている惨状からも独立性の重要性が伺える。
元滋賀県知事の嘉田由紀子参議院議員は自らの経験から「権力行使は隅々まで理解できている領域以外はそれぞれの分野の専門家の意見をよく聞いて禁欲的になるべき」と述べている。当に名言、日本は何時childishな指導者から解放されるのか。
政権が苦境に陥るといった雰囲気が漂い始めた途端、自民党内や「応援団」的マスコミ、著名人から一斉に学術会議そのものに問題がある、といった声が噴出したがその多くは不正確、「フェイク」に近い言説である。
「会員にならなくても学問は出来る」とか、学術会議が「軍事研究を否定した過去の声明を継承する」としたのは自由な研究の侵害だと言うような筋違い発言が多い。学術会議には強制力はないのである。これらは明らかに学術会議をおとしめることで、論点をずらそうという意図が丸見えである。今政府与党での検討化委員会では民営化論議迄叫ばれているが、安易な民営化は日本の科学技術の弱体に繋がることは目に見えている。
国立大学を法人化した結果予算配分を盾に大学の独立性が失われつつあることを忘れてはならない。
　世界的な科学雑誌『ネイチャー』が社説で書いているように、「政治と学問は切り離せない。政治的決定は研究者の活動に対して生殺与奪の権を握っているが、それだからこそ研究者の側にそれに抵抗できるだけの力と独立性がなければ、学問は簡単に政治に侵食されてしまう」し、アメリカで専門家の助言をトランプが受け入れなかった為にコロナで多数の患者・死者が出て国民に多数の犠牲者を出すと言う悲劇が生じていることを銘記すべきである。

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葉茶滅茶総理からテルテル総理へ

葉茶滅茶総理からテルテル総理へ

「令和おじさん」や「パンケーキ好き」「秋田の苦学生、苦労人」等はまさに世をたぶらかす仮の姿、本質が見えない愚かな一部の国民から吉本芸人やタレントの人気投票紛いの軽い感覚で6割を超える高支持率を得てスタートした菅総理、破落戸（ゴロツキ）大統領トランプに「鴨葱」到来とばかりTel,tel(テルテル) と連呼され、すっかり気をよくしたのか、外交に「根拠無き自信」をつけたようだ。葉茶滅茶路線を引き継いでポンコツ兵器購入や米軍駐留経費負担の増額等、大盤振る舞いせぬよう祈るばかりである。プーチンに至っては電話会談当日を見計らって北方領土で大規模軍事訓練、葉茶滅茶同様完全になめられてしまった。誠に心許ない限りである。
テルテル総理の本質は睨みを利かせる為、官房長官時代と同様、警察官僚で脇を固め、人事権をフル活用して官僚はもとよりメデイアをも支配して意のままに操ろうという意図が見え見え、人格破壊に等しい暴言で意に添わぬ官僚等を叩きのめそうとするなど、陰湿・陰険な本性が随所に顔を出す。優秀な官房長官と評されたのは疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」「適切に対応している」など、まともに答えない「菅話法」を貫き通す、追及しない腰抜けメデイアにも問題はあるが、これこそテルテル総理の本質的な顔」である。説明から逃げ、論点をはぐらかし、時間を稼げば、どうせ能天気・お気楽な世間は忘れるというそろばん勘定だ。国の最高権力者が意に沿わない者を切り捨て、その理由も問答無用であるという風に明言するのは、民主主義の破壊行為、これこそ葉茶滅茶政治の踏襲である。東京新聞の望月衣塑子記者が「会見は政府のためでも、メディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにあるものだと思いますが、この会見を一体何のための場だと思っているのかという問いに「あなたに答える必要はありません」と言い放った。
ご飯論法の命名者・法政大学の上西充子教授はテルテルの情報発信の特徴をこう指摘する。 「言いたいことは言う、それでいて相手の指摘は受け止めない」「門前払い論法」、相手の質問をシャットアウトしながら、こんなに頑張っているんだという自分の思いは一生懸命話し、共感してもらおうとする。
葉茶滅茶が第一次政権同様、慶応病院医師団が公表した単なる「機能性胃腸炎」を重病の「潰瘍性胃腸炎」と仮病を使い、能天気な大衆を騙くらかして「お疲れ様」との同情の声迄集めて、マンマと政権を放り投げるのに成功したが，唯一番の心配の種は「森友・加計・桜を見る会・前法相河井克行被告大規模買収事件への関与」の犯罪行為が再調査されることである。首相候補者の石破は再調査が必要と匂わせているし、岸田は買収問題で煮え湯を飲まされ、派閥領袖としての地位を危なくされた恨みがあり、何時、寝首を掻かれるか知れたものではない。
ここは上記犯罪行為に加担してきた菅しか無い、「彼なら人事権をちらつかせ検察も抑え込むだろう」として、安倍・麻生・二階の自民悪人トリオの利害が一致して選ばれたのに過ぎないのである。ここにテルテルが加わり自民悪人カルテットが出来上がった。案の定、桜を見る会は中止、ついては検証はしない。同会でのテルテルと反社会的人物とのスナップ写真も、反社会的勢力の「一義的定義は定まっていない」との菅の2007年の政府指針に反する迷答弁に沿って無かったことにする積もりであるある。
テルテルの知性水準も悪人トリオと同程度、葉茶滅茶同様、法学部出身だが民主主義の基本理念や憲法の基本すら理解していない程度の法学士、自民の若手からでさえ政治哲学など皆無と蔑まれ、法大学長・教授連中からも駄目だしが出ているのは葉茶滅茶と同じ構図。自分の言葉で演説が出来ず原稿を読むだけで発信力ゼロ、アメリカが破落戸大統領のせいで過去の栄光を失ったのと同様、葉茶滅茶、テルテル２代続きの無知・無能のお陰で日本人の知的水準も含めた評判が「がた落ち」になる可能性大きく国家の一大損失である。
元々政治哲学はおろか信念、思考の座標軸等とは凡そ無縁と見られ言説がぶれまくる。
2012年3月刊行の自著「政治家の覚悟」には「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料、その作成を怠ったことは国民への背信行為である」と中々格好いいが、2017年8月8日の記者会見で「誰の何という本の内容か知っているか」と質された際、「知らない」と答えている。どうせゴーストライターの作品だろうが肝の処ぐらい覚えておけと言いたい。官房長官時代は強権的な手法で、不都合な公文書の（隠蔽・改ざん）に加えて「廃棄した」のオンパレード、「政治家としての覚悟」の無さを物の見事に証明した。
更に今年9月17日の東京新聞記事には「菅首相の地方を大切には本当か」という興味深い記事が出ている。
16日の首相初の記者会見で「秋田の農家の長男として生まれた私の中には、一貫して地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい。こうした気持ちが脈々と流れています。この気持ちを原点として知恵を絞り、政策を行ってきました」テルテルは熱く語った。 しかし2000年9月頃の自身の ホームページで「私のめざす政治として『年功序列、地方優先政治の打破』を掲げ、こう厳しく指摘した。「皆さんの支払う国税の大部分は地方の道路や施設の投資に使われています。大都市はさまざまな都市問題を抱え、財政も火の車です。世界を捜しても日本しかない地方交付税制度はもう見直さなければいけません」と主張、さらにプロフィル欄では、「都市で徴収された国税の大部分が地方に投資されており、効果にも疑問」と強調。「厳しい財政状況の中で国民の血税が使われるのです。立ち遅れている都市政策を充実させるためには、都市と地方の予算配分の見直しこそが不可欠です」と真逆の主張、当にご都合主義の面目躍如である。
テルテル最初の記者会見で語った政権の基本方針は次の通りである。「目指す社会像は自助・共助・公助、絆だ。国民から信頼される政府を目指す。そのためには行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破る。国民のために働く内閣をつくる。」
総理として恰好をつける為に大上段にしゃべったことがこのような上から目線の発言になったとしか思えない。本当に意味が分かって語っているのか甚だ疑わしい。
先ず「自助・共助・公助」、『先ずは頑張って自分の力で何んとかしろ、それがダメなら身内や知り合いを頼れ。どうしてもダメなら、しょうがないから政府がなんとかしてやる』、この発言、政治や政治家の役割がまるで分っていない。そもそも政治の目的は個人が頑張り、互いに助け合いが出来るような社会環境や仕組みを作る事にある。国のトップは「そのような社会にするので皆さんどうか頑張って下さい」とお願いするのが筋であろう。
次に「国民から信頼される政府を目指す。　国民のために働く内閣をつくる。」　これは葉茶滅茶や自分がやってきた8年が凡そ「国民から信頼されず」、「国民の為ではなく、自分達やそのお友達、更には破落戸大統領の為に働く」内閣だったと反省の上に立った発言だったとすれば合点のいく発言であり、初心忘るべからず
ぜひ実行してもらいたい。

「テルテルご都合主義の改革」へ続く

葉茶滅茶の宴の終わり

葉茶滅茶の宴の終わり

2012年12月　「日本を、取り戻す」のキャッチフレーズで政権を取り戻した自民党の安倍首相は就任演説で「頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります」 と恰好よくぶち上げ、アベノミクス・「3本の矢」を柱とする経済政策を華々しく掲げて、第二次安倍政権をスタートさせた。
その後も、地方創生、女性活躍社会、一億総活躍時代、働き方改革等、耳触りの良いキャッチフレーズを連発し国民に淡い期待を抱かせて支持を取り付けてきたが，何れも「やってる感」だけで大した成果を上げず、単に食い散らかしただけで終わった。「格好よく」「やってる感」、苦労を知らない安倍の性格をよく表している。政権最重要課題とした拉致問題や北方領土問題もどこかに吹っ飛んでしまった。
***アベノミクスは円高是正による企業業績改善と株価回復という成果はあったが景気は消費税増税により完全にメッキが剥げ落ち、更にコロナにより戦後最悪の落ち込みに暗転してしまった。一人当たりGDPはコロナ前の2018年に既に韓国・イタリアにも抜かれてしまっている。日本を取り戻すとして輸出産業の競争力強化を試みたが、数量的には殆ど伸びずに終わっている。GDPに占める輸出比率はドイツ46.9％、フランス31.4％に対し日本は18.5％に過ぎず、最早輸出大国・貿易立国ではなく、消費大国に様変わりして仕舞った。観光立国もコロナで霧散、関連業界は瀕死の状態である。
***「働き方改革」柔軟で多様な働き方…耳触りのいい言葉だが、要は労働法制によって守られ難い非正規雇用やフリーランスを、政府を挙げて増やそうという大号令である。企業にとっては正社員を雇うよりも労働固定費が下がりこんなうまい話は無い。半面労働者にとっては雇用が不安定になる他、雇用者の立場が強くなり労働条件が悪化し、良いところ皆無である。安倍政権において雇用の頭数は一定レベルで維持されたが、その質は大きく下がった。先進国で日本だけが長期間、実質賃金の下げが続いている。政府が非正規雇用やフリーランスを積極的に増やそうとしている国は日本だけ、海外では今、フリーランスとして働く人々の労働者としての権利をどう守るかという検討が進んでいる。安倍政権では労働者の幸福より企業収益向上が最優先課題なのである。
***　地方創生も地方の「経済の成長と人口増加」を目的として始まったが、東京への人口流出抑制策も功を奏せず逆に東京への流入が増加傾向にある。中央官庁の地方移転も文化庁（京都）、消費者庁（徳島）、特許庁・中小企業庁（大阪）のみの中途半端に止どまっており、ふるさと納税も地方間の格差助長と税制のゆがみを生じさせただけに終わった。コロナ対策を見ても全国一律には無理がある。地方に税源を移管し地方分権を真剣に考える必要があるが中央省庁の権益維持の壁をどう打ち破るか首相の指導力が問われる。
***　女性活躍推進法が2016年4月に施行され、ニッポン一億総活躍プランが5月に策定され、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」を目指すという方針が打ち出されたが、女性の賛同が得られず、政府の真剣な取り組み姿勢も見られぬ為、掛け声だけで終わった。
日経・ウーマンで報じられたこの施策に対する女性の生の声には次のようなものがあった。
「女性活躍推進」は疑いようのない正義のように聞こえるが、要するに「女性の労働参加率を上げ」て、かつ「新世代も産ませ」て、「わが国の労働人口をいかに減らさないか、経済成長の減衰を食い止めるか」、という話に過ぎない。女性が働いて、かつ産まないと、国が立ち行かない、そこには「女性に幸せになってほしいとか、社会的に尊敬されてほしい」とか、そんな話は誰もしていない。一億総活躍プランで提唱されている「これからの時代の、新しい”輝く”女性」の内実は「働け、産め、育てろ、介護もしろ」という事のようで、女性にだけ輝けと聞くだけで無茶な話，負荷が増えただけの話で正直心が折れる。「共働きでやってね。しかも出生率が下がるのは困るから、出産も子育ても、早めによろしく。あと、時期がきたら介護もどうにかやってよね」と、それを出来るのが優れた女性、活躍し、輝いている女性と言ってるようで、政府が提示している生き方は全然多様じゃない、女性の人生の選択肢は全く増えていない。
昨年の労働力調査で女性の就業者数が初めて3000万人を突破したことが判明した。女性が出産や育児で仕事を辞め、30代を中心に就業率が下がる「M字カーブ」が改善され欧米型に近づいてきたことが主因であるが、女性の被雇用者のうちパートら非正規労働者が55%を占め、男性の2倍以上になる。非正規で働く女性が多く「雇用の調整弁」という側面は明らかである。男女の不合理な待遇差の解消も一向に進んで居らず女性の社会的地位向上には程遠い状況である。自分の経験から言っても海外・日本共に男女の能力差は皆無である。活力ある日本を作るためには女性が活躍できる環境作りが何よりも重要である。コロナ対応で際立った手腕を発揮したのはドイツ・台湾・ニュージランド・フィンランド・デンマーク、何れも女性がリーダーの国だ。彼女達の実行力・スピード感、コミュニケーション能力は日本の世襲政治家にはないものだ。　世界経済フォーラム（WEF）は、世界各国の男女平等の度合いをランキングした2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査対象153カ国のうち、日本は121位と前年（110位）から順位を落とし過去最低、中国（106位）や韓国（108位）などアジア主要国と比べても低い。項目別にみると、日本は特に政治が144位と前年から19下げた。WEFによると、国会議員に占める女性の割合が日本は約10%と世界で最低水準となっている。安倍政権は女性活躍の推進を掲げるが、まず「隗より始めよ」である。日本の衆議院の女性比率は9.9％。これは193か国のうち167位と著しく低い。他国では女性の首相が誕生しているが、日本は知事止まり。企業のなかでも女性管理職の割合は低い状態が続いている。女性の政治進出を阻害しているのは世襲政治家の存在、日本の政治制度の後進性を物語っている。
＊＊＊財政も2度に亙る消費税増にも拘らず、税金の無駄遣いのオンパレードで財政悪化は目を覆うばかりである。電通というような得体の知れない、国家にとって凡そ“エッセンシャル”とは言い難い広告代理店に過ぎない企業が政官行政に食い込み貴重な国税を食い物にしている構図が浮き彫りになった。コロナ対策として中小零細企業に現金を支給する経産省の「持続化給付金」事業に電通を主体とする謎の一般社団法人（サービスデザイン推進業議会）が7百６５億円という根拠無き巨額で落札し、業務の大半を７百４５億円で電通に再委託していたことが判明した。更に電通は子会社5社程に再委託しその子会社から更に協議会メンバーのパソナ、トランス・コスモス等に再々々委託・発注されていた。このトンネル再委託システムにより電通に145億円が中抜きされたと報じられている。当に森友・加計・桜を見る会に続く政・官・財の安倍政権の巨大な黒い疑惑である。入札競争相手であったデロイト・トーマツは東電福島原発損害賠償業務で経験があり電通の半額で出来ると言われていたが電通からの理由にもならないような横槍で排除され電通に決定した。
この協議会はIT導入支援補助金事業など、経産省から2020年持続化給付金事業を含む14事業・総計1576億円分を受託して居り中抜き丸投げの構図は全く同じである。
労働者の賃金やコロナで窮状に陥っている中小零細企業への資金援助が根詰まり起こし一向に改善されない裏には全くノウハウを持たない電通が事業を取り仕切っているところに大きな問題がある。各省庁は天下り先確保の為同じような組織を作っており、税金の無駄遣いは目を覆うばかり、政財官の抜本的な大掃除が必要だろう。2度に亙る消費税増税資金がこのような目的に使われ、コロナ対策に廻らないのは由々しき事態である。（税金の無駄遣いについては別途記したい）
***こと対米外交に至ってはトランプにすり寄り「ポチ外交」に徹したが、失うものばかりで得られたものは何も無かった。米国はかねて日本に対し、より一層軍事的な役割を担い，機密保持の徹底を求めて来ていた。これに応じる形で「集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制の制定」と国民の知る権利を脅かす「特定秘密保護法の制定」も強行した。集団的自衛権の行使は、他国の武力紛争に介入することになりかねず、歴代内閣は憲法が禁じる海外での武力行使に当たるとして、違憲との見解を示してきたものであり、多くの憲法学者の反対を無視して成立させたものである。安保法制による米軍・自衛隊の一体化が加速されており、このことはとりもなおさず日本が「戦争する国アメリカ」と同一化され極めて危険な状況になった事を意味するのである。更に日米貿易赤字解消を恫喝まがいに要求され、高額のポンコツ防衛装備品購入などで応じさせられた。全て国税の浪費である。
対ソ外交については安倍は27回もプーチンと会談し、記者会見では「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で駆けて駆けて駆け抜けよう」…、この子供じみた歯の浮くような発言とプーチンの薄ら笑いの画面を突きつけられて大きな絶望感を味わった。ＫＧＢで長年諜報活動に携わり外交の裏・表を熟知する海千山千のプーチンに対しこの無防備な対応では全く勝ち目がないことが明白である。案の定、度重なる会談でロシアは日本の大きな経済協力を得たが、そんなことはお構いなく、今年7月1日にロシアは「領土割譲禁止条項」が盛り込まれた改正憲法を承認したのである。ロシアの領土に対する執着心の強さは歴史的にも明らかであり、今後北方領土返還はロシアが崩壊の危機に繋がるような事態でも生じない限り不可能ではないかと思わざるを得なくなった。トランプ、プーチンにとって安倍の退陣は残念な事だろう、こんな御し易い貴重な「虎の子の財布」は無かったからである。

「アベノミクスで始まり，アベのマスクの醜態で呆気なく幕を閉じた政権」「仮病で国民の同情を上手く誘って放り投げた無責任政権」「憲政史上最長だけがレガシィ」の空しい安倍政権であったと言える。　コロナ対策という突然世界各国首脳に出されたセンター試験に安倍はものの見事にその無知・無能・無策振りを曝け出した。主要23か国で行われたコロナ対応に関する国民の政権評価の内「政治的リーダーシップ」の項目では世界平均40点に対し日本は驚きの5点，断トツの最下位であった。
安倍首相自ら「PCR検査を1日に2万件に増やす」と宣言しておきながら1カ月後にも同じことを言っている現実や、「かつてない規模」の「あらゆる政策を総動員」した「大規模な対策」の結果が、まさかの「1世帯2枚の布マスク」であることの衝撃、しかも予算466億円を見積もって届いたマスクがカビだらけ、街のどこを見ても「安倍のマスク」を見かけぬ情けなさ、そもそもその予算や発注先も不明瞭な点が多々あることへの不信感など、国民の間に横たわる不安感や絶望感が蔓延した。その後政府が7月末から、介護施設などを対象に布マスク約８０００万枚調達費118億円を追加で配布することが分かった。厚労省によると、全体の事業規模は妊婦向けや事務費を含めて計１億５千枚で約２４７億円、税金をドブに捨てたも同然の無駄使いである。GO to Travel　を突然前倒しで始めると宣言した途端、東京都の反発にあい東京除外を決めた為、都民の予約キャンセル料が発生しその失敗の付けを税金でカバーすると言い出す始末。税金浪費は止まるところがない。そもそも一番大事な時期に国会を閉じ、安倍は記者会見すらしなかった。この間彼等は昼寝をしようと高級レストランで盛り上がろうと、間違いなく給料が出る。閣僚は手当てが支給される。国会議員の報酬は時間給にすべきではないか。自分たちの失敗は自分達で補填すべきではないか。このキャンペーンのお陰でコロナが沖縄等地方に拡散するという副作用を齎した。
森友学園問題で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と大見得を切ったあの時こそが身を引くbestの時期であった。
かって太平洋戦争で無能な政治家と出世に我を忘れた幼稚・無知・無策の軍人官僚が全く勝ち目のない戦争をズルズル引き延ばした為に多くの国民が生命財産を失い、国家を滅亡に導いたのと同じ構図である。
安倍の「私や妻が…」の発言を契機に、まじめな官僚が命を絶ち、高級官僚は出世・栄達に目が眩んで、文書改竄・破棄は勿論、平気で虚偽の証言をするなど、官僚を中心に国家のモラルが地に落ち、民主政治が根底から破壊されるに至った。財務省の文書改竄、防衛省の日報隠し、厚労省の統計疑惑など、霞が関官僚群の劣化と見られる一連の現象も安倍政権による典型的な民主政治破壊行為の一つである。加計問題、桜を見る会、河井前法相・参院選買収事件等にみられる政治の私物化は正に犯罪行為であり、首相が市民から刑事告発されるに至っているものまである。
あの時辞任して居れば国家として大きな損失を被らなくて済んだ筈だし安倍自身も仮病を使って政権を放り投げるというような醜態を演じなくてよかったはずだ。

持病の「潰瘍性大腸炎」悪化で「政治的判断を誤る恐れがある」という理由で政権を放り投げた人間が、その舌の根の乾かぬうちに責任を取れるはずもない「敵基地先制攻撃能力保有の検討を進める」というような国家の方向性を左右する重要な方針を談話として得意げに発表する。過去に責任を痛感すると連発しながらも,凡そ責任を取った試しの無い人間の面目躍如である。能力以上の業務から解されたのか、早くもフランス料理会食や、ゴルフ約束というお気楽なニュースが伝わっている。体調不良を理由に重要な国政を放り投げた人間が、慶応病院での再検査通院前夜にコース料理完食＆アルコール摂取に「ゴルフの約束」……。慶応病院から病名に関し一切発表は無い。病気は政権放り出しの言い訳にすぎなかったとしか考えられない。次の政権には影響力を発揮を匂わせ院政にやる気満々、コロナ危機や支持率低下、見通しの立たない政治状況に嫌気がさして政権を投げ出したことは明らかだった。立派な大人がするべきことではない。ネットには「会食性大腸炎」と言う言葉さえ飛び交っている。そんな重大な持病を抱えているならば早い時期に退陣するか、国政の重要性を認識し食生活等自重すべきではなかったか。

安倍首相の成蹊大学時代の“恩師”が退陣に当たって「首相としてもう少し知的になってほしかった」「65歳という年齢の割には、とてもチャイルディシュ（子どもっぽい）だという印象、人間的には未熟に感じます。」
「政治家は国民の命を預かる仕事です。そのためには、歴史書を含めて多くの本を読み、人類の歩み、知恵を学ぶ必要があります。人類の歴史や人間の在り方について高い見識がない人は、本来はやってはいけない仕事だと思います
石破（茂・元幹事長）さんを次期首相にはさせたくない」という執念だけ。やはりまだ権力への志向性が強く、敵をやっつけることが好きな性格が抜けない」と苦言を呈している。
正直安部は65年の人生をどのように生きてきたのか、自分に負荷を与えず唯々“のほほん”と生きてくればこのような未熟な人間が生まれるという教訓ではないだろうか。

安倍が辞意を表明した直後に行われた世論調査で、内閣支持率が「爆上げ」した。共同通信は前回比20.9ポイント増の56.9％。読売新聞も同15ポイント増の52％だった。民放・ＴＢＳ系列のＪＮＮにいたっては同27ポイント増の62.4％。朝日新聞の調査では「安倍首相の７年８カ月の実績をどの程度評価しますか」との問いに71％の人が「評価する」と出ている。
よく見られる「閉店人気」ではないかとの見方もあるが ,コロナで急落した株価が日銀等による人為的な操作でコロナ前の水準に急速に戻したのが大きいような気がする。低金利のせいで株主の裾野は大きく広がった。僅かな保有株でも庶民にとっては命綱なのである。　更に社会学者・宮台真司氏が指摘するように国民が真実に向き合うのがつらい為、「見たいものしか見ない」という習慣が出来、格差や痛みは自分の問題として処理してしまうという傾向があるのかもしれない。

コロナの出現によって日本が抱える多くの問題が浮かび上がった。次回はそれについて触れたい。
幸い無知・無能・無策の安倍・麻生の再登場は無いだろう。後任には誰がなっても二人以下の政治になるとは考え難い、という点に希望を託したい。

黒川東京高検検事長の辞任問題

黒川東京高検検事長の辞任問題

臭い物に蓋、破茶滅茶の慌てぶりは何かを隠そうと言う気配が濃厚である。
検察の意向に反して、訓告と言うような軽い処分で早々に黒川を辞任させたが、ネットにはそれでは済まないと言う情報が出回っている。
鈴木宗男氏の質問主意書に答える形で、「第一次破茶滅茶政権の2006年12月19日の閣議決定で、賭け麻雀は賭博罪に当たる」と規定し、更に「２０１３年には「東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会が、法務官僚や検察が行ってはならないとする服務規律を定めており、「＜第２ 服務規律＞では、＜信用失墜行為については、刑事罰の対象となる事案が多く、そのほとんどは刑事罰に加え免職などの懲戒処分を受けることになります＞とあり、信用失墜行為の代表例として＜勤務時間外の交通違反・事故、麻雀等の常習賭博、わいせつ行為等の犯罪行為＞」　としている。
破茶滅茶は自分は総理大臣＝立法府の長（？？）であるから、法解釈は自由である。必要とあらば過去の規定はすべて黒川には適用されないと閣議決定すればよい、閣僚は全て腑抜け揃いで異を唱えるような骨のある者は居ない、と考えているに違いない。
得意の嘘で、検事総長に責任の全てを押し付け逃げ切れると読んだ破茶滅茶一家だが、流石に心ある市民団体が黒川らについて、常習賭博の疑いなどで東京地検特捜部に告発状を提出した。
告発状は黒川と一緒に賭け麻雀をした産経新聞の記者、朝日新聞の元記者あわせて４人、「賭け麻雀は常習性が認められる上、レートが娯楽の範疇を超えて社会通念から見ても高額」で常習賭博罪にあたるとし、「一般市民として、今回の問題は見過ごすことができないと告発した」。更に市民団体は「黒川氏が帰宅時のハイヤー代金を肩代わりしてもらった行為は収賄罪にあたる」とも指摘している。正に正論であるが、幾つもの告発を受けている破茶滅茶総理、幾多の悪行に手を染めた検察、日本の行政は魑魅魍魎、百鬼夜行の世界になり果てている。
これ等の状況は逐一、世界各国の在日大使館の諜報員が本国に報告しており、今や世界各国で破茶滅茶を評価する首脳は皆無、米破落戸大統領だけが金づるとして利用しやすいので適当にあしらっているに過ぎないと言う体たらくである。コロナ禍で生死の境にいる国民に補償金支出を出し渋り、世界にばら撒いた我々の巨額の国税は今や全くのムダ金となり果ててしまった。


東京高検検事長の定年延長の理由について、政府は「東京高検管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するため」と説明しているが、「検察官同一体の原則」から考え、検察官は「余人をもって代え難い」と言うことはあり得ないので、全く説明理由にならない。「東京高検検事長だけが遂行できる仕事」という考え方をすること自体、「検察官同一体の原則」に反することになる。黒川は定年延長後、高給を食みながら麻雀以外に、毎日どの様な立派な仕事をしてきたのか法務大臣は明らかにすべきだろう。ゴーン事件でも「推定無罪の原則」と言う基本原則を無視した発言で世界に大恥を晒した森法務大臣、又もや検察の基本原則すら知らない事が露見してしまった。更に黒川の定年延長には本来適用されるべきである「特別法たる検察庁法」を無視し、「一般法たる国家公務員法」を無理矢理適用して行ったもので、「特別法は一般法に優先する」所謂「後法優先の原則」と言う基本原則をも無視するものである。言うまでも無く法務省は、日本の基本法制の維持・整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等を司る組織であるが、法の番人たる法務省が法律を無視し、そのトップが法の原理原則すら理解していないのでは法務大臣失格、ゴーンに虚仮にされても止むを得ないであろう。政権全体が正にハチャメチャの極致である。

この「脱法行為」と批判された黒川の定年延長の閣議決定を「政治的、法的に事後追認させる狙いがある」と指摘された「検察官定年延長法案」がコロナ騒動のどさくさに紛れて、強行採決しようとして、ネットで大炎上となった。法案には、内閣や法相の判断で個別に検察官の定年を延長できる規定がこっそり盛り込まれており、「検察の独立性を侵す」と問題視されたのである。
反対運動には小生の大フアン「キョンキョン」が先頭を切っていたので肝をつぶしたが、元検事総長はじめ大物OＢ迄が検察の独立性を犯すとの意見書を法務省に提出し話題となった。但しここで注意を要するのはキョンキョン達一般市民の純粋な反対運動とOBのそれとは大きな違いがあるように思える。OBが提出した意見書では『厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまで皆様方からご理解とご支持をいただいてきたものと受け止めています。』と言っているが、政権寄りの検察権行使、国策捜査，冤罪の山を築いてきた検察幹部ＯＢが言っても簡単に同意することが出来ない。彼らの意図は政治家の介入を排し独善に凝り固まった検察の既得権を守ろうとする姿勢が透けて見えるからである。
本来検察庁トップの人事は検察が自前で行うのでなく、内閣が発議し国会の承認を得て行うのが筋，民主的手法であり、その様に改めるべきである。
検察は起訴権限を独占し、且つ起訴便宜主義と呼ばれる「起訴しない事もできる裁量権」を与えられているので、政財官、至る所に匙加減一つで、「起訴しないで上げるョ！」と呟いて貸を作り、定年後の天下り先を確保するのである。昔は財布を握っていた財務省が資金面から天下り先を握っていたが、金余り状態が続く中で、脛に傷を持つ政財官に付け込んで検察が取って代わった形になっている。独立法人の理事長や、上場企業の監査役等に彼らの名前が綺羅星のごとく並んでいて目もくらむばかり、定年後は優雅な生活が待っているのである。兎に角、政財官の腐敗が絶えないのは検察も含めた「官僚に与えられた許認可権＝裁量権」の大きさにあり、公平な社会を築き不正を防ぐには、検察に頼れない以上、これを縮小するのが最良の策である。

このネット炎上のさ中に冒頭で述べた渦中の「黒川の3蜜麻雀問題」が勃発し、世間は大騒ぎとなった。慌てた葉茶滅茶一家は弱味を握られている黒川に正式な懲戒処分が出来ず、検事総長に責任転嫁して検察庁内規による単なる「指導監督上の措置」に過ぎない「訓告」でお茶を濁し、有耶無耶の内に早期幕引きを図ろうとした。つまり黒川は何の処分も受けず「多額の退職金と超優遇された公務員の年金」を携えて「風の如く」逃げ去ったのである。ゴーン案件は黒川しか出来ないと言っていた森法相にとって何と皮肉な成り行きだろうか。　しかしここでも法令無視だ。国家公務員法で懲戒処分は任命権者が行うことになっており、検事総長、次長検事，各検事長の任命は内閣＝内閣総理大臣が行う旨規定されている。つまり葉茶滅茶は懲戒処分を行う義務があるのだ。総理、法相は法律を無視し懲戒処分を行わなかったと言うことになる。「無法国家」此処に極まれりである。

世間では黒川が極悪人であるかに伝わっているが、それは誤解で極めて標準的な検察官像であると考えられる。自公政権への忖度は弱味（後述）を握られている検察庁幹部としては避けられなかったのであろう、黒川に限ったことではない。
検察関係者のインタビューを聞いていると、テン・ピン麻雀は検察官仲間で普通に行われて居り、黒川が多少頻度が多かった程度のことらしい。メデイアの記者との接待麻雀、接待ゴルフ、夜のお付き合い、お土産を持たせて、ハイヤーでの送迎も、検察に限った事ではなく高級官僚全てが当然のこと（権利）として受け入れていて常態化しているのは業界常識である。情報を得る為、許認可を得る為、補助金を得る為、理由は色々あるが全て、官僚が持つ裁量権が根源にある。官僚と政治家の癒着もここに根差している。
今黒川を厳罰にすれば、テン・ピン麻雀常習はは俺だけじゃない、ＯＢを含む幹部も同罪だと喋り出せば検察崩壊に繋がる。何よりも、政界の悪事を全てさらけ出せば、自公政権崩壊、関係者全員がそれを恐れて無罪放免にしたものと考えられる。

検察官が胸に付けている「秋霜烈日」のバッジは「不偏不党・厳正中立、公平・平等に正義を追及する」を意味するらしいが、そんな検察官は極少数、「罰すべきを罰せず、非人道的な人質司法や守秘義務を放棄して御用メデイアに悪材料のみをリークして世論操作で冤罪をでっち上げる、政権に忖度し政敵を葬り去る」等々、その悪行を数え上げたらきりが無い。
検察官が罪に問われることは先ずあり得ないことから、先輩達がどのようにして栄達し、どのような優雅な生活を送っているかを見ており同じ道を歩みたいと考えているに過ぎない。
「罰すべきを罰せず」の見本として北海道警裏金事件や岐阜県庁裏金問題等数多くの裏金事件を検察がことごとく黙認して来たことが雑誌等取り上げられ社会の批判浴びたことがる。しかし検察にはこれを立件できない理由があったのである。
2002年、昇進に不満を持っていた現職の大阪高検・公安部長による内部告発、三井環事件である。三井は裏金問題に関してテレビ朝日の報道番組『ザ・スクープ』で鳥越 俊太郎氏による収録、および『週刊朝日』副編集長との対談が予定されていた。「検察庁が国民の血税である年間5億円を越える調査活動費の予算を架空の領収証を偽造し、すべて私的な飲食代、ゴルフ、マージャン等遊興費の「裏金」にしていることを、現職検察官として実名で告発する・・・」として証言するビデオ収録当日の朝に最高検が大阪地検特捜部に命じて罪にもならないような微罪で三井氏に任意同行を求め、そのまま逮捕したのである。この事件は結局、裁判官迄丸め込み、有罪にしてしまったが、検察は組織防衛のためなら何をしでかすか分からない。小沢冤罪事件での多数の検察官による文書偽造事件でも子供だましの理屈をつけて全員無罪にしている。この裏金事件を不問にした事によって検察は自公政権に大きな借りが出来たと言われて居り、国策捜査に協力せざるを得ない状況に置かれているのである。
5月21日662人の憲法学者や弁護士が「桜を見る会」について、公職選挙法違反などの疑いで首相らに対する告発状を地検に提出したが検察は受理することすら拒否、門前払いにしている。端から立件する気など毛頭ないことを隠しもしないのである。
　
過去のブログ・日本の民主主義の問題点でも触れたが、既得権にどっぷり浸かった自公政権、法務行政、メデイア、このトリプル悪が日本を毒していることは間違いない。