キリン、“AI役員”導入 経営戦略に参加

キリンホールディングスが、経営層の意思決定を支える“右腕”として「AI役員 CoreMate」を7月以降のキリングループ経営戦略会議に本格的に導入すると発表したというニュース。

経営戦略会議に多様な専門性と意見を持ち込み、意思決定の質とスピードを向上させるのが狙いとのこと。

忙しくて時間がないと事前に資料に目を通さず、ほとんど発言せずにいる日本の

ほとんの企業の役員は数年で取って代わられるでしょう。

「AIで無くなる仕事」はもしかすると「発言しない役員」なのかもしれませんね。

※本日のgooニュース:

キリン、“AI役員”導入 経営戦略に参加（Impress Watch）｜ｄメニューニュース

津波警報 JR東日本 東海道線・横須賀線一部など終日運休決定

JR東日本がカムチャツカ半島付近で起きた強い地震で津波警報が発令された影響で運転を見合わせている東海道線や横須賀線などの一部区間では、最終列車まで30日は終日運転を見合わせることを発表したというニュース。

東日本大震災の当日もそうでしたが、災害が発生した際に”とにかく運休"という原則を貫くJR。二次災害を防ぐのが最も大切なのは理解できますが、他の私鉄などは運航を続けており、鉄道会社が本来社会に果たすべき使命を考えると頭を傾げたくなるのは私だけでしょうか。

帰宅が困難になった方、本当にお疲れ様でした。

※本日のgooニュース:津波警報　JR東日本 東海道線・横須賀線一部など終日運休決定（日テレNEWS NNN）｜ｄメニューニュース

インド首都近郊にディズニーランド？＝州トップ表明、土地確保も

インドの首都ニューデリーに隣接する北部ハリヤナ州に、同国初の「ディズニーランド」を誘致する計画が浮上したというニュース。

インドの人口は14億人を超え、国連推計では2023年に中国を上回って世界最大となったそうです。

30年ごろには15億人に達する見通しで、15～64歳の生産年齢人口も増加基調。

この「人口ボーナス」が潤沢な労働力の供給につながり、経済に追い風が吹くと予想されています。

25年に4兆3398億ドル（約690兆円）となり日本を抜いて世界4位に。27年にはドイツも上回り、世界3位に躍り出ると見られているそうです。

対して日本は人口減少とそれに伴う経済の縮小スピードをいかになだらかにできるかが課題と、残念な未来です。

※本日のgooニュース:インド首都近郊にディズニーランド？＝州トップ表明、土地確保も（時事通信）｜ｄメニューニュース

参院選「物価高対策を重視」が4割超 FNN世論調査 選挙に高い関心…「必ず投票する」は6割超

今月20日投開票の参院選について、最も重視したい政策や争点を尋ねたところ、 4割を超える人が「物価高などの経済対策」と回答したというニュース。

投票しようと考えているか尋ねたところ、64％が「必ず投票する」と答えたそうです。

選挙は欠かさず投票していますが、今回はどのような結果になるのでしょうか。

※本日のgooニュース:

参院選「物価高対策を重視」が4割超　FNN世論調査　選挙に高い関心…「必ず投票する」は6割超（FNNプライムオンライン）｜ｄメニューニュース

【解説】うわさ広まる“7月の大地震”“トカラの法則”との関連は？

SNSなどで“7月の大地震”“トカラの法則”などの噂が広まるなか、トカラ列島では震度1以上の地震が600回以上発生しているというニュース。

7月5日(土)に巨大地震が発生するという漫画が話題になっているようですが、何とも不気味です。

※本日のgooニュース:

【解説】うわさ広まる“7月の大地震”“トカラの法則”との関連は？　トカラ列島で600回以上の地震　震度4多発（日テレNEWS NNN）｜ｄメニューニュース

トカラ列島地震600回に迫る 悪石島では震度4が3回

鹿児島の南に位置するトカラ列島近海を震源とする地震の回数が、29日17時時点で600回に迫っているというニュース。

海外では、ある漫画がきっかけでネット上で「2025年7月5日に日本で大災害が起きる」という内容の情報が流れているそうで、日本への旅行を控える動きにつながっているそうです。

7月5日は来週の土曜日。「1999年7の月に人類が滅亡する」と一部で騒ぎになった、ノストラダムスの大予言のようなものであってほしいものです。

※本日のgooニュース:

トカラ列島地震６００回に迫る　悪石島では震度４が３回　鹿児島・十島村（ＫＴＳ鹿児島テレビ）｜ｄメニューニュース

原爆投下引き合いに正当化 トランプ氏、対イラン攻撃

トランプ米大統領が、米軍によるイランの核施設攻撃の正当性を主張する中で

広島や長崎への原爆投下と「本質的に同じことだ」と述べたというニュース。

米国では原爆投下が第2次大戦を終わらせたとして正当化する意見が根強いようですが、原爆投下を引き合いに出して軍事行動を正当化したことで物議を醸しそうです。

※本日のgooニュース:

原爆投下引き合いに正当化　トランプ氏、対イラン攻撃（共同通信）｜ｄメニューニュース

サントリーが育成"隣のお節介オジ･オバ"の底力

サントリーフーズ株式会社が若手社員の育成役として、とかく煙たがられる“となりのお節介おじさん・おばさん”を任命しているというニュース。

人事部や直属上長から指摘するよりも、“となりのお節介おじさん・おばさん”からの指摘の方が効果が高いというのはなんとなく理解できます。

※本日のgooニュース:

サントリーが育成"隣のお節介オジ･オバ"の底力（東洋経済オンライン）｜ｄメニューニュース

自民、都議選で歴史的大敗 過去最低の23議席を割り込む情勢

本日東京都議選が投開票され、自民党が歴史的大敗を喫する見通しとなったというニュース。

2017年選の23議席を下回り過去最低となることが確実となっているそうです。

次の参院選に向けこの流れはさらに勢いを増していくのでしょうか。

※本日のgooニュース:

自民、都議選で歴史的大敗　過去最低の23議席を割り込む情勢（毎日新聞）｜ｄメニューニュース

英下院、「安楽死」容認法案を可決 イングランドとウェールズ対象

英下院が終末期患者の「安楽死」を認める法案の最終採決を賛成多数で可決したというニュース。

今後、上院での審議で内容が修正される可能性もあるが、スイスやオランダ、カナダなどに続く安楽死の合法化に近づいたとのこと。

安楽死が認められるのは、イングランドとウェールズに居住し、余命6カ月未満と診断された成人（18歳以上）の患者で、医師2人の同意のほか、弁護士、精神科医、ソーシャルワーカーで構成する専門家パネルの承認が必要となるそうです。

日本では刑事罰の対象で、自殺ほう助罪や嘱託殺人罪などに問われる可能性があるとのことです。

※本日のgooニュース:

英下院、「安楽死」容認法案を可決　イングランドとウェールズ対象（毎日新聞）｜ｄメニューニュース