フクシマも全く解決していないのに、よくこのような無責任な態度がとれるものだ。
自民党も(同調してきたK党なども)今度の選挙で、ご遠慮いただくよう国民が判定しよう。
経済界も、このようなことばかり言っていては、国民の理解は得られない。まず、自分たちの強欲さを反省しよう。
これは、１０月２日の「しんぶん赤旗」
戦時中の慰安婦問題についての記事である。
よーく考えてみよう
犯罪者が、きちんと文書で証拠を残すだろうか？人を殺して現場に名刺を置いていくとか・・・政治犯でもない限り「犯行声明」を出すはずがない。
しかし、その犯行は現実に実行されている。
客観的事実は、「あり」なのである。
事実として、多くの方の証言、その当時撮られた写真(証言者が当時、その地域にいたことを示すもの)などがある。
橋下市長は、自分が公人であり、責任ある立場であることを自覚すべきである。
そして、間違いにきちんと向き合い、「あやまる」ことも政治家として必要な態度だ。
この間、彼の発言や指示が、事実誤認や違法な状況で行われ、傷ついた方が多くいるのに、謝り責任取ったことがない。
この看板
沖縄ではよく目にする物
再下段に注目
適用されるのは、「合衆国法７９７号の２１条と５０条」
日本国内なのに、アメリカの法律で縛られている日本
上のグラフは、富裕層(ここでは１００万ドル≒８０００万円以上の唐詩可能資産を保有する個人)の人数と、相対的貧困率の関係を表したもの。
相対的貧困率が上昇傾向にあるのに対し、富裕層の人数は、リーマンショックの年以外は伸び続けている。
自治体財政の収入減などの説明に、リーマンショックが多用されている。しかし、お金持ちの方は１年だけ影響したものの、それ以降は順調だ。
それなら、最高税率の引き上げ、配当税の引き上げなど富裕層の優遇税制を見直すことで、税収確保をするべきではないか。
この切り抜きは、先日開催された函館市の「高校生議会」。北海道新聞道南版に掲載された記事だ。
市内にある１７の高校・高専の生徒が参加した。
高校生だけあってかなり鋭い質問や提言が出されたと、現地の方から聞いている。
先日工事再開が決められた、青森県の大間原発から海を渡ればすぐのところにある。この点も議論になったとのこと。
議会の役割、生き残りの道として、普段は政治に参加できない・しにくい層の声を真摯に聞くことから始まるのではないかとも考えられる。
わが町でも小６児童による「子ども議会」が例年開かれているが、それらの意見をまともに取り上げて議論されたことが少ない。
それらの反省の上に立ち、「開かれた議会」実現のために、工夫・努力したいものだ。
明日は、沖縄・読谷村議会の議員さんが、議会基本条例も含め視察に来町される。私も対応に立ち会います。
上のグラフを見て欲しい。
これは、資本金１０億円以上、いわゆる１部上場の大企業が、収入から仕入れ代金や労働者の賃金、株主への配当金などを支払った後に残ったお金を、積み立てた結果の「残高」である。
円高不況があろうが、バブルが崩壊しようが、リーマンショックがあろうが、東日本大震災が起ころうが、基本的に「増え続け」ている。
最近ではシャープの赤字(単年度ではそうかもしれないが、過去のため込んだものがある)を理由に、大幅な人員整理が予定されている。
自由主義経済なのだから、売れる時もあればそうでない時もある。波があって当然だ。だが、儲かった時は労働者にロクに還元せず、赤字の時に大騒ぎをして首切りを進め、さらに儲けや蓄えを増やし続けている姿勢は、問題ないのだろうか？
私たち個人の家計でも、安定した収入の年もあれば、家族の入院・自宅の改修などで赤字の年もある。時には借金をする時もあるだろう。健全な借金なら恥ずかしいことはない。
なのに、大企業はそれをしない。
昨年の大震災で工場が被災した地元中小企業が、すぐには事業再開できないのに首切りせずに頑張った例や、一旦首切りしたものの数ヵ月後に全員再雇用した企業もある。
日本を代表する大企業が、これ見習うことなく「赤字＝首切り」を繰り返し、貯め込むことに道理はあるのだろうか？
赤旗「日曜版」１０月７日号１面です。
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