人命 最優先

　大震災発生から１週間が経過した。
　先ほどもアップしたが、私たち日本共産党の考え方を少し紹介する。

　簡単にいえば「命とくらしを守る」ということである。
　政策的政治的には、「自衛隊」「原子力発電」については、考え方を異にする。
　しかし、現実に存在し事故が発生している以上、自衛隊の力を最大限活用すべきであるし、原発事故が早期に収束し安心な暮らしができるように全ての力を投入すべきと考えている。だから、被災地以外の選挙を延期して、全国的な知恵と力を集中すべきと主張しているのである。

　ただ、地方を含む政治家の中には違う態度をとる方もある。震災に限らないが「だから言ったでしょ」的な態度だ。私も、１人の議員として事前に「予防的・警告的」な提言や指摘が受け入れられず「言ったのに」と内心は思うことはある。しかし、傍観者的批判だけでは事態が好転しない。基本的立場は異なっても、その都度その時点での具体的・建設的な提案が必要である。
　精華の議会を見ていても、「誰の利益のために発言しているのか分からない」発言も散見する。大衆迎合的なうっぷん晴らしのようなものもある。一部の方は、拍手を送るが・・・・・である。
　もちろん私たちも万能ではないので、意図と結果が異なることもあるし、想像外の結果を生むこともある。ただ、いろんな経験からある程度は、影響を「想像」できる。だから、「想定外」が多すぎる議員の発言には？が多くつくのだ。
　自分がやらない・できないことを押しつけるのも？である。例えば、環境保全の観点から職員の通勤に自動車利用を自粛する提案をしたとしよう。一般的に反対論は出にくいだろう。ただ、交通事情などの現実問題を見た時に一律にはいかない面がある。
　また、そのような発言をした議員から、「議会もバスなどを使って役場に通うことにしよう」などの具体的提案もこれまでに一切ないし、発言した議員の自宅の近くには役場の前を通るバスが走っているが、いつも自家用車で役場に来ている。
　車で来ることをダメと言いたいわけではない。議会に来る時も、重たい荷物を持参することもあるし、一律に味噌もくそも一緒にする気はない。もちろん、まちづくりの観点から省エネルギー型に転換することも必要である。
　ただ、そのためには「職員に自動車通勤自粛」を政治的に求めることだけでは解決しないのである。なぜなら、労働者の１割以下しか公務員はいない。残りの圧倒的多数の民間労働者や仕事以外で車を使っている方々が、交通安全や利便性などの点で「電車を使おう」「バスにしよう」「近いから自転車でいこう」と自発的に思えるような環境整備が必要である。具体的例では、バスの定時運行可能な交通システム、自転車道の整備など安全対策、電車の相互乗り入れやLRT導入を促進する政策、駅周辺の駐輪場整備などだ。これらのことをセットで具体的に提言し推進しないことには、「不便」や「危険」だけを住民に押し付けることになる。「自動車通勤自粛」を求めている議員からは、この種の提案はあまりない。残念である。