失業率が最悪に

　夕刊に質牛率の記事が載った。
　最悪の５．７％しかも、近畿は６．３％と全国平均より悪い。求人倍率も０．４２倍と最低数値に落ち込んでいる。
　先日発表された４－６月期のGDPは、改善を見たものの、働く庶民層には実感されそうにないことが明確になった。政府が０８年度に２次、０９年度に本予算以外に補正予算を１４兆円も組んだのだから、GDPが改善されるのは当然といえば当然だが、その予算のお金が庶民層には流れず、大手企業や富裕層にのみ流れ込んでいるようだ。
　この付近にもハローワークがあるが、いつも混んでいる。しかも、求人情報を見るためのコンピュータ端末の使用が１人３０分ほどに制約されるとのことで、精力的な求職活動も困難だ。大阪・梅田にあるハローワークには、毎日２０００人を超える求職者が訪れているようだ。
　にもかかわらず、総理や閣僚が「金のない者は結婚するな」とか「怠慢な者に予算は使えない」など、庶民の実感とはかけ離れた発言を繰り返している。
　政府や自治体の景気対策予算というのは、景気回復のきっかけにはなるが、そのものではない。実体経済に占める公共予算の規模は、大して大きくないためだ。政治の役割は、直接対策ではなく、刺激をしてみんかんの資産がうまく地域で循環する仕組みを作ることだ。それをどのような方法で行うかが、経済政策の違いである。金のないところの負担を重くしても搾り出せるのはすぐに限度が来る。金のあるところ＝税金を負担する能力のあるところに負担を求めるのが本来の姿だろう。