《岸井攻撃の意見広告を出した団体》litera
lite-ra.com/i/2015/11/post…
〈視聴者の会の実態とは、安倍首相と直接関係する人物が仕切る運動組織。正しい報道をと訴えても説得力もない。疑問なのは資金源。読売全国版の全15段広告は約4800万円。産経約1300万円〉
現在の平和憲法を改正しようなんてことを、今の政府が言っているというのは、今の政府のやっている悪事が、もはや今の平和憲法の範囲内では、おさまりきれなくなったという何よりの証拠なのだ。もう憲法が、うるさくてうるさくてたまらないのだ。
「平和な日本を守るために、防衛力を増強しよう」という自民党や御用評論家の議論は全くナンセンスだ。いま日本が防衛力を増大することは、アメリカ独占資本の軍需生産の犠牲になるということなのだ。アメリカの犠牲になるということなのだ。
ワイマール共和制を裏切りナチスドイツを誕生させたドイツ帝政の行政、司法の官僚たちの罪は歴史の審判を受けた。いま日本国憲法の人民主権を無視して新しいファシズムの誕生を助けている官僚たちの陰謀、重大な彼らの罪もやがて裁かれることになるだろう。
東京裁判で裁かれた彼らは、祖国のためにつくして力尽きて敗れたのだ、というファシズムの逆宣伝が今でも続いている。しかし彼らは祖国のために尽くして敗れたために法廷に引き出されたのではない。まさに反対に、彼らは、祖国の国家と人民を裏切ったために、裁判されたのである。
主権在民のわが憲法は「法律を見たらまず憲法違反ではないかと思え」と言っているのだ。命令を見たら憲法違反と思え。政府のあらゆる行為を見たら憲法違反と思え。そして幸いそれが憲法違反でない事が明らかとなったら、これに従えと言っているのだ。
悪法も法である、法律だから従え、日本国憲法はそうは言っていない。第九十八条を見よ。法律であっても、憲法に違反するものは無効である、とわが憲法は宣言している。すなわち「悪法は法にあらず」と言っているのだ。
憲法違反の行為を正当化するために憲法を改正せよ、というのは、法律に触れる行為を犯した者が法律を改正せよ、といっているようなものではないか。
『週刊朝日』最新号で室井佑月さん。「あんたらいったいどうしたいの?」と。
私にはとても、言いたくても言えない台詞だけど。
でも「反安倍政権で負け続けるのも疲れてきた」という切ない思いに、何が何でも応えなければなりません。 pic.twitter.com/Jem1lJwvO3