TPP参加は自殺行為

　夏過ぎからTPPに参加すべきかどうかという議論が進行している。民主党のある大臣などは、「わずか１．５％の農業を守るため、９８．５％を犠牲にしてもいいのか」という趣旨の発言をして、批判を浴びている。
　先日、全国の町村長で構成する「全国町村会」が、全国大会で参加に反対する特別決議を採択した。農産漁村を多く抱える町村としては当然の判断だと思う。
　TPP参加は、日本の食糧自給率を大幅に低下させ、農業・林業・漁業などが壊滅状態になると試算されている。食糧の確保は、国が存立する根本テーマでもある。「国を守る」とは、軍事力だけではない。力による解決は本物の解決ではない。あの太平洋戦争は、１９４５年に力によって終了したが、経済復興・心身の回復には長期間を要した。被爆者や従軍慰安婦問題はいまだに解決されたとは言えない。それらも「軍事費・軍事力」で解決するのではなく、経済力・文化力・民主主義力で解決すべきものである。
　さらに、TPPの影響は、農業分野にとどまるものではない。原則として「すべての関税撤去」である以上、「モノ、ヒト、サービス」全てに関わってくる。「農業問題だから、私には・自分の会社仕事には関係ない」と間違った認識をしていると、大変なことになる。政府やマスコミの報道には十分気をつける必要がある。

　１０日から１２月定例議会が始まるが、私たちは「TPP参加に反対する意見書案」を準備していつでも提案できるようにしている。まず、その前に農業団体から出されている請願の紹介議員となり、その請願の採択に全力を挙げる。
　残念ながら、JAやましろなど地元の農業者の動きは鈍い。本当に農業を守り発展させたいと考えているなら、今行動の時ではないか。関係者の奮起を期待したい。