標準世帯は単身世帯 （単身急増社会の衝撃（藤森 克彦））

　今後の日本社会においては、非婚化の拡大による単身世帯の増加、特に「中高年独身男性を中心とした単身化」が急速に進むと予想されています。

　著者の推計によると、総世帯数に占める単身世帯数の割合は現在の31.2%から2030年には37.4%になるとのこと。本書は、具体的統計データをもとにした状況の紹介とそれを踏まえた対応策を論じたものです。

　
（p4より引用）　単身世帯が増加する中では、社会保障を拡充して一人暮らしの人でも安心して生活できる社会を構築していく必要がある。これは家族を軽視することではない。なぜなら、現在家族と暮らしている人も含めて、誰もが一人暮らしになる可能性を抱えているからだ。「公的なセーフティネットの拡充」と「地域コミュニティーのつながりの強化」が、現在単身世帯でない人を含めて、私たちの暮らしを守ることになる。

　
　2005年の全世帯に占める世帯類型別割合をみると、トップは「夫婦と子供からなる世帯」の29.9％ですが、「単身世帯」は29.5％と僅差で2位でした。2006年以降は、おそらく「単身世帯」の割合が最も高くなっているとみられています。

　
（p33より引用）　社会保障制度を含め、様々な公的制度は「夫婦と子供からなる世帯」を「標準世帯」として政策などで用いてきた。「標準世帯」が、全世帯の中で最も世帯割合の高い世帯類型を意味するとすれば、もはや「夫婦と子供からなる世帯」が「標準世帯」とはいえない時代に入っている。

　
　ちなみに、日本でも単身世帯の増加が顕著ですが、従来から北欧・西欧諸国では単身世帯の比率が高いようです。著者は、その背景を、①文化的・規範的要因、②制度的要因、③家族以外の人々の支援といった観点から考察していますが、その中の「制度的要因」－高齢者向け住宅 の紹介は興味を惹きました。

　デンマークの高齢者向け住宅に関する記述です。

　
（p213より引用）　住まいとケアが固定化された「施設」ではなく、「住宅」において高齢者の機能変化に応じてケアの量が柔軟に対応できるようにしたことがある。そこで、住まいとケアを分離して、必要に応じて介護サービスを受けられるようにすることで、要介護高齢者が介護のために住まいを移転せずに、できる限り継続居住できるようにした。

　
　ここには「高齢者は介護の対象ではなく、生活の主体である」という基本コンセプトがあります。こういうコンセプトを不動の軸として確定し、各種施策をそれに基づいて構築・具現化するというスキームは非常に重要です。

　得てしてコンセプトベースの取り組みは日本は苦手ですね。「軸がぶれる」という習いです。
　現政権与党のマニュフェストをめぐる一連の動向は、まさにその典型です。
　
　

単身急増社会の衝撃 価格：￥ 2,310（税込） 発売日：2010-05-26

　
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