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便乗値下げで購買意欲を喚起? 日欧EPA発効による関税撤廃のインパクトは?

2019-01-28 11:58:15 | 附属酒類経済研究所
                           
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1月も最終週。
とはいえ、新年のあいさつがようやく終わったところですが、業界外の方とのごあいさつの中で、「今年はEUとの経済連携協定(EPA)の発効で、ワインが下がるんですよね!うれしいな!!!」というお話が何度かありました。

で、その度に、「確かに関税が撤廃されるので下がるとは思いますが、その幅って案外小さいので、、、」と煮え切らないお返事をしてきました。

というのも、以前ご紹介したかもしれませんが、現行の関税って「15%または1リットル125円のどちらか安い方」
ですので、輸入時300円くらいのワインだと45円だし、1000円くらいのワインだと750mlのボトルで93.75円。
そう考えると、微妙なコストオンがあるにしても、100円とかの値下げ要因に過ぎないんですよね。

実際、ニュースリリースで公開されている値下げ例はこんな感じ。



小売価格1000円未満のワインだと50円とか20円、1000円台でも前半は50円とか80円とかで、1600円以上でようやく100円、3000円オーバーでもやっぱり100円です。

まあ、スーパーの特売チラシは数円レベルでしのぎを削っているので、50円でも安ければ、ということなのでしょうが、インパクトには欠けますよね。

それを見越してなのか、イオンさんとかなどでは、「EPA発効記念セール」などと銘打って、関税分よりさらに値下げして購買意欲を喚起しているようです。


(これは先取り)

一種の「便乗値下げ」ですね。
そんなことがあるんだ。




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