かつての日本は、8割から9割が中間層というのが強みだった。しかし、今は貧富の差がどんどん拡大している。 富裕層の世帯数は、調査を開始した2005年以降最高で、アベノミクスが始まった2013年以降、富裕層は増加し続けている。
株式会社野村総合研究所の調査によると、日本の富裕層の世帯数は149万世帯で、純金融資産総額は364兆円と推計されている。
では、どのくらいの年収があれば、富裕層と呼ばれるのだろうか。もちろん、明確な基準があるわけではないが、一般的に富裕層とされる年収は2,000万円以上である。
ちなみに、野村総合研究所の分類では、5億円以上の金融資産を有する超富裕層は9万世帯、1億円以上5億円未満の富裕層は139.5万世帯、5,000万円以上1億円未満の準富裕層325.4万世帯とされている。
一方で、3,000万円以上5,000万円未満のアッパーマス層は726.3万世帯、マス層（3,000万円未満）は4,213.2万世帯である。
富裕層の増加と格差社会の浮き彫りにより、貧富の差が深刻な状況になっているといえるだろう。
以上の分析は、小欄で常ずね記述している人口の一部の富裕層の収入の実態である。
そして中間層から下層に追いやられた人々は月収15万円で200万円に満たない、
この構造の下層をどうすべきという方策は見受けられない。
最も明快なのは富裕層に税を課して、公的補助を分厚くすることである。
働いて稼いだ金を酒のんでプラプラしてギャンブルやっているやつらに使われるのはごめんだというこれまた単純な批判が出てくるであろう。
いずれ詳細に論を展開するが、まずは貧困から来る犯罪を減らすためには富裕層への徴税は安心税と考えれば良い。
そしてその手始めに今年も内部留保を増やした大手企業への課金である。この提案は共産党の妙策で誰も痛まない財源作りである。そして次に富裕層への徴税である。