以下の記事をそのまま紹介する。
第29代警察庁長官に中村格・警視庁次長、第97代警視総監に大石吉彦・警備局長が就任することが発表された。松本光弘・警察庁長官と斉藤実・警視総監の退職に伴う「昇格」だが、この人事の“背景”が話題となっている。 左手の指を広げて胸のやや前に出す安倍晋三氏。襟には救う会のバッヂ
というのも、中村氏、大石氏はともに、安倍晋三・前首相に近く、今回の人事は安倍政権の“論功行賞ではないか”と言われているからだ。 中村氏といえば、警視庁刑事部長時代の2015年、安倍氏と懇意の仲と言われていたジャーナリスト・山口敬之氏が、ジャーナリストの伊藤詩織さんに対して性暴力を行なったという“疑惑”が報じられた際、山口氏の逮捕が突如中止された件に関わった人物として取り沙汰され、たびたびメディアを騒がせた。そのため、今回の昇格人事が発表された途端に、SNSでは批判が殺到。〈＃中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉との書き込みがトレンド入りしたほどだ。 一方の大石氏は、第2次安倍政権が発足した2012年から約6年半、安倍氏の首相秘書官を務めている。 “安倍案件”と言われている人事はこれだけではない。 9月1日、内閣情報調査室内閣審議官兼内閣情報分析官に、元産経新聞社編集委員の加藤達也氏を起用したことが発表された。 加藤氏といえば、同社でソウル支局長を務めていた2014年、セウォル号沈没事件当日の朴槿恵・前大統領の「空白の7時間」に疑問を呈した記事を書き、「大統領への名誉毀損」として韓国検察当局に起訴された。8か月の出国禁止命令を出されていたものの、無罪を勝ち取り、帰国後は同社で編集委員を務めていた。
本誌・週刊ポストは昨年10月に加藤氏の内調入りの情報を掴み、「登用は安倍政権時代に決まっていた話。拘束後も韓国当局との法廷闘争を貫いた加藤氏を、安倍政権の“対韓外交の知恵袋”として登用しようとしていた。朝鮮半島情勢の分析チームで危機管理の仕事を任せたかったようだ」と報じた。 加藤氏に関しては、「昨年の報道により色々騒がれた結果、ほとぼりが冷めるのを待って今のタイミングでの登用になったようです」（全国紙政治部記者）というが、中村氏、大石氏も合わせた3人の人事の背景について、別の全国紙政治部記者はこう話す。 「安倍前総理は、森友・加計学園問題や『桜を見る会』の問題に触れられることを本気で嫌がっている。それらの捜査をする警察組織に自分の“懐刀”を入れ、味方につけようとしているのではないかと見る向きもあります。加藤氏にも、内調で対韓外交以外の“危機管理”も任せようとしているのではないか」 総裁選を横目に、“院政”の地ならしは着々と進んでいる。
次に以前に紹介した小欄の文を再度、掲出します。
ＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・後１１時、金曜・後１１時半）で、新型コロナ関連の経済対策「持続化給付金」をめぐり、事業を委託された社団法人・サービスデザイン推進協議会の問題について特集した。 番組では、９日に内部が公開された同協会の事務所を野党の国会議員が１０日に訪問したことを報じた。しかし、この日は、職員が対応せず警備員が２人入り口のドアに立っているだけで中から人けはしなかったことを伝えた。 また、番組では、今回の問題についての野党のヒアリングで経済産業省が同協議会の外注先のイベント会社で長谷川栄一・首相補佐官が過去に顧問を務めていたことを明らかにしたことも報じた。 外注先は、イベント会社「テー・オー・ダブリュー」（東京）。長谷川氏は経産省中小企業庁長官などを歴任し、２０１０年７月に退官。その後、同社の顧問に就任し、１２年１２月に首相補佐官に就任する前に退任したという。 アンカーでジャーナリストの星浩氏は、長谷川氏について「経産省出身で第一次安倍政権でも内閣広報官をやってまして、その後、今井（尚哉）補佐官と一緒に安倍さんの側近中の側近で経産省人脈の中心を担ってきた」と解説した。 その上で「安倍総理の周辺にいる人が関わっていた企業が国の事業を受注するという構図です。特別扱いは本当になかったのかどうか詳細に調べて報告してもらいたい」と指摘していた。
三権分立を破壊した安部、菅の独裁政権については小欄にて度々指摘しているが、多くの国民はそうした事実を知らない。。日本のメディアはトランプ大統領が最高裁判事を自分と同類の、つまり同じ考え方をする女性を任命したことを取り上げているが、日本ではもっと以前に最高裁判事への露骨な介入が行われていた事を報じていない。
以下は毎日新聞の記事である。
日本学術会議の新会員候補６人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】
前政権「複数人示せ」
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで１人しか持ってこないのか。２人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。
最高裁は以降、２人の後任候補を官邸へ事前に届けるようになった。２人のうち片方に丸印が付いていたのは、最高裁として優先順位を伝える意図があった。しかし、当時の官房長官、菅義偉首相は突き返した。「これ（丸印の方）を選べと言っているのか。今までの内閣がなぜこんなことを許してきたのか分からない」
こうした任命における恣意的な指示を張り巡らして、意のままになる人事権を駆使してきたわけである。このことはジャーナリズムはわかっていたけれど、大きな問題としていなかったのである。これでは桜を見る会、モリカケ問題などたとえ再調査して検察が起訴したとしても、裁判で有罪にはできないだろう。ことほど左様に現政権の壁は厚いのである。
まずは、国民のチェックが厳しい状況を作り出すことが望まれる。そのためにも選挙で批判票を多くすることが現実的な方法であろう。
もうやりたい放題である。安倍、菅が着々と築いた身内で要衝を固める。犯罪はもみ消し、自分たちの事件も無罪になるように司法を支配する。検察は国民のハッシュタグのおかげでで総長人事の牙城を守れたにも関わらずモリカケ問題を不問にする。
とにかくまず自民党を引きずり下ろさなければ、悪いやつらだけが肥える。
