当代随一の金融のプロもｍｍｔ理論を容認しているように思える

元日銀の理事で金融の第一人者の早川英男氏はＭＭＴに懐疑的ではあるが、良い点は認めている。しかし、私の多少の説明できない不安と同じように感じる懐疑であって明確な否定と批判は述べていない。

1977年東京大学経済学部を卒業、日本銀行に入行。
1983～85年、プリンストン大学大学院に留学（経済学専攻、MAを取得）。
日本銀行在職中は調査統計局長（2001～07年）、理事（2009～13年）などを歴任。
富士通総研経済研究所エグゼクティブフェローを経て現職。

経歴からも金融のプロとしての王道を歩んでいる。
ｍｍｔ理論と財政政策についてインタビューに答えている。

早川英男氏（以下、早川氏）：「インフレにならない限り、財政赤字には問題がない」「インフレになったら、税金を増やせばいい」――。私は、こうしたMMTの主張に安易に賛成することはできません。

安易に賛成はできないが否定はしないということである。

MMTはいわゆる「トンデモ理論」なのでしょうか。

早川氏：MMTにも納得のいくところがあります。それは「信用創造」に関する考え方です。MMTの解釈ならば、中央銀行がどれだけ量的緩和策を続けても市中にお金が出回らない理由が理解できます。

つまり、今までは量的緩和をすればお金がまわり消費が活性化して物価が上がりデフレは解消するという理論で、正論だとみんなが思いこんでいた。だから、黒田ヘリコプターマネーは容認されたのである。日銀にも懐疑的な人は多くいる。前総裁の白川氏を筆頭に。

　早川氏：経済学では一般的に、信用創造は「預金を元手に銀行が貸し出しを行うこと」でスタートします。しかし、MMTでは「銀行が貸し出しを実施すると、直ちに同額の預金が生まれる」と解釈します。つまり、貸し出しの原資としての預金は事前に必要ないのです。貸出先の企業が支出をした際に預金が自行から他行に流出しますが、その場合の不足資金は預金ではなく、日々の短期的な資金の過不足を調整するコール市場から調達してもよい。

ここがｍｍｔ理論のポイントであるが、どうも多くの人は見逃しているか理解していないようである。

　MMTでは貸し出しが出発点となるので、中央銀行がマネタリーベースをいくら増やしても、資金需要がなければ貸し出しも増えません。金融緩和によってひたすらマネタリーベースを増やす政策が、普通の家計や企業が銀行に預けるマネーである「マネーストック」の増加につながらない。

貸し出しが出発点なのである。このポイントについて早川氏はコメントしていない。とにかく批判はしていないのである。

早川氏は古巣日銀の量的緩和策について批判している。

実際、過去の日本銀行による量的緩和策では、金融界から「日銀当座預金を増やしても、資金需要がないのでブタ積みになるだけ」との声が聞かれました。そういう意味では過去の金融緩和は日銀の一人芝居でした。

コロナ禍での財政支出が膨らんでいますが、債務残高の高さをどのように考えるべきなのでしょうか。

早川氏：東日本大震災のような災害や今回のコロナ禍のような突発的な危機に対しては、国債で資金を調達する手法は正しいのです。特にコロナ禍は普通の不況とは異なります。震災後は被災しなかった地域が経済をけん引することで、国全体の景気を下支えしました。しかし、感染症の拡大防止は、国が自ら経済活動にブレーキをかけるという、かつて経験したことのない事態が発生しました。ですから、財政支出による景気てこ入れが不可欠です。長期的な返済計画を立てていれば財政出動は問題ありません。

　一方で、平時にずるずると赤字を垂れ流すのは問題です。例えば、社会保障費のように年々増加する費用に対しては、きちんと増税で対応するなどの手立てが必要です。ただ、経済学の教科書のように、長期的に国債を全部償還するという緊縮財政の方向性はやり過ぎでしょう。経済学では個人も遺産を残すことなく、所得を全て使い切って死ぬことになっていますが、そんな人が存在するでしょうか。国も同じです。

ｍｍｔ理論の推奨者でも赤字を垂れ流しても良いとは言っていない。小欄でも再三述べているようにインフレにならない程度の赤字が望ましいと述べている。
この点についての否定も批判もない。つまり結果を見なければわからない、推論ができないのであろう。