お金をどんどん印刷して、ハイパーインフレの兆候に気をつけて重要かつ喫緊の課題に支出すべきだ。
MMT理論に則った財政政策を提言してきた小欄にMMT理論はトンデモ理論だと批判する生真面目な財政規律派の批判があった。経済評論家はアルゼンチンの破綻を例えにして戒める。
打ち出の小槌じゃあるまいし、ブードゥー教のような怪しげな魔術を信じるなと罵倒する識者もいた。余談だがブ−ドゥ教はハイチの独裁者が呪術を背景に弾圧の恐怖政治を行ったために忌み嫌われているが、他の国では奴隷弾圧の抵抗運動の民間信仰でもあり、民俗学的な面からの研究では興味深い宗教である。
もとの話に戻ると国債をどんどん発行している我が国では懸念を述べる識者が多い。
ところが、世界は変わりはじめている。
フランスを中心としたユーロ圏で欧州中央銀行や各国中央銀行が保有する国債約390兆円の帳消しを求める議論が活発である。コロナ対策で借金が積み上がっているため。賛成派は増税や緊縮を防ぐ唯一の方法だと熱く語る。
ついこの間まで欧州ではMMT理論は話題になっていなかったのが、驚くべき飛躍である。
ユーロ圏各国が発行した国債の3割を保有する欧州中央銀行や各国中銀が償還を求めず各国政府の財政を健全化すべきだとの提言が出ている。
国が財政破綻を起こす可能性が下がり、国債の信頼性が高まる。市場の混乱は引き起こさない、つまりじゃんじゃんお金を剃って、債務を帳消しにしようよということだ。
これは完全にMMT理論の実践提言ということになる。
以下は土屋氏という評論家がこの徳政令について解説した抜粋である。
具体的には、まず、各国の中央銀行が大量の資金を創出し、それで自国の国債を買い集めます。その結果、中央銀行の資産としては大量の国債、負債としては自分が出した紙幣が積み上がります。中央銀行のお金は、もともと何もないところから魔法のように生み出したものです。そこで、資産と債務を中央銀行が帳消しにしてしまえば、だれにも迷惑をかけることなく国家の債務は霧散するというわけです。
我が国ですぐに国債の債務を帳消しにするなど行うわけがないが、少なくともコロナ財政支出を実証実験として今だけやってみるべきであると100万回述べている?
ともかく、MMT理論が理論上正しいということはもう、誰もが認めている。ハイパーインフレだけ気をつけよ。ということになるのだが、頭の悪い菅政権はまったく無視だ。
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