前回の続き 法人化した場合に有利な点はあるのか？
〇 まず賃貸物件を法人所有にすると
主とその家族を役員にして給与をだすことが可能
↓
給与になると支払う側は経費 受取り側は給与所得
↓
給与所得者は、給与所得を控除できる
↓
よって個人経営よりも課税所得を抑えることが可能になるということ
さらに付け加えると
給与の受け取りをする家族を複数にする
↓
所得税は超過累進税 ということは分散すれば１人に支払った場合の課税より複数のほうが税率を下げる結果になる
（所得を分散させるということです）
個人でも 専従者給与が使えるからというかたもおられると思いますが
ご存知の通り 専従者給与は 賃貸経営が 事業的規模（５棟１０室基準といいますが）この要件を満たす必要がある
かつ家族がその名の通り専従,事業に取り組む必要があるのでハードルがあがるということです。
次回に もう一つ法人化のメリット 相続税の軽減効果（将来）と法人経営の４形態（賃貸物件の法人の場合）を
姶良市 中野不動産コンサルティング株式会社 公認不動産コンサルティングマスター ＦＰ 代表 中野 僚次郎
前回は瑕疵担保責任でした。
もれていた部分を追加説明しておきます。
信頼利益と履行利益の違い
〇信頼利益とは、契約をした当事者がもともと有効ではないの有効と信じて契約をしたのち損害が生じた利益のことで
例をあげれば、契約準備に要した費用や、物理的に土壌汚染対策をした、埋設物を撤去した等の実際にかかった費用
〇履行利益とは、漢字のままですが こちらは前提条件は契約は有効 有効なので契約がそのままなら得られた利益
例をあげれば 土地だったら値上が利益やアパート売買なら賃貸収入、工事遅延の費用等
ちなみに裁判例は前者をとっています。つまり 信頼利益
参考にしてください。
タイトルに戻り
〇賃貸経営を個人から法人格にしたほうがいいのか？
昨今、法人化することが容易になったのが背景だと思いますが。最低資本金１円でも株式にできますので
法人税の軽減を図りたいということだと思いますが
個人には 所得税
法人には 法人税
いずれも利益計算は、収入ー必要経費
異なるのは税率
所得税はこ存じかと思いまうすが超過累進税率
法人税は 比例税率
個人から法人にする賃貸収入の目安は６００～７００万 年 他に所得があればことなってきますので
切り替え判断には注意が必要かと思います。
次回 仮に法人化した場合のメリットを
姶良市 中野不動産コンサルティング株式会社 公認不動産コンサルティングマスター ＦＰ 代表 中野 僚次郎
