TV報道によると、北朝鮮が先月に6回目の核実験を強行した後、実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があるという。
北朝鮮消息筋によりますと、先月10日ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）の核実験場で、地下坑道を造る工事中に崩落事故が起きました。作業員約100人が巻き込まれ、さらに救助中にも崩落が発生し、合わせて200人余りが死亡した可能性があるということです。先月3日に実施された6回目の核実験の爆発で地盤が緩んだことが原因とみられます。韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に60メートルから100メートルの空洞ができているとみられる」という見方を示し、今後、核実験をした場合、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘しています。
金正恩政権の内部崩壊が伝えられるようになった理由の一つかも。
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「核を持つ敵国がわれわれを攻撃してくれば米国はニューヨークに原子爆弾が落ちることを覚悟で応戦してくれるだろうか」
韓国が防衛費分担金の引き上げを拒否した場合、米軍を撤収させるというドナルド・トランプ米国大統領の登場で、このような疑問が以前よりもはるかに大きくなった。口に出して言わないだけであって、在韓米軍は北朝鮮が攻撃してきた際、米国の自動介入を保障する仕掛け線、すなわち人間の盾と同じような存在だ。トランプの公約は、だから笑って済ませられるような深刻さではないのだ。
トランプは韓半島（朝鮮半島）だけでなく、いざという時には欧州駐留米軍も撤収させる勢いだ。人間の心理は同じもので、ドイツやイタリアなど核兵器がない欧州の国々も韓国と同じ悩みの中に陥った。「ロシアが攻め込んできたら、果たして米国は守ってくれるだろうか」という懸念だ。「心配するな」と米国は声を張り上げているが、トランプの「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」はなかなかに後味が悪い。
特に、欧州内でも米軍が特に多いドイツで動揺が激しい。それで出てきたのが「独自核武装論」だ。「自ら守る核兵器を持たなければならない」という主張は、トランプ当選直後の昨年末から、ドイツの主流報道機関や政界で火が点いてからますます勢いが高まっている。
米国の核の傘に対する欧州の不信はいまに始まったことではない。１９６０年代、欧州の大物政治家の中には米国が信じられないという者が少なくなかった。その代表格がシャルル・ドゴール仏大統領だった。ドゴールは、６１年に独自核の開発を止めさせようとするジョン・Ｆ・ケネディ米大統領に会ってこのように一喝する。「米国は自身の領土が直接脅かされる時だけ核兵器を使うというのが私の判断だ」と。このような所信から、ドゴールはフランスを核保有国にした。
世界最高の技術国・ドイツが数カ月のうちに核爆弾を作ることには疑問の余地はない。もちろん技術が全てではない。第２次世界大戦の敗戦により、軍事大国化に反対する世論がまず問題だ。あわせて、核拡散防止条約（ＮＰＴ）という国際規範をどのように避けるかも越えなければならない山だ。
ドイツ内の核武装論者は頭を使った。独自に核爆弾を開発する代わりに欧州（ＥＵ）次元で核武装をしようという戦略だ。すでに生産されたフランスの核爆弾をドイツやイタリアなどに配備した後、「ＥＵ総司令部」のような機構を新設してここで管理しようというものだ。この場合、ロシアが攻撃してきてもＥＵ総司令部管理下の核爆弾でいくらでも報復することができる。
一見すると妙手かもしれない。だが、ふたを開けてみるとＥＵ加盟国のための便法だ。ＮＰＴの根本的な目的は核兵器拡散防止だ。この戦略は結局、ＥＵという枠組みを利用して核兵器を共有しようというものに過ぎない。フランスが「既存の核兵器では自国防御しかできない」と出れてくれば、ドイツが資金を出して追加で原子爆弾を作りＥＵ管理下に置く可能性が濃厚だ。このためドイツでＥＵ核武装論が台頭していることは決して対岸の火事ではない。
韓国が特に注視している部分は、ＥＵの核武装が推進された場合、ＮＰＴ体制にひびが入るという点だ。韓国の独自核武装を反対する核心論理の一つは、原爆開発の際に講じられる国際的制裁にどのように耐えるかということだ。だが、ドイツなど欧州国家がＥＵという枠組みを活用して、事実上の核武装に出るならば状況は完全に変わる。
だからと言って韓国も核兵器を開発しようというのではない。ただし、ドイツのように新たな観点で核武装の損益を真剣に考えなければならないほど、状況が激変していることを絶対に忘れてはいけない。
こうした中で１４日（現地時間）、米国ではトランプ大統領とアンゲラ・メルケル独首相の首脳会談が開かれる。ここで欧州駐留米軍問題とドイツ核武装の話が出る可能性もある。
いくら韓国が弾劾で疲れていると言っても、このような重大事がどのように展開していくのか気を抜いて見ていてはいけない。ＥＵの核武装が実現のものとなるのか、そのような場合ＮＰＴ体制がどのように運営されていくのか等等、細部についてもしっかりと目を離さずに見ていなければならない。これに関連して、「どのような結論が出ようとも、ドイツ内の核武装論の登場が米軍撤収を阻止する一助になる」という英国エコノミスト誌の分析はわれわれもじっくりと考えてみる必要がある。（中央朝鮮日報による）
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現在の社会にとって、不可欠になったコンビニ、しかし今や、慢性的な人で不足で、コンビニバイトの常識は揺らぎつつある。「タウンワーク」「ａｎ」などの求人媒体で募集広告を見つけ面接に出向き、店長と週ごとのシフトを決めという、その日限りの単発のバイト店員が急増という。しかしその日限りの店員が増えたとしても絶対的な店員数が増えるわけではない。
海上での訓練（陸上自衛隊公式フェイスブックページより、写真はイメージ）
「改正自衛隊法」で、全国の陸上自衛隊の部隊が一元化され、「陸上総隊」を創設され、その直轄組織として「水陸機動団」をが新設されるという。軍拡は当然、戦争は絶対にしてはならないが、今の国際情勢をみると、ある程度の精鋭部隊を作らざるを得ない。それこそ、鉾と楯の矛盾は避けられない。
水陸機動団は長崎県佐世保市の西部方面普通科連隊に組織される。隊員の多くがレンジャー資格を持つ精鋭部隊で、これまでに日本国内や米国で米海兵隊と共同演習も行っていて、２千人の精鋭部隊となるという。 その駐屯地は海に面した９２万平方メートルの広大な敷地に、水泳や射撃訓練はもちろん、カラビナやハーネスなどを使った山岳登攀訓練、ゴムボートなどを用いた水路潜入訓練など、多彩な訓練が行え、陸両用車の専門部隊も新設される世界的にも精鋭部隊だという。。
配属される水陸両用車は米国製車両で、地上ではクローラー走行し、水上ではウォータージェット推進により浮上航行する。乗員3人以外に兵員25人を運ぶことができ、離島への上陸強襲作戦などに威力を発揮する。
実際に離島が占拠された場合、海上自衛隊の艦船で島まで数キロメートルの沿岸まで接近し、そこから水陸両用車やボート、ヘリコプターなどを使って上陸するという。ただ、その前に戦争映画であるような航空自衛隊の戦闘機や海自の護衛艦を使って攻撃し、敵を制圧することが必要である。人命第一が前提だからである。
離島が無人島なら良いが、有人島の場合はさまざまな課題はあるだろうが、水陸機動団の誕生は、日本の離島を不法に占拠しようとする組織への「抑止力」になる。
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三菱東京ＵＦＪ銀行（単体従業員数３５，２１４人、店舗数７７３、うち海外７３店）、三井住友銀行（連結４万８２１９人、店舗数４５４店舗、うち海外１５店舗）、みずほ銀行（連結３４，７４８人、 国内本支店４２０ 出張所３９ 海外支店２３ ）のメガバンクが、日銀の長期マイナス金利政策と、ＡＩの進化による、単純業務が少なくなるために、それぞれの行員数を２０%から３０％削減し、店舗数も統廃合や無人のＡＴＭ化で、中には半減するというのもある。まだ何もリストラ政策の発表がない、メガバンクの一角のりそな銀行（連結行員数９５２４人、店舗数３３９）も近々に右に倣えであろう。
しかし、日銀の超金融緩和のマイナス金利政策はあまりにも長期にわたって、日本の産業界を壊しかねない。そもそも、超金融緩和政策は、企業が低金利ｄ借金しやすくして設備投資などを促進するためなどのけいきしげきさくであるが、｣かえって民間の財布のひもをしめさせ、しかも銀行などは日銀に対しりそくをしはらいつづけなければならなかった。
そもそも、マイナス金利政策の下では、民間銀行が中央銀行に（中央銀行の当座預金の超過準備に対して）利子をしはらわなければならない。。マイナス金利政策は、その国の通貨を切り下げる圧力につながるため、その国の輸出を促進しうる[。また、マイナス金利は民間銀行の資金を投資へと向かわせる圧力となる。信用条件を緩和させるように働くため、国内需要への資金の貸し出しを増加させうる。しかしながら、マイナス金利は民間銀行の収益性を損ない、高いリターン率を求める投資家の過剰なリスクテイクを誘発するため、国内金融を不安定にさせる要因にもなりうることが府の要因であることが知られている。欧米の中央銀行は、すでに超金融緩和の出口政策をとっているが、日銀はそのｃマイナス金利超金融緩和政策の目標を達成できず、マイナス金利政策を継続せざるを得ない。しかも黒田総裁の再任という観測も多くみられるようになった。これは安部政権の経済政策の失敗なのに、自民党内での責任追及の兆しも一切なく、３選がほぼ確定し、安部政権の長期化が確定している。一昔の自民党なら、こんなことはあり得なかった。
