現代自動車と起亜自動車、米国市場で、好評価

アメリカの評論誌で、自動車の初期不良率の低さで、韓国の現代と起亜自動車が、ドイツ車やトヨタ、日産、本田を抜いて、トップ評価された。サムソンのスマホ発火や洗濯機爆発もあって、韓国企業も色々課題がありそうだが、韓国の多くの企業が世界の最先端で活躍し始めていることは確かで、しかも、日本企業を大きく離してでの話。
これも進学率が９０％と５０％の差がもたらしたものと思う。



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中国の世界最大宇宙電波アンテナ

中国の世界最大宇宙電波アンテナ　直径５００メートル「天眼」の運用が始まったとか。今迄の最大の宇宙電波アンテナはアメリカのカリブ海にあるアレシボ宇宙電波アンテナの直径３００ｍが最大であったが、ハッブル宇宙天文台により、予算カットで退役とか。電波アンテナは、あくまで電波とミリ波での観測に対し、ハッブル天文台は、可視光と赤外線領域であるから、物理的対象が異なる故、電波領域の宇宙観測は、今後、天眼が活躍することになる。予算は180億円。アメリカのハッブル宇宙天文台は2000億円。ハワイの国際天文台は1500億円で、日本の負担は400億円。天眼は費用対効果の大きい天体観測装置と言える。そして天眼により、新たな発見が沢山される事となる。中國は確実に科学の分野でも世界の先端を行きつつある。





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ＮＨＫスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」の衝撃

ＮＨＫテレビのシリーズ「縮小ニッポンの衝撃」で、少子化による人口減少と租税あるいはGDP減少による、行政機能が消失することに衝撃を受けた視聴者が沢山いたとか!　少子化をもたらした、主要要因の一つに若者の元気無さがあり、５０％の若者は学校を出た途端、在籍年数x100万円の借金をしょっているから、恋愛する気にもならず、結婚できても子育てする余裕もないから、それが少子化になりさらに人口減からGDP減少、行政機能の低下縮小と負のスパイラルになっている。これを断ち切るには、進学率を欧米並みの７０～８０％にし、授業料は無償化、ましてや年金徴収は学生からは行わない。これだけでも、若者はだいぶ元気になり、恋愛も進み、少子化に歯止めが着く。これに合わせて、元気な老人を育成する施策で10兆ある老人医療を少なくし、かつ、元気な老人にも、やりがいのある仕事を創出して収入を得てもらう。この中から、若者の教育費を少しでも無償で賄う。

進学率を上げること、教育の無償化をおこなうことが、負のスパイラルを断ち切る最善の方法だが、なぜか、教育関連従事者から声が上がらない。、

最近、韓国経済の先行きや、韓国の超大企業の問題を指摘するマスコミが多い。自分もサムソン系の関連会社に煮え湯を飲まされたことがあり、好きにはなれないが、しかし韓国の活力はすごい。日本のマスコミは負の面ばかりを強調して正の部分を報道しない。この元気の源泉には進学率が９０％というのにあるのは間違いない。一人当たりのGDP、日本と違って右上がり。加えて第8代国際連合事務総長の潘 基文（パン・ギムン）さんが次期韓国大統領の候補だそうで、実現すれば、韓国企業は国際進出しやすくなろう。やはり日本は、現在の大学進学率50%を欧米並みに７０％にしないと、縮小ニッポンの衝撃から脱出できない!






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日本の大学生に疲弊し切っているのを大学教授は知らんふり!

日本の大学には、根源的かつ危機的問題がある。一つは欧米に比べると大学進学率が異様に低い。韓国ですら、９０％なのに対し日本は５０％。2つ目は、授業料が高い。欧米では、無償か無償に近い。3つ目は、奨学金が半数の人が受給できるようだが、利子付きの貸与。その結果として、今の大学生は、卒業すると途端に400万円の借金を抱えることになる。

こんな異常事態になっているのに、教育関連者たちは何も警告を発しない。特に大学教授が一番身に染みて事態の深刻さを世に訴えなければならないのに知らんふり。いわば地位保全のための論文作成に精を出すが、学生たちの苦境には知らん顔。

本当にこの問題は日本の近い将来に大きな禍根をもたらす!




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韓国の一人当たりのGDPは日本と変わらない!

韓国の大学（2年制も含む）進学率が、９０％と高く、それに対し日本は５０％。それで、高学歴の成果はどう出ているかを見たら、ひとり当たりのGDP,韓国は着実に右肩上がりで伸ばしていて、2015年は3万ドル弱で日本と大差なくなっている。日本は調子よかった時代は4万ドルとか行っていたようだが、最近は3万ドル強で低迷している。韓国経済は、かっての勢いがないように言われているが、巨大企業が幾つかある。

例えば、電子工業ではサムソン、年間売り上げが20兆円で、日本の電子関係の会社が束になっても勝てないくらい巨大になっているし、LGもパナソニック並みに巨大化している。自動車の現代や造船においても、幾つかの会社が、巨大会社に成長しているのであろう。いずれにしても、若者の教育レベルを上げることが、国の生産力を底上げすることが明確になったかと思う。日本の現状は、授業料の値上げや、バイトに次ぐバイトで、学生は、疲弊しきっている。ましてや首尾よく卒業できても、400万円の借金がついて回る状況では、学生が疲弊するのは合点が行く話である。こんなことでは、日本の近い将来が思いやられる。日本の大学生数は240万から280万人だそうで、これを、４０％増やして、授業料は無償化、現在の奨学金も貸与ではなく、給与とするくらいの事をしないと日本の将来はない。そうすると授業料が340万人ｘ100万＝3兆4千億、生活費も現状の奨学金分を給与とすると、340万ｘ60万（現在の奨学金は月5万とする）＝2兆円で合計5兆円。どうやって工面するかであるが、日本の将来に関することであるから、なんとしても工面しないといけない。

例えば、日本の国民医療年間41兆円に達しており、老人医療はもしかしたら、20とか30%とかゆうに達しているのでは？元気な老人を育成して、かつ老人も生産人口として何か適切な産業に従事して貰えれば、国民医療費から５％節減して2兆円、老人による生産のGDPから１兆円の合計3兆円が工面できる。そうすれば進学率を増やしてかつ授業料は無料とでき、学生の勉学に対する意気込みも変わる。

国民一人一人が、学生問題を考える必要がある。さもないと、日本はアジアの後進国になる。この問題を取り上げている教育関係者や産業人あるいは評論家もいないようだ。困った問題である。




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