ドイツの核武装化とそれに続く韓国の核武装化!?

「核を持つ敵国がわれわれを攻撃してくれば米国はニューヨークに原子爆弾が落ちることを覚悟で応戦してくれるだろうか」

  韓国が防衛費分担金の引き上げを拒否した場合、米軍を撤収させるというドナルド・トランプ米国大統領の登場で、このような疑問が以前よりもはるかに大きくなった。口に出して言わないだけであって、在韓米軍は北朝鮮が攻撃してきた際、米国の自動介入を保障する仕掛け線、すなわち人間の盾と同じような存在だ。トランプの公約は、だから笑って済ませられるような深刻さではないのだ。

  トランプは韓半島（朝鮮半島）だけでなく、いざという時には欧州駐留米軍も撤収させる勢いだ。人間の心理は同じもので、ドイツやイタリアなど核兵器がない欧州の国々も韓国と同じ悩みの中に陥った。「ロシアが攻め込んできたら、果たして米国は守ってくれるだろうか」という懸念だ。「心配するな」と米国は声を張り上げているが、トランプの「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」はなかなかに後味が悪い。

  特に、欧州内でも米軍が特に多いドイツで動揺が激しい。それで出てきたのが「独自核武装論」だ。「自ら守る核兵器を持たなければならない」という主張は、トランプ当選直後の昨年末から、ドイツの主流報道機関や政界で火が点いてからますます勢いが高まっている。

  米国の核の傘に対する欧州の不信はいまに始まったことではない。１９６０年代、欧州の大物政治家の中には米国が信じられないという者が少なくなかった。その代表格がシャルル・ドゴール仏大統領だった。ドゴールは、６１年に独自核の開発を止めさせようとするジョン・Ｆ・ケネディ米大統領に会ってこのように一喝する。「米国は自身の領土が直接脅かされる時だけ核兵器を使うというのが私の判断だ」と。このような所信から、ドゴールはフランスを核保有国にした。

  世界最高の技術国・ドイツが数カ月のうちに核爆弾を作ることには疑問の余地はない。もちろん技術が全てではない。第２次世界大戦の敗戦により、軍事大国化に反対する世論がまず問題だ。あわせて、核拡散防止条約（ＮＰＴ）という国際規範をどのように避けるかも越えなければならない山だ。

ドイツ内の核武装論者は頭を使った。独自に核爆弾を開発する代わりに欧州（ＥＵ）次元で核武装をしようという戦略だ。すでに生産されたフランスの核爆弾をドイツやイタリアなどに配備した後、「ＥＵ総司令部」のような機構を新設してここで管理しようというものだ。この場合、ロシアが攻撃してきてもＥＵ総司令部管理下の核爆弾でいくらでも報復することができる。

  一見すると妙手かもしれない。だが、ふたを開けてみるとＥＵ加盟国のための便法だ。ＮＰＴの根本的な目的は核兵器拡散防止だ。この戦略は結局、ＥＵという枠組みを利用して核兵器を共有しようというものに過ぎない。フランスが「既存の核兵器では自国防御しかできない」と出れてくれば、ドイツが資金を出して追加で原子爆弾を作りＥＵ管理下に置く可能性が濃厚だ。このためドイツでＥＵ核武装論が台頭していることは決して対岸の火事ではない。

  韓国が特に注視している部分は、ＥＵの核武装が推進された場合、ＮＰＴ体制にひびが入るという点だ。韓国の独自核武装を反対する核心論理の一つは、原爆開発の際に講じられる国際的制裁にどのように耐えるかということだ。だが、ドイツなど欧州国家がＥＵという枠組みを活用して、事実上の核武装に出るならば状況は完全に変わる。

  だからと言って韓国も核兵器を開発しようというのではない。ただし、ドイツのように新たな観点で核武装の損益を真剣に考えなければならないほど、状況が激変していることを絶対に忘れてはいけない。

  こうした中で１４日（現地時間）、米国ではトランプ大統領とアンゲラ・メルケル独首相の首脳会談が開かれる。ここで欧州駐留米軍問題とドイツ核武装の話が出る可能性もある。

  いくら韓国が弾劾で疲れていると言っても、このような重大事がどのように展開していくのか気を抜いて見ていてはいけない。ＥＵの核武装が実現のものとなるのか、そのような場合ＮＰＴ体制がどのように運営されていくのか等等、細部についてもしっかりと目を離さずに見ていなければならない。これに関連して、「どのような結論が出ようとも、ドイツ内の核武装論の登場が米軍撤収を阻止する一助になる」という英国エコノミスト誌の分析はわれわれもじっくりと考えてみる必要がある。（中央朝鮮日報による）

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