先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

核融合発電

2023年03月28日 08時25分58秒 | 日記

核融合の研究は、ITERという国際プロジェクトが進められている。この国際プロジェクトは、冷戦が終わって間もない、1985年に、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長の間で取り交わされた核融合エネルギー開発の国際協力に基ずくものとされ、日本、EU、アメリカ、韓国、インド、中国、ロシアが、開発協力することで出発し、現在、35か国が参加しているという。

そして、建設費だけで、6500万ドル日本円で8500億円かかるとか。毎年の運営費も、2000億円(ただし、下記の設立初期メンバーが、欧州45.5% 、そして 日本、 米国、 ロシア、 中国、 韓国、 インドの各国は9.1%づつ負担するとか。設立初期メンバー国にはそれぞれのITER組織があって、互いに連携しながら、開発活動を行っているとか。

成果も上がっているようで、2035年には、実際の核融合を開始できるとしている。

ITERがここまで来ているのに、最近、各国で核融合ベンチャー企業が誕生していて、業界団体のFusion Industry Association(フュージョン・インダストリー・アソシエーション、FIA)によれば、2022年までに30社以上が起業したという。特に米国では20社以上が起業しており、スタートアップへの投資も活発化している。しかも、アメリカの核融合ベンチャーは、400億ドルさらには2千億ドルの資金を調達しているところもあって、他国の核融合ベンチャーを圧倒している。核融合の世界でも、アメリカが先頭を切っていることに驚愕する。しかし、なぜ、ITER支援にならず、独自で開発を進めているのだろうか? 核融合にもいろいろな方法があって、ITER方式が超越しているわけではない? 下記の資料は、日経クロステックの2023.02.27の記事『理想的な次世代エネルギー「核融合発電」、早期商用化へ参入続々』をベースにした。

そこら辺の事、専門家がわかりやすく解説してくれないものかなあ!

2022年までに全世界で30社以上のスタートアップが設立された。そのうち20社以上が米国に集中する(出所:FIAの資料を基に日経クロステックが作成)
 
 
 
 
2022年までに全世界で30社以上のスタートアップが設立された。そのうち20社以上が米国に集中する。
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EU、35年以降もエンジン車販売容認

2023年03月27日 11時59分06秒 | 日記

日経電子版2023年3月25日号で『EU、35年以降もエンジン車販売容認 合成燃料利用で』なる記事を載せていた。そうなると、合成燃料なるものが、今の石化燃料と同じ程度で得られるなら、現在のレシプロエンジン車がそのまま使えるので、われら貧乏人にはありがたい話である。

記事の要点は、欧州連合(EU)の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車(EV)化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換するという。

合成燃料とは、数十年も前から、CO2とHとから、メタンを合成するというもので、いわば夢の燃料であるが、メタンガスといわずに合成燃料と言っているところに問題がありそう。。さて、最近、飛行機の燃料として合成燃料が最適ではと言われ始めているようだ。石化燃料は地球温暖化を促進するのみで、今の飛行機はこのままでは地球温暖化の元凶になりつつある。それで、電池飛行機も話題になったが、2次電池の重さが大きく飛行機適用には話にならず、そこに合成燃料が再び脚光を浴びたということのようだ。また、自動車でもLi電池駆動が、上手く行くと思われていたが、むしろ欠点が露呈された。価格が下がらないし、寒さに弱く、衝撃に弱いという。そこで飛行機で検討されている合成燃料が自動車でも検討されているということであろう。

天然ガスも石油と同様、炭化水素ですが、石油に比べて、環境への影響が低いといわれています。天然ガスは、メタンを主成分としていて、有害な一酸化炭素をはじめとする不純物をほとんど含まず、燃焼したときに発生する窒素酸化物、二酸化炭素の量が石炭や石油より少なく、硫黄酸化物は発生しないためです。
天然ガスの生産地は世界各地に広く分布していて、埋蔵量も豊富です。このため、長期的な安定供給・環境負荷の小ささという点で今後もさらに利用が進んでいくと考えられています。
実際、発電燃料や都市ガスの原料として使われるだけでなく、天然ガスで走る車が開発されるなど、その利用はどんどん進んでいます。

それでは合成燃料とは何かと思い、資源エネルギー庁の出している『資料CO2とH2から製造される「合成燃料」』を見ると以下の様に解説してあった。

合成燃料は、CO2(二酸化炭素)とH2(水素)を合成して製造される燃料です。複数の炭化水素化合物の集合体で、 “人工的な原油”とも言われています。原料となるCO2は、発電所や工場などから排出されたCO2を利用します。将来的には、大気中のCO2を直接分離・回収する「DAC技術」を使って、直接回収されたCO2を再利用することが想定されています。CO2を資源として利用する「カーボンリサイクル」(サイト内リンクを開く「未来ではCO2が役に立つ?!『カーボンリサイクル』でCO2を資源に」参照)に貢献することになるため、「脱炭素燃料」とみなすことができると考えられています。

もうひとつの原料である水素は、製造過程でCO2が排出されることがない再生可能エネルギー(再エネ)などでつくった電力エネルギーを使って、水から水素をつくる「水電解」をおこなうことで調達する方法が基本となります。現在主要な水素製造方法は、石油や石炭などの化石燃料から水蒸気を使って水素を製造する方法ですが、この方法と組み合わせると、①化石燃料から水素をつくる ②その製造過程で発生したCO2を分離・貯留する ③その後別の回収したCO2と合成する…ということとなり、非効率な製造プロセスになるためです。

なお、再エネ由来の水素を用いた合成燃料は「e-fuel」とも呼ばれています。こうして製造された合成燃料は、原油にくらべて硫黄分や重金属分が少ないという特徴があり、燃焼時にもクリーンな燃料となります。

メタンガスは可燃性ガスで燃料に最適だが、上の分子模型の示すように燃焼すればCO2が出てくる。ただ、このCO2は、地中から新たに掘り起して出てくるものではなく、空気中か、色々な製造物の生産過程から出てくるもので、良しというのだろう。しかし、エネルギー資源長の開設の中に、『原油にくらべて硫黄分や重金属分が少ないという特徴があり』という文言があるが、合成過程で触媒か何かが、メタンガスに混入するということだろうか?上記解説には、合成の問題点は指摘してないが、燃料会社の解説を見ると、石化燃料並みのコストでできる目途はたっていないという。依然として夢のエネルギーということか?

安心なのは、現在のレシプロエンジン車は、使い続けてもよい事だろう。

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伊勢神宮参道の食堂、非エンジニアだけでAI開発

2023年03月24日 18時08分13秒 | 日記

日経クロストレンド対話形式で記事は展開されているが、核は、下記の対話の部分で、そのなかに「約400項目のデータと来店客数との相関関係を調べたところ、アルゴリズムのようなものが見えてきました。それを使って来客予測AIを非エンジニアだけで開発、ゑびやで導入し業務改善につなげた」とある。これは、多少とも経験と知識の意あるソフト技術者なら、小売り業向け、AI化したDXシステムを自然言語とかLowCodeあるいはNoCodeとかで、展開できるのではなかろうか?

そもそも、ソフトウエアは、扱うデータの定義と固定された処理の手続きの展開なので、難しい問題ではないように思える。あるいは、すでに市場に出ている、自然言語とかLowCodeあるいはNoCodeとかであるいは最近話題になっている生成AIで開発できるかも。

どの産業分野でも、人手不足で、業務改善のためにDXが不可欠とされているが、領域を絞れば、ちょっとしたソフトウエア技術者なら、開発できるのではないかと思う。

 

石角(日経の記者) 伊勢神宮の参道に店を構える、100年以上の歴史ある老舗食堂だそうですね。奥様の実家とはいえ、なぜ東京でビジネスを始めるのではなく、ゑびやで働くことにしたのですか。

小田島(ゑびや代表)当時、店はかなり衰退していて、廃業も視野に入れていました。そこで建物をテナント化して家賃収入が得られるようにし、自分は海外移住するつもりでした。要するに“撤退戦”をしにいったんです。飲食業界を盛り上げたいとか、地方を元気にしたいといった思いは当時ありませんでしたね。

石角 そうだったのですね。会社を引き継ぎ再建するつもりで入社されたのだと思っていました。

小田島 ところがテナント化がうまくいきませんでした。そこで組織改革をしながら、商品開発やブランディングを進めて事業の多角化に取り組み始めました。いろいろやっていく過程で常にデータを取り、検証していたのですが、あるとき蓄積されたデータを生かして何かビジネスができないかと考えたのです。そこで開発したのが来客予測AIです。

業務時間を学習に充て、非エンジニアだけでAI開発

石角 今でこそデータの重要性は広く認識されていますが、そのころはまだデータ分析はあまり行われていなかったと思います。なぜそこに着目したのですか。

 

小田島 昔からデータを集めて分析するのが好きだったのです。最近になってDXという言葉が頻繁に使われていますが、私にとってはデータの収集、分析、実行は当たり前のこと。いわば “ライフワーク” なんです。

石角 なるほど、趣味がどれもデータに関連するものであるのも納得です。

小田島 ゑびやでは役に立ちそうにないものも含めてあらゆるデータを収集し、そのうち約400項目のデータと来店客数との相関関係を調べたところ、アルゴリズムのようなものが見えてきました。それを使って来客予測AIを開発、ゑびやで導入し業務改善につなげていきました。

石角 開発のためにどうやってエンジニアを採用されたのですか。

小田島 エンジニアの採用を外からせずに、私と当時店長として入社していた堤(堤庸輔氏)で開発しました。堤は現CIO(最高情報責任者)です。彼はITのバックグラウンドはなかったのですが、興味はあったんです。

石角 ゑびやの店長として勤務されていた方が、知識ゼロからシステムを開発するとなると、かなり勉強されたのではないでしょうか。

小田島 朝から晩までシステム関連の本を読んだり動画を見たりしましたね。でも今エンジニアをされている方もみなさん、最初からできたわけではなく、勉強して後天的に知識や技術を身につけていますよね? それと同じことです。ただその間、ほかの業務は一切やりませんでしたね。学ぶことを業務にしたのです。<button class="standard-btn article-morebtn js-article-morebtn" type="button" data-next="2"></button>

 

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科学技術後進国、日本 V 経営者の哲学

2023年03月20日 07時53分17秒 | 日記

日本は、高度成長が終わった、1990年代に入ると、日本は、色々な社会活動が停滞し始めた。しかし驚いたことに、企業の内部留保は大企業を中心に年々増え続け、2021年3月で571兆円にもなっている。また、社長、特に大企業の経営者の年収は、高度成長期では、一般社員の精々10倍くらいだったが、数十倍、しかも100倍近くなっている。その一方で、日本人の賃金は数十年にわたり少しも上がっていない。そして、新卒者の退職率が入社3年で大企業でも、数十%に達していて、しかも、社員の勤労意欲は低下している。それなのに経営陣の企業経営の問題意識は、まったくピント外れで、この状況では日本の停滞は変わらない。経営陣の年齢上限を50歳半ばにし、大幅な若返りをしないと日本は沈滞から抜け出せない!

いかにそう思う、根拠を列挙した。

 

日本能率協会の2020年543社に対する、企業の経営課題に関するアンケート

想定される20の項目を列挙し、「現在」「3年後」については重要度の高い順に3つを、「5
年後」については最も重要度の高いもの1つを選択して貰ったもの。

 

企業の内部留保について、日刊現代の2021年3月の調査結果は以下の通り

財務省によると、日本の企業全体の内部留保は、2021年3月時点で、 5,164,750億円という。一方、日本人の給料は。下記のように30年以上に8わたって、上がっていない。データは、厚生労働省がOECDのデータより作成したもの。

 

 

 

日本生産性本部による、「就業者1人当たり労働生産性 上位10カ国の変遷」によると、日本は欄外

 

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科学技術後進国、日本 IV 痛めつけられる若者

2023年03月15日 12時42分34秒 | 日記

 

日本の科学技術が、先進国から、後進国に成り下がった、大きな理由の一つは、若者が社会に出て行っても、活躍できなくなっていることである。文科省の調査によると、平成31年度にもなると、大学・専修学校などで高等教育を受けた人の割合いは実に85%にも達しているが、4年生大学の場合、4年間の奨学金と、18歳から支払いが生ずる年金の延滞とで、卒業時には、平均的に3,4百万の借金ができてしまい、卒業後10年以内に返済しなければならず、男女ともに結婚なんて考える余裕もない。さらに折角、社会に出ても、企業は、社員、特に若手を活用する術を知らないか、活用する施策を怠っている。このため、近年は、新卒者の入社後の3年以内の離職率が30%にもたっしている。しかも社内教育体制が確立している大企業でも、20%はくだらない離職率という。企業向けの教育を行っている人材会社の幹部によると、2000年のころのIT バブルがはじけてからは、社内教育どころか、働く意欲を向上するための社内情報交換すら行っていない企業が増えて、折角、入社した新卒者が、孤立感を抱いて、退社することになるのだとか。

折角、高度教育を受けて社会に出ても、学生時代の教育費などの返済で苦労して、さらには、社会に出ても、働く意欲を阻害されているのが今の若者である。ここにも、日本の産業が停滞している大きな理由がある。教育は大学まで多くの欧州の国のように完全に無償かすべきであろう。」それが無理なら、奨学金は貸与でなく、返済不要とすべきであろう。そして、各企業にあっては、若手の社員教育を厚くすべきであろう。それが難しい中小企業にあっては、国が、制度化し補助金を出して、若者の離職率を低くすべきであろう。

このように若手がないがしろにされていることは、近い将来にさらに日本の産業が沈むだけでなく、若い人が、結婚をあきらめてしまわざるを得ず、さらに少子化になり、もう少し遠い将来にはさらに日本は沈んでしまうことになる。

以下、上記の感想の根拠になったデータを示す。

◎進学率は、文科省の以下のチャートを参照した。

◎奨学金については、FINANCIAL FIELDというWebサイトを引用した。

独立行政法人日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査結果」によると、日本学生支援機構を始めとした何らかの奨学金を受給している大学生(昼間部)の割合は49.6%でした。
 
大学生(昼間部)の奨学金受給率は、前々回の平成28年度が48.9%であったのに対して前回の平成30年度は47.5%と一旦1.4%減少に転じたものの、令和2年度の調査では2ポイント増加しています。
 
一方、短期大学生(昼間部)の奨学金の受給率は大学生(昼間部)より総じて高い傾向です。前々回の平成28年度が52.2%だったのに対し、前回の平成30年度は55.2%、そして今回令和2年度では56.9%となりました。
 
大学生(昼間部)の学生で奨学金を申請したものの不採用になった人は2.2%、希望はあっても申請しなかった人は6.0%、奨学金の必要はないと答えた人は42.3%となっています。
 
短期大学(昼間部)の学生で奨学金を申請したものの不採用になった人は2.5%、希望はあっても申請しなかった人は5.0%、奨学金の必要はないと答えた人は35.5%で、短期大学に通う学生のほうが奨学金を必要とする人が多い傾向です。

家計の支出項目の中でも教育費は大きな割合を占めており、その中で最も高いのは大学の授業料や入学金だといわれています。奨学金を利用することで、こうした家計の負担を減らすことが可能です。
 
今回は、家計に占める教育費の負担はどの程度なのか、奨学金を受給する大学生や短大生の割合、40年前と比べて大学の授業料はどう変化したのかを紹介します。
 

家計への負担が大きい教育費

教育費は、公立や国立に通うか私立に通うかで大きく異なります。文部科学省の調査によると、最も教育費がかからないのは幼稚園から高校まで公立、大学のみ国立に通った場合で766万4922円、次が幼稚園から大学まですべて公立に通った場合で773万5722円です。公立の幼稚園・学校に対して私立の幼稚園・学校は学費が高いため、私立の幼稚園・学校に通った年月が長くなればなるほど教育費は高くなります。
 
幼稚園から大学まですべて私立に通った場合にかかる教育費は2228万3669円で、最も教育費がかからない高校まで公立、大学のみ国立の場合と比べて約3倍近くもかかるのです。また、子どもが2人大学に通っている家庭では可処分所得の約44%を教育費が占めており、教育費の負担がとても大きくなっています。
 

大学生の約5割が奨学金を受給

独立行政法人日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査結果」によると、日本学生支援機構を始めとした何らかの奨学金を受給している大学生(昼間部)の割合は49.6%でした。
 
大学生(昼間部)の奨学金受給率は、前々回の平成28年度が48.9%であったのに対して前回の平成30年度は47.5%と一旦1.4%減少に転じたものの、令和2年度の調査では2ポイント増加しています。
 
一方、短期大学生(昼間部)の奨学金の受給率は大学生(昼間部)より総じて高い傾向です。前々回の平成28年度が52.2%だったのに対し、前回の平成30年度は55.2%、そして今回令和2年度では56.9%となりました。
 
大学生(昼間部)の学生で奨学金を申請したものの不採用になった人は2.2%、希望はあっても申請しなかった人は6.0%、奨学金の必要はないと答えた人は42.3%となっています。
 
短期大学(昼間部)の学生で奨学金を申請したものの不採用になった人は2.5%、希望はあっても申請しなかった人は5.0%、奨学金の必要はないと答えた人は35.5%で、短期大学に通う学生のほうが奨学金を必要とする人が多い傾向です。
 

大学の授業料は1975年に国立大学が3万6000円(入学料5万円)、公立大学が2万7847円(入学料2万5068円)、私立大学が18万2677円(入学料9万5584円)でした。国立大学は数年おきに段階的に金額が上がり、公立大学、私立大学は毎年少しずつ金額が上がる傾向です。
 
2015年の授業料は、国立大学が53万5800円(入学料28万2000円)、公立大学が53万7809円(入学料39万7721円)、私立大学が86万8447円(入学料が25万6069円)でした。1975年当初は国公立大学と比べて私立大学の授業料は大幅に高い傾向でしたが、国公立大学の授業料と入学料の上り幅が大きくなった結果、私立大学の授業料や入学料との差が小さくなり、入学料はむしろ国公立大学のほうが高くなりました。
 
40年間の授業料は国立大学が約15倍(入学料は約5.6倍)、公立大学が約20倍(入学料は約15.8倍)、私立大学が約4.7倍(入学料は約2.6倍)値上がりしています。
 

◎学生の生活費と収入については、日本学生支援機構のWeb サイトを引用した。

 

◎離職率は厚生省のWebサイトを引用

厚生労働省は、このたび、新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。
 令和2年度における新規学卒就職者の離職率は、学歴別、卒業年別とも、例年に比べ低下しました。その結果、新規学卒就職者(平成30年3月卒業者)の就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者で約4割(36.9%)、新規大卒就職者で約3割(31.2%)となりました。
 厚生労働省では、新卒応援ハローワークなどで、引き続き離職した学生生徒に対する相談・支援を行っていきます。
 
※ 厚生労働省 新卒応援ハローワーク http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132220.html
 

 

■ 新規学卒就職者の就職後3年以内離職率      (  )内は前年差増減
 【 中学 】              55.0% (▲4.8P)               【 高校 】              36.9% (▲2.6P)
 【 短大など 】        41.4% (▲1.6P)                  【 大学 】              31.2% (▲1.6P)

 

■ 新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率      ( )内は前年差増減

 

[事業所規模]

         【 高校 】  

       【 大学 】  

            5人未満  

61.9% (▲1.1P)

56.3% (+0.2P)

            5~29人

52.8% (▲2.8P)

49.4% (▲1.7P)

            30~99人

44.1% (▲2.4P)

39.1% (▲1.0P)

          100~499人

35.9% (▲2.2P)

31.8% (▲1.2P)

           500~999人

30.0% (▲2.5P)

28.9% (▲1.0P)

            1,000人以上  

25.6% (▲1.8P)

24.7% (▲1.8P)

 

 

 

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