技術革新そして雑談あれこれ

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勢いの止まらない中国

2016年10月24日 06時32分17秒 | 日記
中国が、有人ロケットを飛ばし、有人宇宙ステーションに滞在させるというニュース。経済が低迷し始めていると言いながら、アメリカと肩を並べる巨大国家に成長しつつある。ロシアは、勝手の勢いは取り戻すことはないし、ヨーロッパが活気着くことがあっても何十年先のこと。この数十年は、アメリカと中国の2大国家が世界を牽引することになる。

以前、指摘されていた、中国の国内問題、多数の少数民族がいて、また自由主義的考えがある層に対し強権圧政で黙らせているから、内部分裂が起きる可能性があるという話は、起こり得ないと思う。国威が発揚され、国家の勢いがあれば、内部崩壊は起こらない。よい例がアメリカで、富の偏在、民族差別など根源的問題があるが分裂は起こり得ない。

中国の勢いが止まらないということは、いつの日にか、日本も中国の一県になってしまうのでは? そうなら、とうの昔に実質的に放棄している自主独立国をあきらめてアメリカの一州、日本州になったほうがましだ! 実質的に、日本はアメリカの一属国になっているから、そっちのほうが即座に実現できる。





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東電の大停電に思うこと

2016年10月20日 09時35分06秒 | 日記
東電が2016年10月12日に大停電を起こしたが、埼玉の無人変電所の火災によるものとのこと。
それ自体には、どうのこうのいうことはないが、問題はそこで使っている電力配送電線が、35年間使っていることと点検が半年くらいに1回しか行われてないとか!

35年も使っていれば、絶縁のゴムとか硬化して伝導性になっていると素人目にも懸念される。点検を頻繁に行うことや、取り換えが必要なのに、、怠ってきたことによる。

福島原発にしても、東北大地震によりメルトダウンが発生したことによるもので、東電や行政は予測できない天災だとのたまっているが、三陸沖の地震は平安時代の貞観大地震以降の記録
があるように、ほぼ100年周期で大地震が起こっており、素人目にも、対策が必要と思われる。それに対して、東電は地震や津波対策をしないまま、ほったらかしにして、いざ、地震災害が起こったら、予想できない天災だとの賜っている。

電力会社は、東電のみならず、九電、東北電力、中部電力など同じように官僚体質で満ち溢れている。電力会社の収入は、大きく落ち込むことはなく、安定している。そういうわけだから、官僚体質がはびこってしまう。電力は公共事業として、国民が監視し、その運営も、5年10年を周期としてひっかきまわす必要がある!




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貞観巨大地震と貞観の富士山大噴火

2016年10月19日 12時25分39秒 | 日記
たまたま、NHKを見ていたら、ブラタモリの番組で、富士山の平安時代初期の864年(貞観6年)から866年(貞観8年)にかけて発生した、富士山の大規模な噴火活動の話をしていた。
この噴火は、山頂から北西に約10km離れた斜面で発生した大規模な割れ目噴火だそうだが、貞観といえば、2011年3月11日に起こった三陸の東北大地震のことを思い起こされる。三陸沖地震は100年毎に大地震が起きているが、貞観11年5月26日(ユリウス暦869年7月9日[2]、 グレゴリオ暦7月13日)に、起こった地震は巨大地震であったからだ。三陸から、富士山のあたりまでは、プレートがぶつかり合っているところだそうで、同じような海底のプレートが不安定になっているのが、東海沖であり、地震学者も、東海南方地震の発生確率が高いことを指摘している。

一方、九州中央部、四国、関西を結ぶ1直線での震度が小さい地震が多発しており、阿蘇山大噴火が起こりはしないかと危惧する。


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コンビニやスーパーの業績は低迷?

2016年10月19日 00時07分40秒 | 日記

イオンやセブンイレブンの業績が低迷しているという報道が多い。確かにこの2社の売り上げは年商7兆とかになっているが、純利益は驚くほど年々減少している。コンビニをみると、セブンイレブンの実が10年で売り上げを倍増させ4兆円となっているが、二位、三位のローソンやファマリーマートは、それほどの売り上げ増大はなく2兆円の売り上げまで緩やかな上昇であり、純利益も伸びなくなっている。これをどう見るかであるが、スーパーは、百貨店と同じく、従来の業態では、売り上げが上げられなくなっている。都市市街地を避けて郊外に作られたショッピングモールは集客している。コンビニしても、従来にあった町の商店が業態変化してコンビニに変化したものと言える。では流通業自体が縮小しているのか?それは違うのでは!なぜなら世界的に人口の増加が無くなっているから、それに伴い、経済成長も鈍化しているから、流通業自体の成長も止まっているが、流通自体が縮小しているわけではない。百貨店 -> スーパー -> ショッピング・モール および コンビニ -> インターネットショッピング・モール  -> 生産者直接運営のネットショップ   と業態が変化してきて、またさらにそれが変化するという業態変化が生じているということに尽きる。

ただし、数10年前に比べると近年は経済成長が止まっているから、したがってパイが限られているから、食い合いをするしかない。流通業だけでなくすべての分野で、業態変化と寡占が進むと考えるのが妥当ではないかと思う。、  





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アメリカでマリフアナ合法化の機運高まる 

2016年10月18日 18時49分01秒 | 日記

表題のニュースが出ていたが、麻薬とか大麻とかマリファナの類は、取り締まりをせず、それらを吸引したことによる疾患や異常行為は自己責任とする。そうすれば、裏社会の暗躍が無くなるという判断。1920年代のアメリカの禁酒法による裏社会の暗躍を考えると、マリファナの合法化は、それなりの効果はあるかも。一方では、マリファナの常習による、廃棄人間と、社会に対する異常行為の発生があってこれを自己責任で済ませるかは大きな問題。酒の問題に比べようがないかもしれないが、悲惨な飲酒運転による事故は絶えないし、飲酒による強姦や性犯罪も絶えない。それと対比するとマリファナの合法化の弊害も防げないかもしれない。しかしながら、裏社会の暗躍を抑えられる効果のほうが大きいかも。



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