トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。指定は2008年以来で、21日には米財務省が北朝鮮に対する追加制裁も発表する。トランプ氏はホワイトハウスでの閣議冒頭で「北朝鮮は違法な核・ミサイル開発をやめなければならない」と述べ、再指定は「もっと何年も前にやるべきだった」と強調した。
トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）体制を「残忍な体制」と呼んで非難。追加制裁はこれまでで最大規模になると述べた。
米政府は北朝鮮工作員が関与した大韓航空機爆破事件後の1988年１月に北朝鮮をテロ支援国家に指定。核問題を巡る６カ国協議の合意に基づき、ブッシュ（子）政権が2008年10月に解除していた。当時、日本政府は解除に強く反対した経緯がある(日経速報より）
ここからリンク→ビッグバンの防犯カメラにリンク←ここまでリンク
日経速報によると、セブン―イレブン・ジャパンはソフトバンクと組み、コンビニエンスストアをシェア自転車の貸し出しや返却の拠点にする。月内にさいたま市内の９店で始め、エリアを順次拡大するという。2018年度末までに首都圏や地方都市の1000店で5000台を設置する計画で、来店客数の増加につなげる。セブンが全国に拠点を設けて利便性が高まれば、シェア自転車の普及に弾みがつきそうだ。
ソフトバンクと子会社のオープンストリート（東京・港）が共同で手掛けるシェア自転車サービス「ハローサイクリング」と連携する。利用者は会員登録をして、スマートフォンなどから利用したい場所付近の駐輪場を検索し、利用の予約をする。「スイカ」や「パスモ」など交通系のＩＣカードを登録すれば、それぞれのカードを解錠機にかざせば、事前予約なしですぐ利用することができる。
料金は地域や利用時間によって異なるが、15分60円がメインだ。登録したクレジットカードで決済し、店頭などでの支払いは不要。自転車は借りた場所と違う拠点に返却することもできる。
セブン側は店舗敷地内の駐輪スペースを提供する。まずさいたま市内の９店で始め、18年春めどに川崎市と横浜市に展開し、18年度中に首都圏や全国の主要都市1000店で5000台の拠点を設ける。
セブンは現在、ＮＴＴドコモ傘下のドコモ・バイクシェア（東京・港）と組んで都内など32店でシェア自転車を約150台設置している。ソフトバンクとの連携後も、ドコモの拠点を設けるエリアのサービスは続ける。
ドコモと組んで拠点を設けたコンビニは、近隣エリアの店舗に比べて来店客数が２％程度高く推移しているという。セブンでは10月まで４カ月連続で既存店の来店客数が前年を下回った。店舗をシェアの拠点とすることで自転車の貸し出しや返却のついでに立ち寄る利用者が増えることを見込む。
シェア自転車は好きな場所で乗り降りができる手軽さが観光客やオフィス街の会社員などに支持を得る。企業の参入も相次ぎ、中国の自転車シェアサービス大手、摩拝単車（モバイク）は８月に日本市場に参入した。フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京・港）も早ければ18年初めにも自転車シェアリング事業に参入する考えだ。
ただ日本では駅前などの放置自転車の増加を防ぎたい地方自治体と協力してサービスを提供する形がメインだ。拠点が多いほど利用者の利便性は高まるが、自治体との連携交渉がサービス拡大のネックにもなる。セブンとソフトバンクが組むことで拠点が大幅に増えれば、シェア自転車の利用者層の拡大が見込まれる。
ここからリンク→ビッグバンの防犯カメラにリンク←ここまでリンク
ＡＰＴ１０による攻撃対象の国の比率（写真：産経新聞）
米国のセキュリティー会社「ファイア・アイ」によると「中国のハッカー集団が今年に入り、日本の官公庁や航空宇宙産業などを標的にサイバー攻撃を強化している」と明らかにした。中国政府が支援してすでに被害が出ているとし、日本の先端技術や機密情報が流出する危機を強調した。米捜査機関などは情報を共有し、調査を開始している。
「アジアでは日本が標的の中心にされ、官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などさまざまな業界が攻撃を受けている」と指摘。「攻撃が成功して被害が生じた事例もあり、警戒が必要だ」とした。
攻撃手法は、メールの添付ファイルにウイルスを仕込み、開封するとシステムが感染するなど多種多様という。同社は今年１月ごろ、科学関連予算の相談を装うウイルスメールが日本の官公庁に届いたことを確認している。
中国政府がハッカー集団を支援しているとの根拠について、ファイア・アイがＡＰＴ１０を約８年間観察した結果、「高度な攻撃を執拗（しつよう）に一貫して続けており、国家の支援なしでは不可能と判断した」と説明。成功すれば国益につながる攻撃を繰り返している状況も分析し、中国政府の関与を断定したという。
中国が今年から攻撃を強化している理由について「不明」とした上で、「他国の情報を収集しろという国家の要求が高まっているのだろう」と推察した。
中国は、「諜報活動などを目的としたサイバー攻撃で世界をリード」していて、ＡＰＴ１０を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は計２９グループ確認されており、世界最多という。
三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関（エンジン）で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。
しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素（CO2）排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車（EV）よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。
米マサチューセッツ工科大学（MIT）のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという（下記の表を参照）。これは、独BMWのエンジンを搭載する高級大型車「7シリーズ」の同385gに比べれば格段に少ないが、ミラージュだとわずか同192gにとどまる。
MITのこのデータは、ノルウェー科学技術大学が昨年発表した研究結果とも一致する。つまり、「ライフサイクル全体で見ると、従来のエンジンを搭載する小型車より大型EVの方がCO2排出量は多い」ということだ。
ただ、テスラを引用しての話だが、テスラS P100Dは、中型車で、コンパクトカーのEV車なら、さらにCO2排出量は２２６ｇ／ｋｍより大きく少なくなるから、やはりＥＶ車は環境にやさしいのと思う。
この３社は、それぞれの分野でそれなりの評価を受けていたのに、なぜ、不祥事をお起こしたのか? 神戸製鋼のは、材質の強度にかかわる問題で、後の２社のは、製品の最終検査で、問題のありようは違う気もするが、設計検査、ざいしつ・材料検査、部品検査、組み立て検査、構成検査、など数々の製品が出来上がるまでの過程とそれに伴う検査を行ってきているから、最終段階ではそんなに工数を掛けなくてもよいと考えたに違いない。
これに対して、プレジデントという雑誌社が京セラ、ＫＤＤＩ，Ｊａｌの経営危機を救った稲森さんの「考え方×能力×熱意」を引用しながら、問題を追及していた。
能力や熱意に関してはこの３社については全く異論がない。そうなると稲盛さんが指摘しているように、問題は、「考え方」となる。「能力」と「熱意」は0点から100点まであるが、「考え方」はマイナス100からプラス100点まであるという。どんなに「能力」や「熱意」があっても、「考え方」がマイナスなら、それらを「成功の方程式」として掛け合わせた結果、大きなマイナス点になってしまうということなのです。
この「考え方」のプラス・マイナスを測る尺度のひとつに「目的と目標の違いを理解しているかどうか」があります。不祥事を起こす企業は、経営陣や社員が「目的」と「目標」を取り違えていることが多いのです。
「目的」というのは何のためにその会社が存在するかという「存在意義」です。「目標」はその通過点や達成具合です
その違いをきちんと把握していれば、このような不祥事は起こらないはずだという。たとえば、どの会社にも共通してある「存在意義」の筆頭は「良い商品やサービスを提供し、社会に貢献すること」ではないでしょうか。これは取って付けた見せかけのスローガンではなく、実際これなしには会社というものは成り立たないのです。ピーター・ドラッカーは「独自の商品やサービスを提供する」と言っていますが、これも「社会に貢献する」意識がベースにあります。
企業の「存在意義」は、もうひとつあります。
それは「働く人を活かし幸せにすること」だと私は考えています。社会は、人を幸せにするために存在しており、その社会の一員である企業も、当然のことながら、そこで働く人たちの物心両面での幸せを提供することが存在意義であるはずです。そして、多くの企業では、この内容を自社の言葉で、ミッションやビジョン、理念として掲げています。
一方、売上高や利益は、その「目的＝存在意義」の達成度合いを表す尺度であり、これが「目標」となります。結果的に不祥事を起こす会社は、その目標が目的化してしまっているのです。とにかく、数字を上げることだけが至上命令となり、そのためには手段を選ばなくなります。東芝の不正会計の本質も同じです。
大企業だけでなく多くの中小企業では、ミッションやビジョン、理念を掲げていますが、それらが「建前」となっていて形骸化している企業は、私が見ている限りでは業績も芳しくありません。その建前を本音で成し遂げようとしている企業が、やはり強いのです。
