先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

2017年を揺るがしたセクハラ問題 キャリアを失った米著名人たち

2017年12月31日 21時34分22秒 | 日記

主演のドラマシリーズからも降板した、ケヴィン・スペイシー.ゴーストバスターにも出ていた俳優。(Photo by Mike Coppola/Getty Images for Tony Awards Productions)

 
 
Forbesの報道。
 
今年は非常に多くの著名人が、セクハラなど性的な問題によってキャリアの崩壊を経験した。ここでは、セクハラ疑惑で地位を失ったり大きな損害を被ったりした有名人の一部を紹介する。

マリオ・バターリ

グルメ界の巨匠で、料理バラエティー番組「料理の鉄人」の米国版「アイアン・シェフ・アメリカ」の優勝者でもあるバターリは、数十年にわたるセクハラと性的言動疑惑を受け、自らのレストラン管理企業から身を引くよう強いられ、米ABCテレビの料理番組からも降板させられた。バターリは「間違った」行いをわびて反省の姿勢を見せたものの、その謝罪声明にはシナモンロールのレシピが添えられていた

ルイス・C・K

大物コメディアンでエミー賞受賞者のルイス・C・Kは今年、フォーブスの「世界で最も稼ぐコメディアンランキング」3位に選ばれていたが、11月に5人の女性からセクハラを告発された。C・Kは疑惑を認めている。彼の番組を製作していたFXネットワークスやFXプロダクションズとの契約は解除され、11月に公開予定だった自身の映画も突然キャンセルされた。

ジョン・コンヤーズ

米下院の最古参議員だったジョン・コンヤーズ(88)は、セクハラ疑惑により12月初めに辞職を発表。女性議会職員に性行為を迫った、複数の女性と不倫をしていたなどの疑惑を否定しているが、コンヤーズの誘いを拒否し解雇されたとして不当解雇を訴えた元スタッフの女性と2015年に和解していたことは認めている。

アル・フランケン

元コメディアンのフランケン上院議員(ミネソタ州選出)は12月に辞職。女性の胸に触ろうと手を伸ばす姿を捉えた2006年撮影の写真が発端となり、複数の女性が不本意な身体的接触や不適切な振る舞いを受けたと訴え、所属する民主党の議員から辞職を求められていた。

ロイ・ムーア

元アラバマ州最高裁長官で、ジェフ・セッションズの司法長官就任に伴い実施された上院補欠選挙の有力候補だったムーアは、30代のときの複数の少女と不適切な関係を持とうとした疑惑が浮上。共和党の資金援助やトランプ大統領の支持も得ていたが、上院補欠選では2万票以上の差で破れた。

ビル・オライリー

FOXニュース元司会者のオライリーは、複数のセクハラ疑惑で和解に至っていたことや、FOXの内部調査で不適切な振る舞いが確認されたことが明らかになり、4月に辞任を強いられた。この影響で、50社以上の広告主がオライリーの番組での宣伝を中止。オライリーは、疑惑は事実でないと主張している。
 
ブレット・ラトナー

「レヴェナント」や「ラッシュアワー」などのヒット作を多く飛ばした映画監督・プロデューサーのラトナーに対し、米紙ロサンゼルス・タイムズに11月掲載された記事では、有名女優を含む6人の女性がセクハラや性的暴行の被害を訴えた。ラトナーは疑惑を否定しているが、ワーナー・ブラザーズはラトナーの制作会社との契約更新を拒否した。

ラッセル・シモンズ

ヒップホップ、ファッション、メディア界の有力者シモンズのセクハラ疑惑については、ニューヨーク市警本部が捜査を開始した。複数の女性がシモンズからレイプやハラスメント、性的暴行を受けたと主張している。本人は相手の合意なく性行為に及んだことを否定しているが、自身の会社を辞任し謝罪文を発表した。

ケヴィン・スペイシー

映画ファンからも業界関係者からも尊敬を集めていたスペイシーだが、10月以降、十数人の男性がスペイシーをセクハラと性的暴行で非難し、その栄光も消え去った。一部の男性は、10代の頃に被害を受けたとされる。ネットフリックスはスペイシーとの関係を断ち、主演の人気シリーズ「ハウス・オブ・カード」も最終シーズンはスペイシーなしで制作されることとなった。

ハーヴェイ・ワインスタイン

映画プロデューサーのワインスタインに対し、セクハラ告発の声が初めて上がったのは10月。それから雪崩のように告発が相次ぎ、セクハラに関する議論が巻き起こるとともに、自らのセクハラ体験を共有するハッシュタグ「#MeToo(私も)」運動も始まった。

ワインスタインによるハラスメントや精神的虐待、暴行、レイプなどの疑惑が明るみに出ると、他業界で別の男性らから同じような被害を受けた人も声を上げ始め、新たな疑惑が次々と噴出。こうして多くの男女が自らのセクハラや暴行の被害体験を語ることで、あらゆるタイプの性的な問題行動に関する大きな議論が巻き起こった。ワインスタインは自身が共同設立した会社から解雇され、多くの映画・制作組織から追放された。

他にセクハラ疑惑が辞任や解雇、停職処分に発展した有名人にはギャリソン・キーラー(作家、ラジオ司会者)やアレックス・コジンスキー(元連邦裁判事)、マット・ラウアー(米NBCテレビ「トゥデー」元司会者)、ジェームズ・レバイン(メトロポリタン歌劇場名誉音楽監督)、チャーリー・ローズ(テレビ司会者)らがいる。
 
日本でも大きな運動になりそうだが、草食人種の日本人は、肉食の欧米人ほど性欲が強くないからアメリカほどにはならないであろう。
 
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中国でも日本食ブーム !

2017年12月30日 08時29分00秒 | 日記

 

中国でも刺し身やすし、天ぷらなどの日本料理が一般化しつつある=中国北京市の日本料理店「和縁亭」で2017年12月26日、毎日新聞撮影

 

中国でも日本食ブームで、この2年で日本食レストランが倍増していると毎日新聞が報道していた。

 写真の北京市内に2013年にオープンした「和縁亭」は席数300を超える中国でも大型の和食店。銘柄米「ななつぼし」など北海道産の食材を取り入れた本格的な日本料理が売りで、平日も大勢の客でにぎわいを見せる。日本食レストランは、駐在員や、報日観光体験者が主であったのが、一般市民も来るようになって、9割は中国の方たちだそうである。

 在中国日本公館の調査によると、中国の日本食レストラン数は17年時点で約4万800店。15年調査で約2万3100店、13年調査では約1万600店にとどまっており、2年で約1.8倍、4年で約3.9倍という急増ぶりだ。

 農水省の推計では海外の日本食レストラン数は約11万8000店(17年時点)。約3分の1が中国に集中している計算だ。以前は北京、上海といった大都市が中心だったが、江西省の増加率が2年で約9.1倍、河南省が約5.8倍になるなど最近は中国内陸部への浸透ぶりが際立つ。

 
 日本料理に対する良好なイメージは、日本食レストランにとっても追い風だ。中国に600店舗以上を展開する日本食チェーン「味千拉麺」は12月から中国内の店舗で日本産米の使用、販売を始めた。担当者は「安全でおいしい日本の食に対する需要は高く、日本のチェーン店としても絶好のアピール材料になる」と話す。

 日中関係はぎすぎすしているが、日本は文化的にも多くは中国か由来のものが多く、政治的関係から警戒する日本人が多いが、日本食ファンの中国の方々が増えれば、底辺からの友好関係改善がすすむのであろう。良いことである。

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近い将来、インドが世界経済をけん引する理由

2017年12月29日 21時33分45秒 | 日記

アメリカで教育受けたインド人でなく、インドで高等教育受けた人が次々世界的企業のトップになっていることから、近い将来、世界をリードするのはアメリカ、中国そしてインドといわれ始めている。その理由は、零を考えだしたように元来が優れた民族であること、人口が多く、教育熱心で英語圏であることに尽きるであろうが、インドのシリコンバレーと呼ばれるムンバイに先進工業の企業を集中させたり、プネという地方都市(インドのマハーシュトラ州の東部にあるインドの地方都市)に学園都市を作ったり、著名な大学をインド各地に分散させているのにもあるように思われる。

 

たとえば、理系ではインド最高峰とされる  インド工科大学(通称IIT)が16か所に分散しているという。

 

インドの理系の最高峰と言われています。インド各地に現在16校あり、入学するのは超難関です。なんとマサチューセッツ工科大学に合格したにもかかわらず、喜んでインド工科大学に行くインド人もいるぐらいです。有名なのは、デリー校、ムンバイ校などがあります。ここを卒業すると、たくさんの国際的な企業から高額の給料のオファーが来て、どこにでも就職することができます。卒業生の多くは、海外や国内の一流企業に就職していきますが、一部は自分で起業し、事業を行っていく人もいます。

 

 

 部員系で最高峰といわれているインド経営大学もインド各地に13か所に分散しているという。

インドの文系の最高峰の大学院です。学部はありません。現在インド各地に13校あります。有名なのは、コルカタ校、アーメダバード校、バンガロール校の3校です。2年間少人数でみっちりとビジネスを叩き込まれす。卒業後は、一流企業に高待遇で獲得され、ビジネスの最前線で活躍していきます。2013年にアーメダーバード校を舞台にした映画が大ヒットして、入学志願者が増えたようです。

 

デリー大学も本部はデリーだが、かなり分散している。 

デリーにある大学ですが、総合大学なので、デリー大学傘下にたくさんのカレッジが存在します。その数80校以上と言われています。特に有名なのが、ヒンドゥーカレッジ、セイントステファンカレッジなどで、大学入試の統一試験で高得点を取った優秀な人が入ってきます。この大学は国立大学であるため、比較的カレッジの多くは、北デリーのノースキャンパスにあり、北デリーには学生が多く住んでいます。

日本でも、近畿大学とか私立大学が各地に分校を作るようになってきているが、国立大学も東京京大学といわず、東京校、京都校とかしてスタッフの交流を盛んにしていたら違ったかも。

それにしても、アメリカの大企業特にIT大企業のトップに、アメリカの大学でなく、インドの大学を卒業したインド人が群生し始めたのは驚異的であり、日本人ではどうあがいても実現しそうもない。

 

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ソフトバンク,自動車配車のウーバーの筆頭株主へ

2017年12月29日 15時41分07秒 | 日記

 

ソフトバンクは先見の明すごい。

Bloombergに米ウーバー・テクノロジーズの株主は、ソフトバンクグループ率いる投資家連合に持ち分のかなりの部分を売却することで合意した。ソフトバンクは、直近の評価額を大きく下回る額でウーバー株を取得する。

ウーバーの広報担当は28日に電子メールで配布した発表文で、「買い手側と協力して取引全体を完了させることを楽しみにしている。今回の取引は当社の技術投資を支援し、成長に拍車を掛け、コーポレートガバナンス(企業統治)を強化すると期待する」と表明した。

事情に詳しい関係者によれば、今回の取引ではウーバーの価値を480億ドル(約5兆4200億円)と評価することになる。投資家連合はこのほか、ウーバーに対し、より高い690億ドルの評価に基づき12億5000万ドルを直接出資する。投資家グループはソフトバンク、ドラゴニア・インベストメント・グループ、TPG、テンセント・ホールディングス、セコイア・キャピタルで構成される。関係者は取引がまだ完了していないとして匿名を条件に語った。

ソフトバンクのテクノロジー投資ファンド(930億ドル規模)で最高経営責任者(CEO)を務めるラジーブ・ミスラ氏は「株式の買い付けでのウーバー株主からの支持に感謝しており、1月に投資全体が完了することを楽しみにしている」と述べた。

ソフトバンクは今回の株式取得でウーバーの主要株主となり、取締役会で2議席を確保する。ミスラ氏と米子会社スプリントのマルセロ・クラウレCEOは以前からウーバーの取締役候補と目されている。合意の成立次第だったウーバーのガバナンス改革も始動し、取締役の数は17人に増え、早期の支援者に与えられていた並外れた大きさの議決権を取り消す。ウーバーにとって最大の支援者だったベンチャーキャピタル(VC)のベンチマークは、トラビス・カラニック前最高経営責任者(CEO)を相手取って起こした訴訟を取り下げる。

ソフトバンクは今回の合意で14%以上の持ち分取得を目指していた。WSJによると、買い付けに応じて提供されたのはウーバー株の少なくとも20%相当。 

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米武器輸出、トランプ政権で拡大=前年比4割増、基準緩和に懸念

2017年12月29日 15時28分30秒 | 日記

 

 

国内産業の再生と雇用拡大を「最重要課題」とするトランプ米政権が武器輸出を加速させている。近く輸出基準も緩和する方針で、「世界各地で紛争をあおることになる」と懸念する声が上がっている=11月撮影、都内

【ワシントン時事】によると国内産業の再生と雇用拡大を「最重要課題」とするトランプ米政権が武器輸出を加速させている。

 監視団体によれば、2017年1~11月の武器輸出総額は約810億ドル(約9兆円)。オバマ前政権下の前年同期比で約39%増加した。近く輸出基準も緩和する方針で、「世界各地で紛争をあおることになる」と懸念する声が上がっている。

「日本は大量の防衛装備品を買う」。トランプ氏は11月、安倍晋三首相との会談後の記者会見で、米国から兵器を購入すれば「米国は多くの雇用を、日本は安全を確保できる」と強調した。

 米国の監視団体「安全保障支援モニター」などの統計では、米政府が窓口となって他国に武器を売却する有償軍事援助(FMS)は17年1~11月に総額約630億ドル。企業が国務省から直接輸出の許可を得たのは約180億ドルに上った。 

日本ンも安倍首相はトランプ大統領にオフショアーイージス艦やF35ステルシス戦闘機を確約して、その上、ヘリコプター空母で、専守防衛のイズモをF35用の航空母艦に改造するという案も着々進展している。軍拡が戦争防止になればいうことないが!

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