みずほフィナンシャルグループは2021年8月20日、5度目のシステム障害を起こしている。障害の原因は、障害の原因は、営業店や行内端末と勘定系システムをつなぐ「業務チャネル統合基盤」を新勘定システムに移行しようとした際のデータベース・サーバーのハードウエアのトラブルだという。銀行がシステム構築できるわけが無いから、金融庁がみずほに業務改善命令を頻発しても効果は薄いだろう。明らかにシステムベンダーのせいである。そのシステムベンダーは富士通。4回にわたるみずほ銀行のシステムダウンで、みずほ銀行は頭取が責任を取って退任し、５回目は新頭取の配下でのシステムダウン。
昨年暮れには、東証のシステム障害が起きたが、そのシステムは、富士通が開発した株式売買システム（アローヘッド）。東証と親会社の日本取引所グループ（JPX）は、東証の宮原幸一郎社長が引責辞任し、JPXの清田瞭CEO（最高経営責任者）が東証の新社長に就任している。富士通は社長ら5人を減俸処分、社長報酬50％カットというが、東証理事長は責任を取っているのに、富士通が責任を取って経営陣が大幅入れ替えをしたということはなかった。
富士通だけではないが、日本の大規模基幹システムでの障害が頻発する理由は、大手システムベンダーの経営方針によるものである。というのも、大手システムベンダーは、特に富士通は、実際の開発作業は下請けにやらせ、内部の技術者は外注管理だけになっている。したがって、自社の技術者には、ソフト開発経験者が少なくて、システム要件だけを外注に提示し、基本設計は外注に書かせて、注文を付けるだけ。こんな状況だから、基幹システムで障害が頻発するのは当然。自社内でシステム開発するような経営方針に変えないと、日本の情報システム、障害頻発となりかねない。
AFPによると、世界のアヘンの80％が生産されているアフガニスタンでは昨年、約4800トンのアヘンが生産され、30億ドル（約3300億円）相当の収入がもたらされた。ケシは安く簡単に栽培でき、アフガニスタンの農産物全体の半分を占めている。
そして、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは、長年、反政府活動の資金源として支配地域のケシ栽培農家から徴税してきたが、最近では自らの工場を運営し、採取したケシの乳液を精製して輸出用のモルヒネやヘロインを生産していると欧米の当局は懸念していると報じている。
アフガニスタンの首都カブール（Kabul）で先ごろ報道陣に答えた米国務省のウィリアム・ブラウンフィールド（William Brownfield）次官補（国際麻薬・法執行担当）は「（タリバンは）採取したすべてを自分たちで加工していると、極めて強く確信している」と述べた。輸出前に自分たちで加工すれば、より大きな収入を得ることができるからだという。
ケシの実に傷をつけるとにじみ出てくる乳液が凝固した生アヘンは、1キロおよそ163ドル（約1万8000円）で農家から買い取られる。それを精製して最終的につくられたヘロインをタリバンは地域市場で、1キロ2300～3500ドル（約25万～38万円）で売っている。ある専門家によると、こうしたヘロインは欧米へたどり着くころには、卸売価格でおよそ4万5000ドル（約490万円）になっている。
この専門家によると、麻薬生産におけるタリバンの活動の拡大を示すように、アヘンをモルヒネに精製する段階で必要な化学物質の押収が増えている。また、モルヒネ自体の押収も増えており、昨年1年間で発見されたモルヒネは43トンだったのに比べ、今年は上半期だけで57トンが発見されている。それでも実際の生産量のわずか10％程度だろうと、この専門家は言う。
■「ヘルマンドといえば麻薬」
この専門家はまたAFPに対し「初歩的な生産工場をつくるのは簡単だ。土壁にわらぶき屋根の建物で十分で、あとは作業が済んだら引き揚げてしまう」と話した。
アフガニスタン内務省によると、麻薬捜査当局によって閉鎖された麻薬生産工場は、昨年1月から6月は16か所だったが、今年の同時期は46か所に上っている。こうした摘発によって密売業者らは約3億ドル（約330億円）の収入を逃したと、米麻薬取締局（DEA）はみている。
欧米諸国のある高官もまた、タリバンが南部ヘルマンド（Helmand）州に自らの工場を持っていると確信しており、アフガニスタンのケシの80％が栽培されているという同州のことを、「巨大な麻薬工場」と表現し、さらに、「ヘルマンドといえば、麻薬、ケシ、タリバンだ。タリバンの資金源は大方、ケシとモルヒネ工場、ヘロイン工場だ。もちろん彼らは自らの工場を持っている」と話した。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、昨年のタリバンの収入の半分はアヘンの生産によってもたらされたとみている。アフガニスタン内務省麻薬対策局の報道官は「タリバンは戦闘態勢を維持し、銃を買うためにさらに資金を必要としている。だから麻薬生産工場を運営するようになった」と説明している。(c)AFP/Anne CHAON
国際熱核融合実験炉（International Thermonuclear Experimental Reactorイーター事業は、日本、欧州原子力共同体、中国、インド、韓国、ロシア及び米国による国際核融合開発プロジェクト。2006年11月21日にパリにおいて、上記の7者の代表により署名が行われた
最近発表のマイルストーンは、
①2025年プラズマ閉じ込め
②2035年に600秒のプラズマ閉じ込めで５００MWの電力発電
というもの。2035年の５００MW発電のことはともかくも、夢の核融合によるエネルギー生成は、意外に実現が近いかも。
ＩＴＥＲのＷｅｂサイトによると、トコマック型と呼ばれる超電導コイルに閉じ込められたプラズマの温度は、1億５千万℃に達し、太陽の表面温度が６千℃、核分裂が起きている太陽の中心部コアの温度が１千万℃であることを考えると、如何に高温プラズマを保持し核融合が起きやすくしているががわかる。また、核融合を起こす反応炉の大きさも、高さが６０ｍ、トカマック超電導コイルには、８３０立方メートルのプラズマをとじ困られるというから、コイルの直径は１００ｍくらいか？
AFPが、ローレンス・リバモア国立研究所の巨大レーザー施設で、100兆分の1秒の核融合反応に成功したと報じていた。それでも過去実験8倍以上の核融合エネルギー生成時間だという。核融合研究が始まった1972年以降で、最も大きな進歩という。
レーザー装置は、サッカー場3面分の大きさで、200列近いレーザー光線を微小な1点に集中させ、過去の実験の8倍以上に達する爆発的なエネルギーを生成したという。
廃棄物が発生せず、温室効果ガスも全く排出しないので、夢のエネルギー発生装置とされ、半世紀前から核融合反応は、多くの研究者が挑戦しているが、進展がなく、最大の成果は、100兆分の0125秒の反応で、それが8倍になったというので研究者は、研究が加速できると大喜び。核融合研究開発が、前進することを期待したい。
