米無人機の輸出増狙う「ゲーム・オブ・ドローンズ」作戦

 ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 「バイ・アメリカン」を標榜するトランプ政権は、米国製の軍用無人機（ドローン）を海外に売りやすくして、この分野で急成長する中国やイスラエルに対抗できるよう、新たな政策準備を完了しつつある、と複数の米高官が明らかにした。

 

　

１０月１１日、「バイ・アメリカン」を標榜するトランプ政権は、米国製の軍用無人機（ドローン）を海外に売りやすくして、この分野で急成長する中国やイスラエルに対抗できるよう、新たな政策準備を完了しつつある、と複数の米高官が明らかにした。写真は米空軍の軍用ドローン。ネバダ州のクリーチ空軍基地で５月撮影（２０１７年　ロイター/Josh Smith）

大統領の側近は、選ばれた同盟国向けのドローン販売に関する国内規制緩和に着手すると同時に、１９８７年の「ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）」の再交渉を求めることで、米国製ドローン輸出を巡る国際規制の緩和を目指している、と政府や業界関係者は語った。

中東や南アジアなど紛争地域の不安定化に拍車をかけるリスクがあると人権運動家が警鐘を鳴らすなか、米政権は、国内メーカーからの強い要請を受け、ドローン輸出政策の見直しを進めている。

こうした変化は、米国の武器輸出手続きを全面的に見直す取り組みの一環であり、年内にも大統領令が発令される可能性があると、複数の政権当局者は匿名でロイターに明らかにした。

対テロ戦略の中核をなす遠隔操作可能なドローンの先駆者である米ドローンメーカーが、より緩やかな規制の下で中国やイスラエルが販売する海外市場において、シェアを取り戻すよう後押しすることが狙いだ。

輸出規制の緩和によって、大量の雇用を簡単に創出できるだろうが、実際に具体化するのはまだ先の話だと、米航空宇宙産業協会（ＡＩＡ）のレミー・ネイサン氏は語る。

恩恵を受けるのは主に、非上場のゼネラル・アトミックスやボーイング(BA.N)、ノースロップ・グラマン(NOC.N)やテキストロン(TXT.N)、ロッキード・マーチン(LMT.N)など、米国のドローン製造大手だ。

「かつて経験したことのない方法で、ゲームに参加できるようになる」と、ある米高官は述べた。

特に、情報収集や監視、偵察用の非武装ドローンの販売規制が緩和されるとみられている。こうした最も高性能なドローンは、戦闘機や海軍艦船、地上発射装置によるミサイル発射を援護するため、高解像度カメラやレーザー目標指示装置を搭載している。

だが、「プレデター」や「リーパー」のようなミサイル搭載可能なドローンに関する輸出規制の緩和は、さらに慎重さを要し複雑だ。現代戦争を様変わりさせた攻撃能力を有する「ハンターキラー」ドローンの需要は一段と増しており、米国モデルは最先端と見なされている。

こうした動きは、米産業を押し上げるためにトランプ大統領が推進する「バイ・アメリカン」戦略の一環であるだけでなく、同盟国に対する影響力を行使する方法として米政権が考えている武器販売を容易にしようとする意向を反映するものだと、前出の米高官は言う。

新規制の草案によれば、機密リストに記載された２桁の国々はより迅速な軍用ドローン購入を許される、ともう１人の米高官は明かした。業界筋によると、そのなかには、米国に最も近い北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部や、「ファイブ・アイズ」と呼ばれる情報ネットワークを米国と共に構成する英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドが含まれている。

米国の輸出規制が寛容になり過ぎれば、人権意識の低い国に「自国民を標的」にするさらなる手段を与えかねないと、米研究機関「スティムソン・センター」のレイチェル・ストール氏は指摘する。

オバマ前米大統領は２０１５年、軍用ドローン輸出政策を見直したが、主要ライバルである中国やイスラエルと比べ、それでもまだ厳し過ぎるとメーカーから不満が上がった。

２０億ドル規模のゼネラル・アトミックス製偵察ドローン「ガーディアン」をインドに売却する計画は、今年６月ようやく米国の認可が下りた。だが、武装ドローンの購入を巡るインドの要請は滞っている。

 

最も強力な米国製ドローン販売の拡大を阻む大きなハードルは、ミサイル売却などを規制するため、米国のほか３４カ国が署名し１９８７年に発足した協定「ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）」だ。

同協定は、航続距離３００キロ以上、最大積載量５００キロ超のドローンを巡航ミサイルに分類しており、極めて厳格な輸出入規制を義務付けている。したがって、米国製品の輸出規制を緩和することに国際的な承認を得るためには、ＭＴＣＲの再交渉が不可欠となる。

ある米当局者と業界筋によれば、アイルランドの首都ダブリンで来週開催されるＭＴＣＲの年次総会に出席する米国務省当局者は、ＭＴＣＲ発足当時には存在しなかったドローン販売について、ミサイル技術よりも寛大に扱うことを提案する「ディスカッションペーパー」を発表する予定だという。

合意が得られるという保証は全くない。ＮＡＴＯ加盟国と国境を接するロシアはそのような変更に抵抗する可能性があると、この米当局者は語った。

ＭＴＣＲに参加していない中国は、イラクやサウジアラビア、ナイジェリアといった米国と近い関係にある一部の国々に向けドローン販売を推進しようとしているが、米国の規制網に阻まれている。

中国製ドローン「彩虹３号」や「彩虹４号」は米国のリーパーと比較されるが、もっと安価だ。中国は自国製ドローンをほぼ無条件で売っていると、複数の米当局者は言う。

中国外務省は、軍用ドローンの輸出に関して「慎重かつ責任ある態度」で臨んでいると主張している。

一方、ＭＴＣＲに参加してはいないものの、順守するとしているイスラエルは、その技術力の高さから、米国メーカーの競合相手となっている。しかし、不安定な状況にある中東の近隣諸国には販売しないとしている。イスラエル国防省のデータによると、同国は２０１６年に５億２５００万ドル規模のドローンを輸出した。

米ドローンメーカーや政権内部の擁護派は、他国がドローンの販売拡大に向けて急速に動くなか、後れを取るべきではないと主張している。

対する日本のドローン政策はまだではなかろうか?　軍用目的のドローンは、精度や性能で1日の長があるであろうから、すぐに民生目的にも使えるであろう。日本も早く手を打たないと手遅れになるのでは?

 

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水素燃料自動車は経済産業省の執念？

ダイアモンドがレポートしていた。経済産業省・資源エネルギー庁は2018年度予算の概算要求に、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の関連予算として284億円を計上したという。

そもそも、経産省の外局・エネ庁では、エネルギー供給源の多様化の観点から水素の利用を推進しており、燃料電池による水素と酸素の化学反応で発電して走るＦＣＶを推進してきた経緯がある。

　“水素元年”ともいわれる15年度の2年前から、ＦＣＶの購入費をはじめ、燃料を充填する水素ステーションの整備費などの補助金メニューを取りそろえてきた。今もなお、エネ庁の水素・燃料電池戦略室の担当者は、「ＥＶバブルに踊らされることなく、ＦＣＶを排除すべきではない」と主張する。

　

　ＦＣＶの普及には、水素を充填する水素ステーションの整備が欠かせないが、全国91カ所のうち40カ所を整備した最大手のJXTGエネルギーですら、社内のＦＣＶに対する賛否は割れている。「利用は1日に10台もない」とある業界関係者が嘆くように、整備に5億円、運営に年間5000万円も掛かる水素ステーションのコストはかさむばかりだ。

　ガソリン車の販売禁止の検討に入った中国は、「ＥＶ量産で自動車業界の覇権を握ろうとするだけではなく、ひそかにＦＣＶの技術吸収も進めている」（ある関係者）。日系メーカーに優位性があるＦＣＶを国策として援助しないわけにはいかないという事情があるのだ。

　世界の潮流はＥＶへ急速にシフトしている。ガソリン車で世界市場をけん引してきた日本の自動車業界にとって、今は大きな転換期。裾野が広い国内自動車産業がＥＶ競争で負ければ、国内経済に与えるインパクトは甚大だ。

　欧州を起点に始まったＥＶドミノは、各政府にエネルギー政策と産業政策を合わせた戦略を描かせ、ＥＶで勝つという強い思いを世界に発信させた。翻って、ＥＶとＦＣＶの両立というあいまいな政策を続ける経産省。戦略なきビジョンで乗り切れるほど、ＥＶ競争は甘くない。

そもそもが、水素社会をうちあげたのは、」1980年代のパパ・ブッシュ大統領時代のアメリカで、10年で消え去っている。その理由はしごく明快で燃料の水素をどうつくるか、水素を大量に作るには電気分解が手っとり早いし、そしてそれで発電するということは、2重の手間になるということで、消え去った。それをなぜ、経済産業省・資源エネルギー庁が固執しているのか?

次に中国も水素社会を考えているというが、電話のことを考えても、設備投資には慎重であり、水素ステーションを広大な国土に設置してう行くなどとは考えにくい。

実際、中国インターネット情報センター（CNNIC）によれば、2015年12月現在、インターネット利用者数は2014年末より3,894万人増の6億8,800万に達し、この内携帯電話経由の利用者数は6億2,000万人で、全体の90%を占めており、固定から移動への移行が一層進んでいる。

通信事業者各社は、ネットワークへの負荷を緩和させるために、特に無線LAN（Wi-Fi）の構築に注力しており、2015年6月現在の無線LANアクセス・ポイント数は合計で599万5,000に達している。

また、電話についても、下記の2つの図のように、設備投資の必要性が低い携帯が圧倒的で固定電話は１０％もない。これは固定電話のほうが設備投資がいるからで、中国が水素ステーションなどに投資するとは思えない。

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任期を全うできる可能性は30%？ 「トランプ大統領」を誕生させた元側近が予測

 

10/15(日) 12:10配信 Business Insider

 

ホワイトハウスの元首席戦略官スティーブ・バノン

アメリカのトランプ大統領が4年の任期を全うする可能性は30%しかない。ホワイトハウスの元首席戦略官スティーブ・バノン氏が予測と報じられた。

情報提供者2人によると、バノン氏は数カ月前、トランプ大統領に、合衆国憲法修正第25条によって大統領が解任される危険性について、警告した。すると、トランプ氏は「なんだ、それは？ 」と聞き返したという。

修正第25条の規定には、副大統領と閣僚の過半数（24人中13人）が賛成することで、大統領を解任できるとある。バノン氏は、よりも修正第25条によって解任されるシナリオを危惧していたという。

政治評論家らは、ここ何カ月もの間、トランプ大統領が4年の任期を全うできない可能性を議論してきた。憶測が現実味を帯びてきたのは、現在のホワイトハウスを「大人の保育所」と呼び、トランプ大統領がアメリカを「第三次世界大戦への道」に導こうとしているとの共和党の重鎮議員ボブ・コーカー（Bob Corker）氏による痛烈な批判が8日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズに掲載されてからだ。

選挙キャンペーンを仕切り、大統領側近でもあったバノン氏は8月、ホワイトハウスを去っている。メディアに情報をリークし、大統領の功績をかすめ取ろうとしているとの疑いを、トランプ大統領が持っていると報じられた最中のことだった。

その後、バノン氏は古巣の極右メディア、ブライトバート（Breitbart）のトップに再度就任すると、メディアを通じて今回のコーカー氏の発言をはじめ、共和党議員の動向を徹底的に批判し続けてきた。バノン氏と関係のあるグループは、2018年の選挙で、現職の共和党議員に対立候補を立てる準備を行っている。

連邦議会による大統領の弾劾は、下院で3分の2の賛成がいるということで、明確な犯罪でない限り弾劾は成立しにくいというが、アメリカの憲法修正25条では、閣僚の過半数の賛成で成立するから、より可能性があるという。

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