音響兵器？アメリカ外交官を引き上げ!

日経がキューバでのアメリカ大使館員の南下ク障害を報じていた。アメリカはキューバ米大使館で原因不明の聴覚障害が生じたため、半数以上の職員と家族の一部を帰国させると発表した。米国民に渡航自粛を勧告するとともに、キューバ人への査証（ビザ）発給も停止する。何らかの音響兵器が使われた可能性があるとみられ、オバマ前政権が国交を回復したキューバとの関係は悪化しそうだ。

　メディアによると、ティラーソン米国務長官が26日にキューバのロドリゲス外相とワシントンで会談したが、キューバ側は関与を否定した。攻撃に第三国が関与したとの疑いもあるが、米は事件解明に進展がないことにキューバ政府への不満を強めているという。

　外交官らの聴覚障害は昨年11月に始まった。約50人の外交官と家族らが攻撃を受けた可能性があり、21人が聴覚障害や頭痛、脳振盪（しんとう）などを発症した。カナダの外交官も被害を受けたという。

　トランプ大統領はオバマ前大統領が進めた国交回復を批判し、キューバ側と再交渉する考えを示していた。大型ハリケーン「イルマ」で被災したキューバの復興にも影響を与えそうだ。

音響兵器なるもの、民生用に開発された音響装置であるが、長時間使用すると、聴覚障害が起きるものが販売されている。アメリカのLRAD（Long Range Acoustic Device）が開発したもので、この装置はモデルによるが、直径80cm程度の椀型か四角形、あるいは六角形をしており、重量は30kg前後で、有効範囲にある対象に向け作動させる事で、攻撃の意欲を無くさせる効果もある。催涙ガスは呼吸器疾患のある者が重体となったり死亡する危険性があるため、これに代わるものとしての利用が期待されている。断続的に強力な音波を照射された場合、聴覚障害の危険性があるという。

ソマリア海賊退治とか捕鯨調査船を妨害するシー・シェパーツ対策や、でも鎮圧に使われている。ほかにも、低周波を使ったものとかがある。LRAD社のはあくまで大音響によるもので、使用したらすぐその位置がわかるから、ソヴィエト連邦時代に開発された低周波音響兵器ではなかろうか？　下記の写真はLRAD社の製品の例。

キューバでの事件は、キューバ政府とは無関係に、あるいはキューバ・アメリカ関係を阻害するために第３国が持ち込んだものではないかとささやかれている。

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相変わらず墜落し続けるオスプレー

相変わらず、世界各地で墜落するオスプレー。

今度は「イスラム国」（ＩＳ）掃討を進める有志連合は29日、シリアで墜落し米兵２人が負傷したと発表。米軍当局者は共同通信に対し、事故機は新型輸送機オスプレイと説明。米メディアは事故現場がシリアで、オスプレイは大破したと報じた。負傷した２人は病院に運ばれ、手当てを受けたが、既に退院した。

　つい最近、今年８月にオーストラリア沖でＭＶ22が海に落ちて乗員３人が死亡する事故があった。

　米軍の中では最初からオスプレーは、未亡人作りだと言われ続けているのに、なぜアメリカはオスプレーを使い続けるのだろうか?　２０１２年から運用されていて生産台数は４００期、１代の価格が７０億円。

 

 

ベル・ヘリコプターとボーイングの子会社が社が共同開発したもので、新たにヘリコプターの垂直離着陸能力を持ちながら長距離飛行移動が可能であり、速度約2倍、航続距離約5.6倍、行動半径4倍、輸送兵員数2倍、飛行高度約3.5倍、物資積載量約3倍などの性能を活用して国内外の被災地救助の物資輸送にも役立っているとはいうもののこれだけの事故を起こしていて、まえの大型ヘリコプターで役に立つのにオスプレーを使い続けるのは、アメリカの人命を無視する巨大企業が、アメリカ社会をゆがめているとしか思えない。

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トヨタグループでEV開発

９月２８日、トヨタ自動車とマツダ、自動車部品大手のデンソーは、電気自動車（ＥＶ）の会社を設立したと発表した。

　新会社は「ＥＶシー・エー・スピリット」で、トヨタが９０％、残り２社が５％ずつの出資。役員は全員トヨタから派遣。　トヨタの資本を受け入れている、スズキ、日野自動車、ＳＵＢＡＲＵそして、もしかしたら完全子会社のダイハツの参加も必然かも。

　ＥＶ開発を巡る競争は、日経が下記のように図式化していた。

これで、日本も、一挙にＥＶ自動車に突入することになる。ガソリンやディーゼル　エンジン、内燃エンジンは、特殊用途を除いて、その役割に幕が下りることとなる。

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自民３４％、希望１９％…比例投票先

　読売新聞社が衆院解散直後の２８日夕から２９日にかけて行った緊急全国世論調査で、衆院比例選での投票先は自民党が３４％で最も多く、希望の党が１９％で続いた。

　このほか、公明党６％、共産党５％などの順だった。

　安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（９月８～１０日）の５０％から７ポイント下落した。不支持率は４６％（前回３９％）だった。

安部内閣の支持率が７％下がり不支持率が３９％から、４６％に上がったのは、衆院議院総選挙の大義名分がないと国民が判断したからに他ならない。このことは安部首相も認識しているはずで、民進党から離脱者が続くし、再度自民党の勢力をさらに強化できると踏んだかあｒである。ところが、希望の党が旗揚げし、おまけに民進党が、名前を捨てて希望の党から出馬するという捨て身の作戦で野党の対自民勢力が突然きょだいになった。たぶん、自民党は相当大慌てだと思う。

しかし希望の党は、突然降ってわいた話ではないようで、商標登録が今年の２月に行われているとかだし、そもそも小池都知事と前原民進党代表、１９９３年の第４０回衆院銀総選挙で日本新党から立候補し当選している同期の仲間であった。それゆえ相当以前から意見交換をしていたのではなかろうか?

しかも、日本新党は細川内閣が佐川疑惑で倒閣したのに伴い、解党。その後を継いだのが、新進党で投手は小沢一郎、彼と一緒に小池都知事は新進党を支えている。その後新進党は解体。しばらくして小沢一郎は民主党の党首となり、今度は前原民進党代表と民主党で張り合う。

こういう入り組んだ関係の中で希望の党が誕生したようである。反自民あるいは反安部勢力は、旗揚げする時期を虎視眈々と狙っていたのであろう。どうも突然の旗揚げではないことは確かそう。

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日本オリジナルのカプセルホテル、世界へ!

カプセルホテル、安いが、狭く泊まりたいとは思わない。しかし、海外からの観光客、特に若手は、清潔で安く、安全なので大歓迎だとか。このため、カプセルホテル、世界的に、特にアジアで広まっているという。

 

カプセルホテルのことをＦｏｒｂｅｓがレポートしていた。

調査会社WiseGuy Research Consultantsは2016年に1億5900万ドル（約179億円）だった世界のカプセルホテル市場が、2022年末には2億2600万ドル（約254億円）に拡大すると予測する。

ホテル予約サイトBooking.comにも登場出てくる。中国、台湾、シンガポール、ロシアなどが中心だ。予約は日本、台湾、韓国、中国からが多いが、英国からもある」と述べた。

設備もたいていはレストランも何もないが、ＷｉＦｉが完備していたり、倹約志向の観光客にぴったりだという。

カプセルホテルは時間ごとの利用も可能で、空港や都市の中心部にも点在するため、バックパッカーの休息場所にもなる。2015年のマッキンゼーのレポートによると、アジアのビジネス旅行は、世界全体のビジネス旅行消費1兆ドル（約112兆円）の3分の1を占め、今後北米の4倍のペースで成長すると見込まれる。企業が出張費を削る中で、カプセルホテル産業がさらに成長するとの指摘もある。

カプセルホテルは1970年代の日本で誕生し、時代とともに変化した。今では新たなテクノロジーやユニークな体験も提供するようになった。

京都のThe Millennialsは、その分かりやすい例だ。IoTテクノロジーを導入したカプセルルームに加え、ゲストのコミュニティーを促進するコワーキングスペースを用意している。また、「泊まれる本屋」を謳う東京のBook and Bedのような独創的なホテルもある。北京の享睡空間（XiangShui Space）は30分2ドルで滞在できる。

この分野では多様化するニーズを先取りし、そこにしかない個人に合った体験を提供できるかどうかが成功の鍵だと報じていた。

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