核融合炉のプラズマ閉じ込め継続時間、１００秒！

 

核融合炉のプラズマ閉じ込め時間、どこまで達成しているかとネットを見たら、マックスプランク研究所のヴァンデルシュタイン７－Ｘの１００秒が最長と言う。５０年前は、数万分の一だったと思うから、百万倍の閉じ込め時間が達成させているが、核融合発電を実現するにはまだまだ先の話？？

Successful second round of experiments with Wendelstein 7-X

New stellarator record achieved / next upgrading phase begun according to plan

 

NOVEMBER 26, 2018

The experiments conducted from July until November at the Wendelstein 7-X fusion device at the Max Planck Institute for Plasma Physics (IPP) in Greifswald have achieved higher values for the density and the energy content of the plasma and long discharge times of up to 100 seconds – record results for devices of the stellarator type. Meanwhile, the next round of the step-by-step upgrading of Wendelstein 7-X has begun. It is to equip the device for greater heating power and longer discharges. Wendelstein 7-X, the world’s largest fusion device of the stellarator type, is to investigate the suitability of this configuration for use in a power plant.

中国で次世代の核融合装置、2020年から、運転？！？！

 

ニューズウィークによると、『中国で次世代の核融合装置「人工太陽」がついに誕生へ』と言う。そして2020年には運転を開始し、発電などのエネルギー生成を実現すると言う。核融合は、数千度から億度の、水素の電離した原子核のプラズマ同士を、ぶつけて、Ｈｅ原子核を生成させ、その特に発生する高エネルギー電子や高エネルギー原子核のエネルギーを利用するもの。課題は、高温の電離気体、プラズマを、どうやって常時保持するかで、磁束で閉じ込める方法が、核分裂を使った原爆の実験が行われたころから、100年近く研究されている。それが2020年に実用化されるとは信じがたい。

以下、ニューズウィークの記事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

期待を背負う中国の「人工太陽」（四川省成都市）　Liu Haiyun-Chengdu Economic Daily-REUTERS

＜核融合研究装置「HL-2M」は、太陽の中心で起こる反応を再現してエネルギーを生成する＞

2020年、ついに中国が次世代の核融合研究装置「HL-2M」の運転を開始する。この核融合装置は、太陽の中心で起こる反応を再現してエネルギーを生成することから、「人工太陽」とも呼ばれる。運転開始後、実験に成功すれば、核融合利用の究極の目標である無限、安い、クリーンという三拍子がそろったエネルギーの獲得に一歩近づく。

06年からHL-2Mプロジェクトを進めてきた国有原子力企業、中国核工業集団公司（CNNC）は19年3月、年内にHL-2Mの建設を終えると発表。11月には、CNNC傘下で研究を請け負う核工業西南物理研究院の段旭如（トアン・シュイルー）院長が、プロジェクトは順調であり、「20年には運転を開始する」と述べた。同装置は太陽の中心温度の約13倍であるセ氏2億度以上を達成見込みで、別装置で18年11月に達した1億度を大幅に上回る。

20年に「人工太陽」が中国にともれば、以後世界で造られる核融合炉は「メイド・イン・チャイナ」になるかも。

 

一方、国立研究法人量子科学技術研究開発機構によると：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

国際核融合実験炉開発プロジェクトＩＴＥR（イーター）と言うものがあって、総額２兆円、日本の負担は１８００億円で、２０２５年に運用開始を目指していると言う。こっちは、日本・欧州連合(EU)・ロシア・米国・韓国・中国・インドの７カ国で進められており、より実現性が高いのでは？

 

「ITER」は、国際熱核融合実験炉が語源で、イーターと読みます。 ITER計画は、平和目的の核融合エネルギーが科学技術的に成立することを実証する為に、人類初の核融合実験炉を実現しようとする超大型国際プロジェクトです。ラテン語で道や旅という意味を持つ「ITER」には、核融合実用化への道・地球のための国際協力への道という願いが込められています。

ITER計画は、2025年の運転開始を目指し（2016年6月ITER理事会で決定）、日本・欧州連合(EU)・ロシア・米国・韓国・中国・インドの7極により進められています。

ITER計画は、国際協力における前例のない挑戦です。そこには、世界最先端の研究計画のために英知が結集されています。この国際協力は1985年ジュネーブでの米ソ首脳会談をきかっけとして開始されました。ITER工学設計活動(EDA、1992-2001年) では設計に基づく技術開発は日本・EU・ロシア・米国が分担して行い、設計は国際チームが中心になって行いました。2001年7月、建設に必要な技術的準備は完了しました。EDAの後、建設が開始するまでの間、EDAで得られた成果を維持するとともに、設計を深めるために、ITER移行措置 (ITA) の活動として、国際チームの作業サイトが、茨城県那珂市にある日本原子力研究所・那珂核融合研究所 (現量子科学技術研究開発機構・那珂核融合研究所) と、ドイツのミュンヘン郊外ガルヒンクにあるマックスブランク・プラズマ物理研究所におかれて、作業を進めました。

その後、2005年6月に、フランスのサン・ポール・レ・デュランスにITERの建設サイトが決定したのを受けて、那珂とガルヒンクにある作業サイトは2006年末に閉鎖され、2006年11月には｢ITER事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構(ITER機構)の設立に関する協定｣(ITER協定)について参加7極による署名が行われました。 その後2007年10月にITER協定が発効したのを受けてITAは終了し、ITER機構が正式に設立され、ITER計画の建設期が開始しました。

量子科学技術研究開発機構は、ITER協定に基づく活動を行う我が国の国内機関に指定されています。量子科学技術研究開発機構は、ITER国内機関として、我が国が分担するITER機器や設備の調達活動を進めるとともに、ITER機構への人材提供の窓口としての役割を果たします。

量子科学技術研究開発機構は、ＩＴＥＲの核融合実験炉を、ＪＴ－６０ＳＡというプロジェクト名で、開発していると述べている。

プラズマ電離気体を閉じ込める磁気のボトルは、トクマタ型で、ドーナッツ状の真空容器の外円に巻いたコイルの磁場でプラズマを閉じ込められる方式。

トカマクのポロイダル磁場コイルのうち一つは、トーラスの中心付近の”ドーナツの穴”に縦方向に設置され、中心ソレノイド（CS）と呼ばれます（図１）。CSの役割はトカマクのプラズマ電流を作るとともに、トカマクのポロイダル磁場を作ることです。トカマクのトロイダル磁場コイル（TFC）はトロイダル方向の磁場しか作りません。そのため、プラズマの閉じ込めを劣化させる”荷電分離現象”を回避するために、磁場のねじれを作る必要があります。その磁場が、プラズマ電流によるポロイダル磁場です。プラズマ電流は、トランスと同じ原理によりCSによる誘導磁場で発生します。プラズマ電流は、加熱にも貢献し、CSによるプラズマ加熱をオーミック加熱（OH）と呼びます。このようにCSはトカマクプラズマにとって重要な意味を持ちます。

JT-60SAは、コンパクトな装置と大体積プラズマを両立させるため低アスペクト比の装置となっています。結果として、”ドーナツの穴”に相当する空間は大変小さくなっており、この狭い空間で強磁場を生成するために、核融合の分野では比較的先進的である超伝導素材であるニオブ錫（Nb3Sn）を使用しています。 JT-60SAのCSはITERに次ぐ世界最大級のコイルであり、直径2m、高さ6.4m、重量100tonで、Nb3Sn超伝導導体に20kAを通電することにより8.9Tの磁場を発生します。このCSは４つのモジュール（図２）として製作しました。

図1. JT-60SAの超伝導コイル

図2. CSコイルの全体像。４つのモジュールからなる。

人類のエネルギー問題を解決するともいわれる「核融合発電」を実現させるため、２０２０年の完成に向け世界最先端の大型実験装置「ＪＴ－６０ＳＡ」（茨城県那珂市）の建設が大詰めを迎えている。日本は核融合の技術で世界をリードしており、フランスを舞台に国際協力で進む「ＩＴＥＲ（イーター）」計画とも協調することで、今世紀半ばの技術確立に向けた貢献が期待される。

１グラムの気体が石油８トン分に

　核融合とは、水素のような軽い原子核どうしが融合し、ヘリウムのようなより重い原子核に変身する現象だ。このとき、アインシュタインの質量とエネルギーに関する公式により、膨大なエネルギーが生じる。

ゴーン被告、レバノンに出国.米紙報道

 

CNNによると、『公判待ちのカルロス・ゴーン被告、３０日夜、レバノンに出国』と伝えていた。保釈中だから、海外渡航できないはずで、又、面倒なことになるのでは？　まずは、保釈金がパーになるのでは？2019年3月に10億円を納め保釈されたが、その後、会社法違反で逮捕・起訴されたため追加で5億円を納めて4月25日に保釈されている。合計15億円の保釈金が没収されてしまうのでは？　それにしても、日本のTV は、３１日 １２時ころ、緊急ニュースのテロップで伝えていたが、ノーマークだったという事か？

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告/David Becker/Getty Images

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 日本で公判待ちの状況にあった日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が３０日夕、空路でレバノンに到着した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

ゴーン被告はフランス国籍とレバノン国籍を持つ。現在は保釈中で、裁判所から行動を厳しく制限されているため、出国の経緯をめぐり臆測が飛び交っている。

ゴーン被告は日産の資金を自身の管理下にある自動車販売店に不正に送金した罪や、報酬を過少記載した罪など、４つの罪に問われている。

ゴーン被告は昨年１１月に最初に逮捕され、１０８日間にわたり勾留された。今年３月に保釈されたものの、４月に再逮捕となり、再び数週間の拘置所生活を送っていた。ゴーン被告の報道担当者は９月、被告はインターネットの利用を制限されており、妻とも接触できない状況だと述べていた。

ウーバータクシ、博多駅でも頻繁に見るようになった！

 

博多駅のタクシー乗り場でしばしばウーバータクシーなるを見るようになって久しい。どういうものか、乗ってみたら、北九州市の第一交通産業とウーバーの共同会社だと言う。第一交通産業は売上１千億円あって、日本一のタクシー会社と言うが、よくも、北九州市から全国を押さえられたと感心する。

 

ネットで見ると、２０１９年３月に共同事業を起こしていた。

それによると：：：：：：：：：

ウーバー・テクノロジーズは3月4日、国内タクシー最大手グループの第一交通産業と、タクシー配車サービスで戦略的パートナーシップを締結する発表した。

今回のパートナーシップ契約締結に伴って今春以降、まず広島市内と広島県安芸郡の一部エリアで、第一交通産業グループのタクシーを、ウーバーのアプリを通じて配車する。乗客に到着時刻の共有機能、GPSによるリアルタイムでの追跡機能、同乗者との割り勘機能、過去の乗車履歴の確認機能など、便利でスムーズな乗車体験を提供する。

ウーバーは国内ではタクシー会社との連携を重視する戦略を打ち出しており、既に、名古屋、大阪、仙台の3都市でウーバーのアプリを通じたタクシー配車サービスを提供している。今回の戦略的パートナーシップを締結することで、タクシー会社との連携をさらに強化し、日本で快適で効率的なタクシー乗車体験を提供するとしている。

両社は今後、日本の広いエリアで順次サービスを展開していくことを目指す。

宝くじの人気が無くなっている！？

 

産経新聞が『宝くじの低迷は「当たらない」から？　公営ギャンブルと対照的…運営側は打開策模索』と報じていたが、当たらないということ、即ち、寺銭（てらせん、ギャンブル主催者の手取り）率が高いというのは、以前から指摘されている。TV 広告やたら目につくし、 主要都市での宝くじ売り場も多く、寺銭が多いのではと想像される。公共的資料の公開が叫ばれているご時世、この寺銭率が公開されておらず、主催者が適当に使いこんでいると言う疑惑を持たれているから、そして、宝くじの目的も明示されておらず、利益金の使途も公開されていない、あるいは、公開されていても人目に付かないような公開の仕方から、人気が無くなっているのであろう。

以下、産経新聞からの引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

宝くじ売上額の推移

　一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省（旧自治省）ＯＢで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは３年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。（尾崎豪一）

 

　■抜本的な改革要求

　「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」

　自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、１１月中旬の定例会見でこう口火を切った。１等・前後賞合わせて賞金１０億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。５割に満たない宝くじの還元率についても「見直しも選択肢の一つ」と強調した。

　今夏、富山県で行われた全国知事会でも宝くじ改革を訴えた井戸知事。宝くじを運営する「全国自治宝くじ事務協議会」の会長を務める小池百合子・東京都知事に対し、専門家会議による抜本的な変革を求めたという。

　宝くじに対する強い“愛”がある井戸知事の信念は揺るがず、兵庫県内の国会議員への予算要望でも、当たる宝くじを増やすことを提案したほど。１２月の定例会見でも「一番の問題は当たらないことだ」と舌鋒（ぜっぽう）鋭く改革の必要性を訴えた。

　■公営ギャンブルと対照的

　苦言の背景には近年の宝くじの売り上げ減がある。

　ピークの平成１７年度に１兆１０４７億円を記録した後は毎年のように減少。２４年度以降は１兆円を超えることはなく、２９年度は７８６６億円と２０年ぶりに８千億円を割り込んだ。

　一方、公営ギャンブルの競馬は中央・地方ともに２４年度以降は売り上げ増が続き、地方競馬は昨年度、１９年ぶりに６千億円台を回復。競艇も２２年度に８４３４億円で底を打つと昨年度は１兆３７２７億円にまで回復するなど、宝くじとは対照的な状況だ。

　宝くじは「社会貢献」を目的に売上金を地方の財源に幅広く使用できる。３０年度に約６６億円の収入がもたらされた兵庫県にとっても「欠かせない財源」（県の担当者）で、宝くじの収益増は地方にとって喫緊の課題となっている。

　管轄する総務省の担当者は、売り上げ減の要因に若年層への浸透不足のほか、公営ギャンブルよりもインターネット販売が出遅れている点を挙げる。「当たらない」という井戸知事の苦言には、賞金１万円以上の本数を年々増やすなどし、「すでに『当たり感』を出せるよう賞金体系を見直している」と反論。還元率の引き上げについても、「売り上げの４割は自治体に還元し、他の公営競技以上に直接地方に貢献している」と強調する。

　■打開にキスマイ？

　苦境の打開に向け、運営側は３０年１０月、宝くじの９割以上でネット販売をスタート。その場で削って当たりが分かるスクラッチくじは１つの窓口で常時３種を目標に販売する「多併売化」も打ち出す。１つのくじ当たりの売り上げは少ないが、購入者の幅広いニーズに応えることで全体の売り上げ増を目指す狙いだ。

　また、思わぬ援軍も出た。人気アイドルグループ「Ｋｉｓ－Ｍｙ－Ｆｔ２」（キスマイフットツー）のメンバーが自身のバラエティー番組内で宝くじを買う企画に継続的に挑戦。宝くじ事務を委託されるみずほ銀行によると、番組に取り上げられた宝くじの売り上げが一時３割増になったといい、担当者は「視聴率も良いようでお互いにうまくいっている」と話す。

　こうした動きも影響したのか、３０年度はスクラッチくじが１２・４％増の５１６億円、選択式宝くじが４・３％増の３９６３億円と売り上げが伸び、全体の売り上げも８０４６億円と８千億円台を回復した。ただ、ネット販売はわずか８％にとどまるなど課題は残る。

　宝くじに詳しい近畿大経営学部の布施匡章教授は、宝くじ浮上の鍵は若者層への浸透だとし、「若者が関心を持つような新しい意味を宝くじに持たせる必要がある」と指摘。「若者はボランティアや地域貢献で承認欲求を満たす意識が高い。宝くじが身近な地域に貢献していると積極的にアピールし、若い購買層を確保すべきだ」としている。