東京モーターショウの各社のコンセプット・カーを見たが、コンセプト・カーというよりも、市販中のモデルの次期版という感じで、いささかがっかり
左記はトヨタのＬＳのコンセプトカー
日産のコンセプトカー
マツダのコンセプトカー
ホンダのコンセプトカー
ＳＵＢＡＲＵのコンセプトカー
世界は自動運転とか、ＥＶ車で違った業界の企業が作る奇抜なデザインの車が発表されているのに、東京モーターショウはまるで学校秀才の夏休み展示会のようで、日本の自動車産業の将来が気になる。
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アマゾンのスマホアプリ解錠システム「アマゾン・キー」は、防犯カメラ「アマゾン・クラウド・カム」と対応スマートロックを購入し、専用アプリをダウンロードすることで、配達員やペットシッターの自宅立ち入りできる。
アマゾン・キーは11月8日発売、価格は249.99ドル（約2万8000円）で、利用できるのは米国37州在住のプライム会員のみ。
運送会社等が設置し始めた駅近くの宅配ロッカーなどが用意されているが、不在の時は取りに行かねばならない。留守時にも、注文品が玄関先に届けられていれば、便利なことは確か。
問題は、宅配社が留守中にドアを開け玄関先とはいえ入り込むことは、アマゾンキーでドアを開けたら、防犯カメラが撮影しているにしても不安である。
事故が起こったときの保障をきちんと明文化すれば、普及し、配送のコストが下がるし、継続発注が見込める。アマゾンの発想力と実行力は驚く。
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アルファベットの自動運転部門「ウェイモ（Waymo）」は、かつてないボリュームのレポートを公開し、同社のプロジェクトの詳細を明かした。グーグル内部で密かに進むムーンショットプロジェクトとして始動したウェイモが、ようやくその全貌を明かそうとしている。
10月12日、ウェイモは43ページにわたるレポート「On the Road To Fully Self-Driving」を公開。アリゾナ州で実施中の“Early Rider”プログラムの内容を明かした。ウェイモの自動運転車両には、これまでセーフティードライバー（緊急対応用の人員）が同乗し、テスト走行を行ってきた。しかし、ニュースメディアThe Informationは、ウェイモが早ければ年内に、無人の自動運転車による商用サービスを開始する見込みだと伝えていた。
ウェイモの今回のレポートは、同社の車両が既に“完全なロボット走行”が可能であることを明かしている。
「ウェイモの自動走行システムは、特定の地域で一定の条件化において、人間の運転者の助けを借りず、完全な自動運転が行えるよう設計されている」とレポートは述べている。「このテクノロジーはSAEインターナショナルが定める“レベル4”の自動運転に該当するものであり、システムが誤作動した場合には車両を安全に停止させる能力を持つ」
グーグルが自動運転分野に参入したのは8年前のことだった。これまで自動運転に注いだ資金は10億ドル以上であることが、ウーバーとの訴訟での裁判資料で明かされている。ウェイモが独自開発したLiDARセンサーは、昼夜を問わず周囲のデータを最大300メートルの範囲まで取得できる点が強みだ。この分野の大手のベロダインのLiDARセンサーの測定可能距離は200メートルまでとされている。
ウェイモはその技術的優位性を武器にしつつ、ウーバーやフォード、GMといった競合よりも多くの走行テストを実施してきた。
「ウェイモは8年にわたりマシンラーニング等の先進的テクノロジーを投入し、ソフトウェアを磨き上げてきた。数十億マイルに及ぶシミュレーション走行と、350万マイル以上の実地走行テストを通じて、システムを鍛え上げてきた」
今年4月からウェイモは、アリゾナ州のチャンドラーとフェニックス郊外で、地域住民を対象に無料のテスト走行プログラムを提供してきた。レポートでは、住民らがウェイモのアプリから配車を依頼し、目的地まで乗車する模様が報告された。ウェイモは利用者たちからのフィードバックを、サービスの改善に役立てているという。
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ユニクロのファーストリテイリングの在庫回転日数は、５５日間。ユニクロの店頭と倉庫には合計して約2ヵ月弱かけてようやく売り切れるほどの大量の在庫が積まれていることになる。
一方、アマゾンは２９日、ウォルマートが３３日。１ヵ月程度の在庫で巨額な売上を上げている。在庫が多いと売れ残るリスクも多くなるし、それだけ多くの資金がそこで寝てしまう。
アマゾンやウォルマートの場合、ＡＩで、在庫を圧縮、商品仕入資金を少なくして、経営効率を上げ、総資産利益率を向上させ、優良企業なっている。
ユニクロは、いい商品をつくることにお金を費やし、それを店内に山積みして集客するスタイルを採っている。そのぶん、在庫が増加して経営効率という面ではマイナスになる。
最近スマホのユニクロアプリを提供し、消費者はオンライン在庫や近隣店舗の在庫を見つけて、そちらで買い物をできるようにした。これにより在庫が減らせる。
また、もしそのことで、しまむら、ウォルマート、L Brands並みとなる１カ月程度の在庫でやり繰りできるようになったとしたらファーストリテイリングの総資産利益率は実に12％向上する。
しかしアマゾンなんかは、このユニクロアプリと同じ様なスマホアプリを提供しており、ファーストリテイリングもやっとアマゾンなどと同じ土俵でビジネスができるようになったということであろう。
スマホがますます市民生活に不可欠なＩＴというよりコモディティになったということ!
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マッキンゼーによると将来の世界経済は、従来の「国」という単位ではなく、今後は「都市」という単位で活動がおこなわれるという。。
その定義では、２０２５年までのグローバル経済をけん引する要因の４分の３は、新興国市場から来るもので、その多くは中国の都市になる。急激な都市化の進行により、国という単位を超えた大きな経済圏が続々と生まれてきます。
たとえば、中国の天津をみると、ＧＤＰ（国内総生産）はスウェーデンの首都ストックホルムと同じくらいです。ストックホルムは、欧州圏では今後も成長が見込まれる都市ですが、天津のＧＤＰはその勢いを上回るスピードで成長します。２０２５年には、天津はスウェーデンという国と遜色ない経済規模になるという。 東京の場合も、そのＧＤＰ規模は、カナダ一国と同じになっているという。
ということで、マッキンゼーは、２０２５年の世界経済をけん引する都市２００を選び、そのうち中国の４６都市、日本の１０都市を選んでいる。日本の１０都市は、札幌、仙台、宇都宮、東京、浜松、名古屋、大阪、岡山、広島、福岡。
この考えに至ったのは世界の企業経営者や政策決定者などに、「従来とは全く異なる現実を前にして、私たちは直観力をリセットする必要がある」とのこと。
過去の分析などから、常識だと考えていたことでも、「それらの大半が間違っているとしたら、どうするか」という前提に立つ。
今回の本を英ロンドン、米シリコンバレー、中国の上海に拠点を置く３人のコンサルタントが共同執筆したことも、同じ問題意識からでした。台頭するこれらの地域は、都市という単位で“経済活動とダイナミズムの重心”となっている。大きな歴史のうねりの中で、経済の重心地というものは、移動していくものという。
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