一般企業が悩むテレワークの課題

 

 

 キーマンズネットワークというＩＴ系のＷｅｂサイトが「一般企業が悩むテレワークの課題」を解説していた。其の要旨は4項目で表現される。

• 経団連調査「テレワーク実施」97.8％　しかし対象社員は限定的
• IT業界のテレワーク導入率は84.5％、紙業務とセキュリティルールの見直しが先決
• 緊急事態宣言後も稟議申請・決裁は31.4％が「紙」　出社して提出するケースも
• テレワークの長期化で組織の士気低下の可能性　対処法とは

 

 

日本経済団体連合会（以下、経団連）は同年4月21日、独自調査の結果97.8％の企業がテレワークに取り組んでいると発表した。民間企業によるテレワーク関連調査の結果では、テレワーク推奨企業の課題も明らかとなった。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う緊急事態宣言が2020年4月7日に発効されてから2週間が経過した。テレワークや時差出勤の推奨、対面の打ち合わせ制限などが求められ、企業の働き方は実際にどのように変化したのだろうか。本稿では、テレワークに関するニュース4本をまとめて紹介する。経団連調査「テレワーク実施率97.8％」の一方で、一般企業が悩むテレワークの課題緊急事態宣言発令からおよそ2週間が経過し、企業のテレワーク事情はどう変化したのか。経団連の調査では97.8％の企業がテレワークを実施していると回答した一方で、紙やはんこ文化、組織づくりの課題も明らかとなった。テレワークに関する調査ニュースをまとめた。

テレワークに関する調査のニュース

• 経団連調査「テレワーク実施」97.8％　しかし対象社員は限定的
• IT業界のテレワーク導入率は84.5％、紙業務とセキュリティルールの見直しが先決
• 緊急事態宣言後も稟議申請・決裁は31.4％が「紙」　出社して提出するケースも
• テレワークの長期化で組織の士気低下の可能性　対処法とは

経団連調査「テレワーク実施」97.8％　しかし対象社員は限定的

　経団連は会員企業を対象に、新型コロナウイルス感染症対策への取り組み状況を調査した「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策　各社の対応に関するフォローアップ調査」（2020年4月14日～4月17日に実施、406社回答）の調査結果を公表した。同調査結果では97.8％がテレワークに取り組んでいると回答した。一方、テレワークを実施している従業員の割合を尋ねる設問では、金融、電力、医薬や生活必需サービスなどの事業を除き、「従業員の8割以上がテレワークを実施している」とした回答は36.1％、7割以上8割未満が16.3％で、7割以上とした企業は52.4％にとどまった。

IT業界のテレワーク導入率は84.5％、紙業務とセキュリティルールの見直しが先決

　コラボレーションツールを提供するヌーラボは2020年4月22日、同社が提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」ユーザーを中心とした580人を対象に実施した「第2回新型コロナウイルス感染症に伴ったテレワークの導入に関する調査」の調査結果を公表した。同調査結果によると、緊急事態宣言以降IT業界のテレワーク導入率は84.5％まで上昇した。2020年2月時点では、テレワークの許可が下りていても実際にテレワーク制度を活用している人の割合は57.9%にとどまっていたが、3月には76.9％、4月には91.6％と利用率が急激に増加していることが分かった。

　また、緊急事態宣言の発令後は、非IT業界の企業でもテレワークの導入が76.3％まで増加したという。また、企業のテレワーク対応として挙げられた回答は「業務見直し」と「テレワーク対象社員の拡大」が目立った。「業務見直し」については、紙や押印が必要な業務の簡素化やセキュリティルールの見直しなどがあった。

緊急事態宣言後も稟議申請・決裁は31.4％が「紙」　出社して提出するケースも

　ワークフローやチームコラボレーションツールを提供するエイトレッドは2020年4月20日、テレワーク導入企業における稟議申請・決裁の実態を把握するために実施したアンケート調査結果（2020年4月15日～4月16日に実施、テレワーク導入企業で働く従業員324人が回答）を公表した。調査結果によると、システムを利用した申請・決裁という回答が最も多く43.5％となった一方で、テレワーク導入企業でも稟議の申請・決裁は紙媒体で実施しているという回答が31.2％で2番目に多い回答となった。さらに、紙媒体で稟議の申請・決裁をしている回答者の39.6％は「そもそも在宅では稟議の申請・決裁ができない」と回答したという。自由回答では「押印文化が根強くオンライン化できない」「リモートワークで資料を作成した上で出社した際に印刷して提出している。数日以上かかることもある」という声も寄せられた。

テレワークの長期化で組織の士気低下の可能性　対処法とは

　人材サービスを提供するパーソルプロセス＆テクノロジーは2020年4月21日、人材サービスや組織改善サービスを提供するアトラエと共同で、テレワークと従業員の組織に対するエンゲージメントの関係についての分析結果を公表した。調査方法はパーソルプロセス＆テクノロジー内で働き方改革を専門とする組織「ワークスイッチコンサルティング」からテレワーク実施従業員を約20人を選出し、2019年10月に人事異動があった組織と人事異動がなかった組織の2グループを対象に、2019年10月～2020年3月の期間でエンゲージメント調査サービス「wevox」でのスコアを分析した。調査結果によると、テレワークを長期継続したところチームワークや組織への共感度合いが悪化する場合があること、テレワークと異動が重なると、エンゲージメント率が悪化する場合があることが分かった。同社によると、この結果は、長期間のテレワークで組織が直接顔を合わせなくなる時期が続き、帰属意識や貢献意識が弱まってしまう可能性があることを示唆しているという。また、エンゲージメント向上の取り組みとしては、オンラインでの1on1の実施、組織方針の明確化と共有が有効だとしている。

新型コロナ、日光・高温・多湿で威力弱まる＝米政府研究

ロイターによると、『新型コロナ、日光・高温・多湿で威力弱まる＝米政府研究』という。夏になれば沈静化するというのはうれしい話。しかし、シンガポールで猛威を振るっているから、そのまま鵜呑みにはできない。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国土安全保障省の高官は２３日、新型コロナウイルスに関する政府の研究で、日光が当たる場所や高温・高湿度の環境下では、より短い時間で威力が弱まる傾向が示されたと明らかにした。

同省科学技術局のウィリアム・ブライアン局長代行によると、政府の研究者らは、新型コロナが最も生存しやすいのは屋内の空気が乾燥した環境で、気温と湿度が上がれば威力を失い、特に日光に弱いとの研究結果を報告した。

同氏はホワイトハウスのブリーフィングで「直射日光に当たれば、最も早く死滅する」と述べた。

インフルエンザなど他の呼吸器系疾患と同様に、新型コロナの感染力が夏季に弱まるとの期待を強める内容だが、実際は、シンガポールなどの温暖な場所でも強い感染力を発揮している。

トランプ米大統領は、この研究結果は慎重な解釈が必要だと指摘した。

ブライアン氏によると、暗くて湿度が低い環境では、新型コロナはステンレス鋼など通気性のない素材の上で、１８時間かけて威力を半減させるが、高湿度の環境ではこの時間が６時間に減り、高湿度の環境で日光に当てれば、２分に短縮されるという。

また、せきやくしゃみによる飛沫感染を想定し、空気中に漂う新型コロナウイルスについても調べ、同様の結果が得られた。空気中の新型コロナは暗い室内で１時間かけて威力が半減したのに対し、日光に当てた場合は９０秒に短縮した。

ズーム爆弾の脅威、ビデオ会議アプリの賢い選択法

ロイターが、ZOOMのセキュリティ問題で、『ズーム爆弾の脅威、ビデオ会議アプリの賢い選択法』と解説していた。ズーム爆弾というのは、招待していないのに見知らぬユーザーがテレビ会議に乱入するということだそうで、文字通りZOOMで最初に発見された。あと、暗号化が簡単に解読できるテレビ会議も指摘されている。問題が表面化するとメーカーが即対応するので、、普通に使う分には問題ないと思われる。年のため、下記3点を留意しておけばよいと思う。もっとも、ほっとんど無料のテレビ会議の話ではある。

＊長く使わない。

＊機密情報は話さない。

＊オンラインにしたままにしない

を守っていれば、普通に使うには問題ないと思われる。

 

［２０日　ロイター］ - ビデオ会議アプリの利用が急増している。新型コロナウイルス危機で何百万人もが家に封じ込められているためだ。これは同時に、セキュリティーやプライバシーの問題、さらには新語の「ズーム爆弾」、つまり招待されていないユーザーがビデオ会議に乱入してぶちこわしにする行為を巡って、疑問符を突き付けている。

 

ビデオ会議アプリは「ハウスパーティー」や「グーグル・ハングアウト」(GOOGL.O)あるいは「ズーム」(ZM.O)のような学童や一般ユーザー向けの、アクセスが簡単なタイプから、シスコシステムズ(CSCO.O)のビジネス向けの「ウェブエックス」、マイクロソフトの「チームズ」、あるいは「ブルージーンズ」に至るまで多様だ。いずれのアプリの値打ちも利益も急増している。

 

どのビデオ会議アプリを選ぶべきか、そのリスクは何かをまとめた。

＜問題点＞

ハウスパーティーでは３月末ごろ、ユーザーがインストールを解除する動きが始まった。ダウンロード後に携帯端末上の他のアプリがハッキングされたとの苦情がソーシャルメディア上で頻発するようになったためだ。

同社は中傷キャンペーンだとして苦情の内容を否定し、証拠を示せば１００万ドルの賞金を出すとした。

ズームは、たった３カ月弱で１日当たりのユーザーが１０００万人から２億人に急増した。しかし、招待されていない見知らぬユーザーが招待制の非公開の会議に押し入る妨害行為「ズーム爆弾」が多発している。

 

こうした問題の多くが示唆しているのは、ズームが世界的なロックダウン（封鎖）で人気になっただけでなく、単なるビジネス会議ツールを超えて世界的なビデオチャットのたまり場として利用されるようになったという事実だ。

フェイスブックの元最高セキュリティー責任者で、今はズームの社外コンサルタントを務めるアレックス・スタモス氏は「ズームは今では見ず知らずの人をビデオチャットに誘い込むような使われ方になっている。これは大きな変化だ」と語る。

こうした変化はさらに大きな問題に膨れ上がることになった。セキュリティー研究者らがズームに潜むコードのバグ問題、フェイスブック(FB.O)とのユーザーデータ共有、徹底した暗号化の欠如、一部データの中国経由での転送などの課題を発見していったからだ。

スタモス氏は、ズームの変化は、同社がプライバシーやセキュリティーについての考え方を改めねばらなくなったことを意味すると指摘した。

＜脅威は本物か＞

セキュリティー問題の専門家はビデオ会議アプリについて、暮らしの上でのやりとりや一般消費者に向けたサービスと、大企業や銀行向けに、やりとりの守秘を意図したサービスを区別している。

専門家によると、ズーム爆撃の多くは、ビデオ会議の主催者がチャットへの参加にパスワード入力を求めるとか、招待を狭いグループにとどめるといった単純な対策を取っていれば防ぐことができたはずだ。

 

ズームは問題発生後、ソフトウエアを更新。主催者が外部の会議参加を拒否したり、参加者ができることを制限したり、参加者を会議の場から外すことができるようにした。さらに、特定のチャットの参加者には事前承認手続きをするよう主催者に助言。フェイスブックのデータアクセス権限は解除した。

サイバーセキュリティー専門家のダニエル・カスバート氏は「こうした欠陥が深刻なのは間違いない。しかし、珍しいことでも特別なことでもない」と指摘。ズームはすぐに行動して問題を解決したとし、「こうした対応は異例で、称賛されるべきだ」と評価する。

一方、企業の顧客からすると、暗号化の問題とともに、だれが会議記録を補完するのか、誰が会話を聞けたりするのかという点は、より重要だ。企業情報を守り、あるいは顧客に対するプライバシー守秘義務を順守する必要があるからだ。

ズームはセキュリティー対処のために業界トップの人材を起用した。既に、ユーザーが中国経由のデータ転送を回避できるような仕組みも構築した。しかしチャットは最初から最後まで暗号化されているとの当初の説明が、顧客を誤解させた点は認めざるを得なかった。

専門家は、いくつもの企業や政府機関がこの１カ月にズームアプリの禁止に踏み切ったのも、そうした理由によるとみている。

ソフトウエア会社Ｊａｍｆのセキュリティー専門家、パトリック・ワードル氏は「普通のユーザーが家族と日常的なことを話す分には、ズームでもたぶん構わない。でも私としては、もっと経験豊富な企業が開発したプラットフォームを使い続けることを勧める」と話した。

＜暗号化にばらつき＞

会議アプリの一部企業は、全面暗号化サービスをオプションとして提供するが、その場合も、会議の会話データの保存といった、いくつかの機能はサポートの対象外だ。

シスコは、ウェブエックスでのやりとりは暗号化されているとしている。同社のジョナサン・デービッドソン上級副社長は「我々は会議の内容を取りに行ったりしないし、広告会社にデータを売ったりはしない。安全なコミュニケーションのための適切なツールだからだ」と話した。ウェブエックスの３月の利用者数は３億２４００万人。

マイクロソフトのチームズはユーザー数が現在４４００万人、ブルージーンズの法人顧客は１万５０００社。両社ともオプションで暗号化サービスを提供する。

大手銀行が支援するメッセージングサービス会社、シンフォニー・コミュニケーションのデービッド・ガールＣＥＯによると、同社は今夏の早い時期に、完全な暗号化機能を備えたビデオ会議プラットフォームを立ち上げる計画だ。

米戦略爆撃機のグアム配備終了、日本へは米本土から展開

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CNNによると、『米戦略爆撃機のグアム配備終了、日本で米本土から展開訓練も』という。それなら、辺野古も米軍飛行場を作る必要もないのでは？

 

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米領グアムの上空を飛行する米軍の戦略爆撃機/Senior Airman Joshua Smoot/US Air Force

香港（ＣＮＮ） 米戦略軍は２５日までに、米領グアムのアンダーセン空軍基地への戦略爆撃機の半年交代の配備を終了し、今後は米本土の基地を拠点にする新たな方針を示した。同島を拠点にする戦略爆撃機５機は今月１７日に既に撤収した。２００４年から始まった戦略爆撃機のグアム配備はアジアや西太平洋で敵対勢力をけん制すると同時に、同盟国に米軍の力を見せ付ける材料ともなっていた。

戦略軍の報道担当者は声明で、米国は戦略爆撃機を必要な事態に応じより広範な海外拠点からインド太平洋地域に展開する方針に転じたと説明した。グアムでの配備終了は２０１８年の米国防戦略にも符合している。

 

米軍事力の展開をより機動的にし敵対勢力に予測しにくくさせる狙いもある。また、グアムの戦略爆撃機は中国や北朝鮮のミサイルの標的になるとの懸念も近年強まっていた。

一方で、トランプ米大統領はアジア太平洋地域を含め他国の防衛に伴う米側の負担軽減をあからさまに要求。グアム配備の戦略爆撃機はこれまで朝鮮半島情勢の緊迫化に伴いたびたび飛来し、北朝鮮に軍事的な圧力を加えてもいた。ただ、トランプ氏はこの飛来の費用が高過ぎるとの不満も示していた。

グアムでの戦略爆撃機の運用終了は、アジア太平洋地域で米軍抑止力への不安を招く可能性もある。この懸念を打ち消すかのように米空軍は２２日、戦略爆撃機Ｂ１を米サウスダコタ州の基地から日本北部へ飛ばし、航空自衛隊のＦ１５、Ｆ２両型戦闘機との展開訓練を実施させた。

米太平洋空軍司令官は声明で、この演習は世界至る所からの戦略的な軍事力の導入でアジア太平洋地域の安全や安定確保を図るとの米国の揺るぎない決意を示すものと強調した。

テスラの電子制御ユニットが常識はずれで少なく、部品が激減している！

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日経クロステック／日経エレクトロニクスが、テスラのモデル３を分解して解析した結果を載せていたが、「常識外の“集中ECU” 部品が激減、ヒューズは消滅」とのこと。まったく別の分野の専門家との協業で、まったく新たな発想が生まれるということの例証であろう。

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米テスラ（Tesla）が繰り出した電気自動車（EV）「モデル3」には「ボディー・コントローラー（BC）」と呼ぶ基板群がある。車両に散らばるECU（電子制御ユニット）を集中させた部品だ。この採用の結果、ワイヤーハーネスが激減し、ヒューズが消えた。BCとはどのような部品なのか。技術者らとともに迫った。

　「ECU（Electronic Control Unit、電子制御ユニット）が異常に少ないぞ！」、「ヒューズボックスはどこだ？」

　日経クロステックと、日経BP総合研究所は米国のテスラ（Tesla）が開発した電気自動車（EV）「モデル3」を2019年10月に、様々な企業の協力を得て分解した。そこで技術者が驚いたのが、ECUの異常な少なさだ。例えば、2017年型の日産自動車の新型リーフには、30個程度のECUが搭載されていた。これが、モデル3では、主要なECUはわずか5個だった。

　ECUの激減にともない、ECU同士を結ぶワイヤーハーネス（電線）も激減した。目算だが、リーフと比較して半分もない。

　このECUを激減させた中核部品が、ボディー・コントローラー（以下、BC）と呼ぶ集中型のECUである。一体、BCはどのような構造になっていて、どのように動作するのか。技術者の協力の下、調査した。

現行車はECUが分散

　一般的な車両において、ECUは、ドア用、エアコン用、パワーステアリング用といった具合に制御対象に応じて別々に用意される（図1）。これらのECUはそれぞれの制御対象にあるセンサーからのデータを取得するとともに、別系統で供給される12Vの電源からの電力をオンオフしてモーターやヒーターなどのアクチュエーターを動作する。

図1　分散したECUを集中・統合

一般的な自動車の車両では、機能ごとにECUが用意される。各ECUは相互通信のために、CANやLINのインターフェース、ECUに接続されるアクチュエーターへの電力供給を制御するためのマイコンや電源回路が搭載される。また、12V系の電源も別の系統で提供される。テスラのモデル3では、分散していたECUを電源供給も含めてボディー・コントローラーに統合した。（図：日経クロステックが作成）

 

　ECU同士は、CAN（Controller Area Network）やLIN（Local Interconnect Network）といったデータバスで結ばれており、相互に情報を交換する。例えば、半ドアの場合、警告音がスピーカーから流れるような機構があるが、ドア用のECUがセンサーから半ドアであることを検知、CANを通して半ドアであることを知らせる。これを、警報システムのECUが受け取り、スピーカーに音声信号を乗せた電力を送って警告音を発する。

　以上のような仕組みであるため、各ECUにはCANやLINのインターフェースIC、センサーや他のECUからのデータを基に判断し制御するためのマイコン、12Vの入力を、アクチュエーターを駆動するための電力として出力する電源回路が組み込まれている（図2）。

図2　従来型ECUは個別にマイコン、スイッチ、CANを搭載

2017年型の日産自動車の「リーフ」の電動パワーステアリング（EPS）用のECUの場合。CANで他のECUからの情報、モーターのトルクセンサーからの情報などを基にマイコンが判断し、EPSのモーターを制御する。（写真：日経クロステック）

 

　12V電源系統の上流には、リレースイッチやヒューズがある（図3）。リレースイッチは、ヘッドランプなど大電流を必要とする機器に直接電力を供給するほか、安全性と省エネのために各機器に対して不要な電力を送らないように働く。ヒューズは異常な電流が流れたときに、遮断するために用意される。

図3　リレースイッチとヒューズが統合されたIPDM（Intelligent Power Distribution Module）

2017年型のリーフでは、物理的なリレースイッチと、ヒューズが統合されたケースに入っている。リレースイッチは、CANを通して他のECUから制御される。テスラ モデル3にはIPDMのような装置がない。（写真：日経クロステック）