全国に広がるウーバーイーツ!?!

ウーバーイーツって何のことかと思ったら、飲食店の出前を、配車サービスのウーバーが、飲食店と素人と配達契約しサービスするものであった、

しかしながら、全国に広がるウーバーイーツ「新しい働き方」潜む事故のリスクがあって、ウーバーは労災に加入しているわけではなく、配達サービスにも労災の保証はなく、リスクばかりを背負う事になっていると！

 

京都市内で使われているウーバーイーツの配達パートナーの料理を運ぶためのリュックサック

　

京都新聞によると、　米配車大手ウーバー・テクノロジーズが手掛ける料理配達サービス「Uber　Eats（ウーバーイーツ）」が、東京や京都、福岡など国内各地の都市部に広がっている。料理を配達するのは、個人事業主として働く「配達パートナー」と呼ばれる人たちだ。インターネットを介して個人をつなぐ「シェアリングエコノミー」という仕組みで、時間や場所に縛られない新しい働き方としても注目を集める。一方で、配達パートナーはウーバーと直接的な雇用関係にないため、交通事故にあった時の医療費は自己負担で、休業補償もない。実際に事故の当事者となった配達パートナーは「自由度が高い分、負っているリスクも大きい」と話す。ウーバーイーツの現状を探った。

■2016年に日本上陸、全国11都市に拡大

　スマートフォンのアプリで注文した料理が自宅やオフィスに届くウーバーイーツは、国内では2016年9月に東京都で始まった。ウーバーは専用アプリを提供し、料理を注文するユーザーと、飲食店、あらかじめ登録された配達パートナーをつなぐ。飲食店から配達を引き受けた配達パートナーには、ウーバーが一定の手数料を差し引いた金額が報酬として支払われる。19年2月時点で東京都のほか、横浜市、京都市、神戸市、福岡市など全国11都市に広がっている。
　京都市では18年7月からサービスが始まった。当初の配達エリアは上京区、中京区、下京区など中心部に限られていたが、現在は北区や左京区、右京区などにも広がり、市内全11区のうち8区をカバーする。配達料は220～380円で、レストランやカフェ、ファストフードなど約300店が登録している。

■サービス拡大も、交通事故のリスク大きく

　ウーバーイーツのサービスが全国に拡大する裏側で、配達パートナーが巻き込まれる交通事故も発生している。ウーバーは事故件数を公表していないが、京都市内でも配達パートナーによる交通事故が起きている。
　2月上旬に自転車で配達中に転倒事故を起こし、鎖骨を折る重傷を負った男性（37）は「医療費はすべて自己負担。けがが治るまで配達の仕事はできないし、休業補償もなく収入が途絶えてしまった」と話す。ウーバーのアプリには、注文したユーザーと飲食店が配達パートナーを「良い」「悪い」で評価する仕組みがある。「配達が遅いと感じたユーザーに『悪い』評価をされたくないと、焦る気持ちがあったかもしれない」と振り返る。
　「自転車1台と健康な体があれば、好きな時に稼げる」。男性は、以前に勤めていた飲食店を辞めた後、1月からウーバーイーツの配達パートナーとして働き始めた。1日平均約20件の配達をこなし、70キロ以上の距離を自転車で移動することもある「肉体労働」。受け取った報酬は多いときで1日約1万2千円、少ない時は4千円ほどで「一日中走り回っても、時給に換算すると最低賃金を下回ることもあった」。今回の事故でレントゲンやCTスキャンなど検査代もかさんだ上、今後に手術も予定しているといい「治療費はすでに5万円近くかかってしまった。個人事業主として扱われるので、ウーバーからの補償はない。実際に事故を起こしてリスクの大きさが骨身に染みた」と肩を落とす。

■ウーバーの自転車保険、配達パートナーは補償せず

　ウーバーによると、自転車の配達パートナーに対し、配達中に発生した交通事故に限って、相手方の損害を1事故あたり上限1億円まで補償する対人・対物賠償保険を同社でかけている。ただし、配達先からの帰りや注文を待っている時などは、ウーバーが加入している保険の対象外という。また、個人事業主として飲食店から配達業務を請け負っているという形態のため、配達中の事故であっても配達パートナーに労災保険は適用されない。ウーバーは飲食店と配達パートナーの仲介にとどまる。ウーバーの担当者は「警察とも連携し、ヘルメットの着用や交通事故防止を配達パートナーに呼びかけている」と説明する。
　日本労働弁護団常任幹事の川上資人弁護士（東京弁護士会）は「時間や場所に縛られない柔軟な働き方は魅力的に映るかもしれないが、労災保険がないことをはじめ、働く人に対する保証が何もない状態に等しい」と指摘する。川上弁護士によると、フランスでは16年8月に法律を改正し、ウーバーのようにアプリで仕事の仲介を行う企業に対して、直接的な雇用関係がなくても労災保険や職業訓練の費用負担、団体交渉に応じることなどを定めているという。
　川上弁護士は「シェアリングエコノミーの実態は、仲介する企業が手数料を徴収して利益を上げる一方で、企業の社会的責任を果さず、リスクを個人に押し付けている。日本でも今後、トラブルが増えてくるのではないか」と話している。

トランプ氏の非常事態宣言、下院が無効化の決議案を可決

 

 

上院での決議は1カ月先ころと言うが、多くのマスコミの見解は共和党議員も無効かニ投票するのではないかという。これに対し、トランプ大統領はすでに下院の決議に対し2月26日拒否権を発動したという。そうなると、非常事態宣言を覆すには大統領罷免しかなく、、そこまでは出来ないのでは？結局、2020年の大統領選挙で、トランプ政治が容認されるか拒否されるかが決まるのでは？

 

トランプ氏の非常事態宣言を無効とする決議案が下院で可決された/Zach Gibson/Getty Images North America/Getty Images

（ＣＮＮ） トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設費用を確保するため、今月１４日に出した非常事態宣言に対して、米下院は２６日、宣言を無効とする決議案を可決した。

野党・民主党が多数を占める下院での採決は、民主党の全議員に加えて与党・共和党の３人が賛成に回り、決議案は賛成２４５、反対１８２で可決された。

続いて共和党が多数を占める上院での審議に移るが、上院指導部はすぐには採決にかけない構えを示している。共和党のマコーネル上院院内総務は２６日の記者会見で、上院が休会に入る来月１８日の週までには採決を行うとの意向を示した。

上院では共和党から４人以上が賛成票を投じれば通過する計算だ。すでに同党の議員３人が決議案への支持を表明している。

決議案が上院でも可決された場合、トランプ氏は拒否権を行使すると表明している。ホワイトハウスは２６日、拒否権発動を正式に予告した。

大統領の拒否権は上下両院の再審議で３分の２以上の賛成があれば覆されるものの、今のところその可能性は低く、決議は最終的に不成立となることが予想される。

ただトランプ氏の非常事態宣言をめぐっては、共和党議員の間でも「将来に悪い前例を残し、民主党の大統領が議会を無視する口実に使われかねない」との懸念が指摘されている。宣言自体の合法性を疑問視する声もあり、マコーネル氏も最終的な結論には達していないと発言している。

トランプ氏は２５日、共和党の上院議員らに向けたツイートで「強い国境なくして国はない。有権者は我々の味方だ」「国境開放と犯罪につながる民主党の『わな』にはまるな」と呼び掛けた。

中国・重慶の大型モールが完成間近 「世界一高い」空中通路も

ＣＮＮが、中国・重慶の大型モールが完成間近　「世界一高い」空中通路のことを報じていたが、もはや中国、後進国どころか先進国になった。設計はイスラエルの建築家で6年掛かりで完成させたという。

「クリスタル」と名付けられた通路は「横向きの摩天楼」とも呼ばれる/CapitaLand Group

（ＣＮＮ） 中国南西部の重慶市の中心部に建設が進む大型ショッピングモール、来福士広場（ラッフルズ・シティ）の完成が近づいている。

重慶来福士広場は長江と嘉陵江の合流地点に建設される。総工費３８億ドル（約４２００億円）で、敷地面積９．２ヘクタール、総床面積１１２万平方メートルという規模。

イスラエルの建築家モシェ・サフディ氏が設計し、６年前に着工した。貿易都市として栄えてきた重慶の歴史にちなんで帆船のイメージを取り入れている。

８棟の高層ビルを、地上２５０メートルの「世界一高い」空中通路でつなぐ。「水晶（クリスタル）」と名付けられた通路は「横向きの摩天楼」とも呼ばれ、中には展望台や空中庭園、レストラン、プールなどがつくられる。

夜になると、通路からの光線が空を照らす壮大なライト・ショーが楽しめる。

広さ２３万平方メートルのショッピングモールや１４００戸の集合住宅、高級ホテル、１６万平方メートルの豪華なオフィス・スペースも開設される。

現場では最近、８棟目のビルを建てる工事が完成。開発を手掛けたシンガポールの不動産大手キャピタランドによると、今年４～６月期の完工を目指して内装工事が進められている。通路の展望台に植える樹木も、まもなく到着する見通しだ。

来福士広場は中国国内ですでに北京、成都、杭州、寧波、深センの各都市と、上海市内の２カ所にオープンしている。

今だから振り返る、金正恩の残虐な犯罪の数々

ニューズウィークが報じていたが、金主席の人権無視政策は世界中のマスコミが報道していて周知のこととなっている。しかるに非核化目的で北の位置つけがおかしくなっている。

2月26日、ベトナムのハノイに到着し、スターのような歓迎を受けた金正恩　Athit Perawongmetha-REUTERS

＜トランプが金との「個人的に良好な関係」をアピールするせいで、米朝首脳会談のテーブルから抜け落ちてしまった北朝鮮の深刻な人権侵害の数々＞

 

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は2月27日、ベトナムの首都ハノイで2回目の首脳会談を行う。だが人権団体は、金正恩政権による残忍な拷問や処刑にもっと目を向けるべきだと訴えている。

トランプは、北朝鮮に非核化を進めさせるうえで、金と個人的に良好な関係にあることがテコになるとアピールしてきた。

だが、人権侵害で知られる独裁者の金とトランプが個人的に親しいというのはおかしい。北朝鮮で日常的に行われている政治犯の処刑や飢餓など人権に関する議論が、交渉のテーブルから置き去りにされているからだ。

 

「ドナルド・トランプ大統領が人権に関知しないことは衝撃的だが、もっとひどいのは、金は北朝鮮住民にとって良い指導者だと持ち上げたことだ」と、国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチでアジアを担当するフィル・ロバートソンは本誌に語った。「人口を減らしてくれるから疫病は良い、と言うようなものだ」

ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、北朝鮮は国家に対する反逆者として10万人を山間部などの隔絶された場所にある政治犯収容所送りにしている。収容者は強制労働を課せられ、無残な死を遂げる。「そうした強制労働に加え、女性は北朝鮮関係者から組織的な性的虐待やレイプを受け、住民は海外の情報から完全に遮断されている。北朝鮮が世界最悪の人権侵害国家と呼ばれるのも当然だ」

公開処刑

金正恩が父の故・金正日総書記の後継者となった2010年以降、少なくとも421人の政権関係者が粛清されたと、脱北者による非政府組織「北朝鮮戦略情報センター」の報告書にある。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が取り上げたその報告書には、金政権が過去に用いた残忍な公開処刑の手口が詳しく載っている。方法は全部で9つ。その中には、政治犯を生きたまま動物のエサにする、高射砲の的にする、火炎放射器で焼却する、といった手口もある。

北朝鮮戦略情報センターの代表を務める脱北者の姜哲煥（カン・チョルファン）は米CNNに対し、金の側近2人が見せしめとして処刑された状況を語った。金の叔父で、2013年に失脚した張成沢・元国防委員会副委員長の側近2人は、地上から航空機を撃つための高射砲8門を並べて撃ち殺されたという。姜が目撃者から聞いた話によれば、処刑に立ち会わされた張は2人の血を浴びながら恐怖で気絶したという。

北朝鮮の人民保安部副部長だった呉祥韓（オ・サンホン）が火炎放射器を使って処刑されたとされる報告についても姜は語った。「金正恩は個人的に彼を毛嫌いしていたため、あえて火炎放射器を使った処刑を命じた」。遺体は戦車に轢かれ、跡形もなくなったという。

 

 

2015年5月にはロイター通信が、北朝鮮の人民武力相の座にあった玄永哲が高射砲で処刑されたと報じた。韓国国家情報院（NIS）によれば、玄は金正恩が出席した行事の最中に居眠りをしたことによる反逆罪で、数百人の目の前で高射砲の射程内に立たされ、処刑された。

強制収容所

北朝鮮の強制収容所には10万人以上が衰弱した状態で収容されている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは2017～2018年の北朝鮮に関する報告書で、北朝鮮にある4つの政治犯収容所すべてで「おぞましい」犯罪が行われていると指摘した。

 

 

2017年には、米ワシントンDCを拠点とする非政府組織「北朝鮮人権委員会」が、北朝鮮の再教育施設を含む大規模な強制収容所のネットワークをとらえたとする衛星画像を公開した。北朝鮮で秘密警察の役割を担う国家保衛省が運営するそれらの強制収容所は北朝鮮全域に広がり、郊外や山間部に大規模な建物があるのが分かる。

米紙ワシントン・ポストはその衛星写真を取り上げ、収容者たちが餓死寸前で過酷な労働を強いられていると報じた。彼らは言論や思想を理由に不当逮捕された「良心の囚人」だ。鉱山採石などの重労働を課す収容所もあれば、有害な化学物質を扱う革工場で働かせる収容所もあったという。

「収容所の衛生状態はひどく、食料も足りない。家族に食料を差し入れてもらえない収容者は、栄養失調が原因の病気で死ぬ確率が高い」と、北朝鮮人権委員会の報告書の中でデービッド・ホークは述べた。

アマゾン、2年連続税金ゼロ！

 

アマゾンは2011年から2016年まで、11％を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1％になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取ったという。昨年の還付金はさらに多く1億3700万ドルだった。

アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり

巨大企業が税金を払わない現実がまた明らかに　Mike Segar/REUTERS

＜本来は利益のざっと半分を国と州に法人税を納めるはずが、あの手この手で実効税率はマイナス1％！＞

世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。

アマゾンは、2018年の売上額は2392億ドル、課税対象の純利益は112億ドルだったと発表した。2017年の56億ドルと比べてざっと2倍の儲けだ。

これほど巨額の利益を上げておきながら、連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法（TCJA）による巨額減税の恩恵も受けている。税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書によると、トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35％から21％に下がった。

 アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。

ITEPの連邦税政策部門ディレクター、スティーブ・ワムホフは、「アマゾンがどんな手を使っているのか、正確に知ることは難しい」と述べた。

「アマゾンは税務戦略を公表していないので、どのような抜け穴を利用しているのかはわからない。同社は漠然と税控除を利用したと言っているだけだ。トランプ減税で拡充された事業用固定資産の即時償却など、企業が取り得る方策はいくらでも考えられる」

ITEPの説明によると、トランプ減税によって、法定法人税の税率は35％から21％へと大幅に引き下げられた。法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」と、ITEPのシニアフェロー、マシュー・ガードナーは指摘する。

税還付も2年連続

アマゾンは2011年から2016年まで、11％を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1％になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。昨年の還付金はさらに多く1億3700万ドルだった。

ITEPのガードナー（※）によると、アマゾンの税逃れをさらに助けているのは、従業員の持ち株と幹部に与えたストックオプションだ。その総額を控除することができる。

アマゾン創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾスは、推定1362億ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。