中国の技術革新は、８３万社の外資系企業の賜物?!

 

 

中国の発展は、1978年から鄧小平を中心として実施 された経済の開放政策に依るものである。文化大革命後の経済を立て直すため、経済特別区の設置、人民公社 の解体、海外資本の積極的な導入などが行われ、市場経済への移行が推進された。これ以降、安い労働力を目指して先進国が、工場を中国に移し始めた。その後、中国進出の外資系は、雇用で中国経済を底支えしただけであるが、２０１０年代に入ると外資系のもたらす技術革新が中国の企業に影響し始め、遂には先進国を抜き去るところまで来ている。

 

これを納得するために中国へ進出した先進国の数を調べたら、何と８３万社を超えていた。にも

 

2015年の調査で最新ではないが、外資系企業が経済成長に寄与、更に進出分野・エリアが変化し、激しく変わる先端企業迄も外資系が支援して実現したことになる。そのれをもう少し掘り下げると：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

中国経済の発展において、海外企業の果たす役割が大きくなっている。、中国国内に設立された外資系企業は2015年末時点で83万社を超えた。その中国経済に対する寄与率は、対外貿易で50％、鉱工業生産で25％、税収で20％、都市部雇用で14％に上る。景気減速に対する懸念が広がる中でも、海外企業の中国進出への意欲は根強いようだ。15年には、海外直接投資（FDI）の受入額、外資系企業の設立数がそろって前年比で増加している。

商務部の発表によると、中国のFDI受入額は15年に前年比6.4％増の7813億5000万人民元（約1262億7000万米ドル）。外資系企業の新設数は、同11.8％増の2万6575社を数えた。中国への年間投資額が1億米ドルを超えた企業は、ドイツのフォルクスワーゲンやダイムラー、米国のインテルやイーライリリー、日本電気硝子、ブリヂストン、伊藤忠商事などとなっている。
国家発展改革委員会の徐紹史・主任は、海外企業による中国投資の現状について、「中国経済の減速やコスト上昇により、ここ2年で一部の海外企業が生産拠点を移したことは確か」とコメント。特に加工貿易関連の業種でこうした動きが目立つことから、「“珠江デルタを中心に、中国からの外資撤退が進んでいる”とのイメージが広がっている」と説明した。「ただ実際には、外資系企業の数は減っておらず、むしろ増えている」と強調。国際連合が発表したリポートでも、中国は多国籍企業が注目する市場のひとつであることが証明されているという。
最近の外資流入の傾向としては、かつての従来型の製造業が減る一方で、サービス業やハイエンド製造業の比率が拡大している。例えば“世界の工場”と呼ばれる広東省東莞市では、2015年の外資利用額が契約ベースで17.2％増加し、うち大規模案件は金融、物流、医薬などの業種に集中した。エリア別では、長江デルタへの外資参入が増えている。同エリアで昨年設立された外資系企業は1万1974社に上り、全体の45％を占めた。

 

 更に２０１８年になると、より全面的で掘り下げられた多元的な対外開放構造は、外資による対中投資を促し、互恵・ウィンウィンを実現している。そして、外資系企業数、今年上半期は96.6％増

　　中国商務部の最新データによると、今年上半期に全国で新設された外資系企業数は前年同期比96.6％増となった。中国米国商会の「中国ビジネス環境調査報告書2018」によると、会員企業の74％が今年、対中投資を拡大すると回答した。これは近年では最高の比率だ。

そして、　開放により改革・発展・革新を促進する。中国経済は高品質発展に向かい着実に邁進し、国際社会と互恵・ウィンウィンを実現しようとしている事となる。

中国がハイテックで急激に進化した理由

欧米先進国に流がｋるした中国人学生が戻る“海亀”還流者が中国に貢献　シリコンバレー経験で最先端技術を主導

ＮＨＫでも、産経新聞でも、指摘しているが、中国の急激なハイテック化は、毎年60万人もの中国からの欧米に留学した学生の貢献であると。、中国人の海外留学者数は年間60万人を超えます。その多くが欧米に集中しています。米国で学ぶ海外からの留学生は約100万人いますが、国別に見ると中国人が3割以上を占めて、2位のインドや3位のサウジアラビアを引き離して断然1位です。日本は9位です。 

更に注目すべきは、中国人留学生の年間60万人以上が海外留学する一方で、海外から帰国する留学生が年間48万人。90年代に中国人留学生は国外に脱出するため決死の覚悟で米国に渡って、14％ぐらいしか中国には戻らなかった。それが今や48万人の留学生が中国本土に戻ってくるのだ。米国に残っている留学生もアメリカのハイテック企業で実務を習得してその内帰国するから、中国のハイテック化が急激に実現できた理由はここにある。

毎年60万人の中国人留学生が世界に飛び出して、48万人が帰ってくるということは、12万人以上の中国人が現地などにとどまるということだ。彼らは優秀だし、事業意欲も高いから、現地で成功する。たくさんの寄付をしてコミュニティに溶け込み、市民権を得て政治家になる者も出てくる。そうやって世界中で市民レベルでも中国人の政治的影響力が増していく。

　そして、一部の中国企業は米国を離れたくない技術者に対応するため、相次いでシリコンバレーに研究所を開設し、米国進出も果たした。しかし、就労の機会は中国国内の方が潤沢だとみられている。中国人技術者はシリコンバレーでも大きな存在感を示すが、最高幹部に上り詰める人材はごく一握りだ。しかし中国に帰国すれば幹部として重用されるから、いずれ帰国することになる。

更に、労働力が安いということで先進国のハイテック企業は中国に工場を建設し、中国人を雇用したが、いくら優秀でも設計図がないと物は作れないから、製造ノウハウも教えることになり、先進国へのるう学生と相まって欧米の先進企業が中国生産を重視したことの2点が中国のハイテック化を急激に実現させた。

 

しかしこうなると、「2025年の中国製造業、世界一」と言う習主席の目標はほぼ１００％で実現される!

スバル、3車種780台リコール ハンドル操作に異常の恐れ

 

共同通信によると、パワーステアリングの機能に問題があってリコールすると言う記事が出ていた。このような不具合はどのメーカーにデモ有ると思うが、特に不正が行われたメーカーだとより厳しい目で見られる。その意味でも、メーカーは社内のモラルを常に高くしておかないと、製品までも疑惑をもたれてしまう。

現在の所、社内モラルで問題があったと言う報道が無いのは、トヨタ、ホンダ、マツダだが、トップの姿勢、トップ間の抗争、社員のモラル、社内ガバナンス等に留意して、社内モラルを常に高めてもらいたい。

スバルも日産も独自技術があって、面白いと思う車を出しているけども、色々の社内事情を見ると、それらのメーカーの車を買う気にはなれない。

 

販売店に掲げられたスバルのロゴマーク＝2018年9月、東京都内

 

 

　SUBARU（スバル）は31日、調達部品の不具合で国内唯一の完成車工場、群馬製作所（群馬県太田市）の操業を停止した問題に絡み、「フォレスター」など3車種計約780台をリコール（無料の回収・修理）すると国土交通省に届け出た。昨年12月から今年1月に生産した。パワーステアリングの機能が停止し、ハンドル操作が重くなる恐れがあるという。

同期間に海外向けに生産した計約1万4千台についても、リコールや部品交換を検討する。

　届け出たリコール対象はほかに「SUBARU　XV」と「インプレッサ」。事故の報告はないが、不具合が2件確認されている。

2019年も新型車が少ない!? 新型車はバブル期の半数以下に 国内市場は残念な現状

 

 

くるまニュースという車ファンの雑誌が、2019年度の新車の数が以前の半数以下になったという記事を載せていた。その理由は日本では自動車が売れなくなったからと言う。①耐用年数が長くなった。②軽自動車と言う日本独自の車が自動車以上の４０％を占めている。③自動車メーカーの国内の販売比は20%以下で世界市場で活躍している。

国内の自動車市場が小さくなっても、それも良いかと思うが、しかし日本の自動車メーカー、売り上げが世界で大活躍をしているが、①新興国の台頭で先がなくなる?　②国内で売れないのに世界で売っているとそのうち顰蹙を買ってしまう。となるとそこそこ、国内でも自動車が売れないと先々困るようになるかと危惧する。 

あるいは車の位置付けや使い方が変わっているようなので、それに対応したサービス、コネクッテッド・カーとか自動運転とかを世界をリードできるようにすべきであろう？

 

新型車の国内導入が減る!　

　最近は新型車（新規投入やフルモデルチェンジされる車種）が大幅に減っています。1990年頃には、基本部分を共通化した姉妹車を除いても、1年間に30車種以上の新型車が発売されました。それが今は10車種前後です（マイナーチェンジやグレード追加を除く）。国内で発売される新型車は、20～30年前の半数以下になったと言う。

その理由は、メーカーにとって国内市場の重要性が下がって、世界生産台数の80％以上を海外で売っています。

因みに、国内の販売比率は各メーカーともに20％以下で、2018年（暦年）のトヨタは約18％でした。日産は国内比率が約11％にとどまり、三菱製の軽自動車を除くと約8％まで下がります。

海外とは異なる特殊な日本のマーケット

国内市場を諦めて新型車の発売も怠ったため、売れ行きがさらに下がる悪循環に陥りました。

　メーカーの商品企画担当者に尋ねると、この国内軽視については、いくつかの言い訳が聞かれます。まずは市場環境です。「国内市場は特殊なのです。国内専売の軽自動車が全体需要の36％に達して、海外ではマイナーな3列シートのミニバンも売れ筋です。日本と海外の両方で売れるのは、コンパクトカーだけです。これでは日本向けの商品を積極的に開発するのは難しいです」とのことです。

「日本で買えない日本車」をもっと国内で活用すべき

　このほかには「クルマの耐久性が向上して、1台の車両を長く使うユーザーが増えました。そうなればフルモデルチェンジの周期も長引きます」「環境や安全技術への投資が高まり、以前ほど新型車を活発に開発できません」といった話も聞かれます。

　
　　新型車が発売されると、それを見に出かけた顧客が自分のニーズをあらためて見直して別の車種を購入することも多いです。新型車はいろいろな意味で、市場を活性化させるのです。

　したがって国内向けの新型車を開発するのが難しいなら、せめて海外向けの商品を投入すべきです。かつてトヨタが販売していた「FJクルーザー」、ホンダ「エレメント」などは、北米向けの商品でしたが相応に注目されました。海外向けに開発された「日本で買えない日本車」を、もっと国内で活用すべきです。

　業務提携をいかせば、たとえばルノー「トゥインゴ」を新しい日産「マーチ」として販売するなど、柔軟な商品開発も考えられます。もちろん最善の方法ではありませんが、新型車がほとんど発売されない状態がもっとも悪いのです。いつの時代も、クルマは楽しく、興味を引きつける商品であって欲しいです。

家で仕事する事が増えて、昼みるＴＶでうんざり

 

 

家で仕事する時間が増えて、仕事場でのティータイムが、ＴＶ見になったが、番組にうんざり。どの昼メロも後味が悪いこと、まともに見たら1日中暗くなる。昼メロで無ければ又下らない、お笑い。これも可笑しいどころか腹が立つ。最近、よくなったのもあって、それは、お笑いでもたまに健康解説を入れていることで、幾つか実践して見たら、きわめて有益であった。

例えば、

①老キックボクサーの深呼吸法、内臓が年齢とともに下腹部に下がって、姿勢がわるくなるは、膀胱が圧迫されて頻尿になるわだがこれが良くなった。

②DHA、EPAを生魚では無く缶詰から摂取の勧め。生魚から摂取するのは調理するのが面倒だし後方付けも面倒。缶詰だと安いし、食するのも楽だし後片付けも楽。そして更に良い事いはイワシ缶を食し続けたら、髪の毛がふさふさし始めた。

③椅子を使ったスクワッド。毎日、数分間行うだけで足腰が強くなって、つま先で、つんのんで倒れそうになる事も無くなった。